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事実関係が明らかになっても森友学園問題の真相が明かされないのか[2020年08月25日(Tue)]
 文春オンライン2020年3月18日付け「「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手」から、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。
 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。
「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。
「手記」の最後には、こう書かれていた。
〈この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。
 事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。
 今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。(55才の春を迎えることができない儚さと怖さ)
 家族(もっとも大切な家内)を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。
(中略)
 さようなら〉公文書改ざんに直接かかわった人物の肉声が公になるのは初めてのこと。
 TBS2020年3月18日付け「財務省「再調査考えていない」 森友自殺の手記公表受け、国会答弁」から、「財務省としては出来る限りの調査を尽くした結果をお示ししたものであり、新たな事実は見つかっていないと考えられることから、再調査を行うようなことは考えていない」(財務省 茶谷栄治 官房長)
 野党側は、財務省の報告書では改ざんの具体的な指示については明らかにされておらず、職員の手記の内容と異なる点があるとして、再調査を求めましたが、財務省側は応じないとしています。こうしたことを受け、野党側は「森友問題再検証チーム」を立ち上げる方針です。
 スポニチ2020年3月19日付け「八代英輝氏 “森友”自殺職員の妻の約1億円提訴に「どうみても手記を見ると…」」から、八代氏は「真実を知りたいと本当に思う手記の内容でしたね。国会では近畿財務局と佐川理財局長、双方が主体となってみたいなあいまいな形になってしまってましたけど、どうみても手記を見ると佐川氏周辺で行われたこと。これは近畿財務局の皆さんは腹に据えかねてることだと思うんですね。検察に対する絶望っていうものもあると思うんですね、事実が明らかにされなかった、起訴不当で終わってしまった」と指摘。その上で「ただ今回の事実はですね、今まで検察が届かなかったことにプラスして佐川氏が国会で証言したことが偽証だったってことにつながる手記がある。そうするとこの裁判を通じて民事として、おそらく民事として裁判をするぎりぎりの時効のタイミングだったと思うので、奥様もやむを得ず真実が国から明らかにならない以上は提訴という方法を取らざるを得ないという判断されたんだと思うんですが」と推測。そして「この裁判を通じて…、佐川氏は国会で“刑事訴追の恐れがありますので”って証言を再三拒んだわけです。今回当事者ですからそういったことは許されませんし、刑事訴追の恐れって言うのは今回の件に、あの件に関しては実質なくなっているわけですから、どういう答えをするのかぜひ私は真実を聞いてみたいですね」と話した。
 毎日新聞2020年3月19日付け「自殺職員の手記読んだ首相「胸が痛む」 一方、再調査はしない意向 森友学園文書改ざん」から、文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかにしたうえで「真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いだ」と述べた。
 一方、この問題に関する再調査については「財務省で事実を徹底的に調査し明らかにした。検察当局による捜査も行われた」として実施しない考えを改めて示した。また、週刊文春の記事中で、改ざんのきっかけは2017年2月に国会で「(同学園への国有地売却に)私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」とした首相答弁だったと書かれた点については「(そうした記述は職員の)手記の中にはない。週刊誌側の考え方を書いたに過ぎない」と指摘した。021.JPG

 「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など事実関係が実名を明らかにして掲載されましたが、どうなるのでしょうか。国民は真相が究明されることを望んでいるのではないでしょいうか。どうして再調査をしないのでしょうか。たとえ再調査をしても身内の調査で解明される可能性があるでしょうか。何がきっかけで官僚がこのように指示をしたのでしょうか。その真相を明らかにすることが大事なのではないでしょうか。文書を改ざんしてでも守らなければならないものがあり、真相を明らかにしてきませんでしたが、文書改ざんの時と同じように明言を避け続けるのでしょうか。実名の2人にとっても上からの支持か圧力があったからなのでしょうか。自殺した本人がいつか真相を解明してほしいと思ったから手記を残したのでしょう。親族が無念を晴らすために立ち上がったとすれば、それを支える人たちが必要なのではないでしょうか。相手が指示した上司と国である以上は過酷な裁判闘争になるでしょうが、自らの命を絶つまで追い込まれてしまった状況を理解すれば、真相を明らかにしなければならないのではないでしょうか。この国の未来を考えてもこのような手記が存在した以上は、解明しないで前に進むことがあってはならないのではないでしょうか。もう1つ付け加えるとすれば、調査は国や省庁が行っても身内の調査であり厳しく調べ上げることができません。第3者が客観的に中立、公平、公正に行わなければならないと思います。さらに検証も利害関係のない弁護士などの第3者が徹底的に行わなければならないのではないでしょうか。016.JPG
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