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再生可能エネルギー推進に切り替えるべきでは[2020年08月24日(Mon)]
 朝日新聞2020年3月17日付け「稼働原発でも規制 経営直撃 引き延ばし要請 規制委は一蹴 既存施設にも最新の知見「バックフィット」から、九州電力川内原発1号機(鹿児島県 出力89万`ワット)が16日、運転を止めた。東京電力福島第1原発事故の教訓で導入された規制強化策「バックフィット制度」のためだ。その威力は全国に及び、再稼働した原発は今後、次々と停止に追い込まれる。安全対策費の増大とあいまって、原発の収益性と電力会社の経営を直撃している。
 強制力の根拠は、最新の知見で引き上げた規制のハードルを既存の原発にも義務付ける「バックフィット制度」にある。福島の事故では、津波の想定が従来より高くなる知見があったのに、東電が対策を取らなかったことが問題になった。事故後の原子炉等規制法改正で、規制強化の目玉として新基準と共に導入された。
 事故前は、規制が上乗せされても、電力会社は運転をしながら対策を取ることができた。この制度では、猶予期間が過ぎると運転中でも「アウト」になる。
 更田委員長は「訴えれば何とかなると思われたとすれば大間違いだ」と一蹴。工期の見通しの甘さに加え、国に対する姿勢の甘さも批判した経緯がある。
 バックフィットは電力会社の経営も直撃している。テロ対策施設の工事は原発の中枢機能をもう1つ造るような大規模なもので、1基あたり約500億〜1200億かかっている。各社の工事費は当初の想定の2〜5倍に膨らんでいる。
 これに伴って安全対策費は巨額になっている。関電では総額1兆円を突破。九電では9千数百億円に上る安全対策費の半分をテロ対策費が占める。さらに、耐震規制の見直しで、追加の耐震工事が必要になる可能性もある。
 電力会社は福島第1原発事故後、全国で原発の停止を余儀なくされ、軒並み経営が悪化した。
 規制は今後も上乗せさせる。安全対策費はますます膨らみ、基準を満たせずリスクも抱え続ける。政治が強調してきた原発の経済性や安定性が揺らいでいる。026.JPG

 原発を継続するためにはさまざまな規制に対処する経営に関する費用、テロ対策などの危機対策など相当ハードルが高くなって再稼働をクリアーすることが容易でなくなってきているのではないでしょうか。費用ばかりでなく安全対策は他のエネルギーよりも負担になるのではないでしょうか。そのようなことを考えれば、国内ですべて賄うことができる再生可能エネルギーを推進することは安全、安心を担保することができるのではないでしょうか。再生可能エネルギーが増え続ければ費用面でも負担が軽くなっていき継続できるようになるのではないでしょうか。何よりも安心、安全であり、クリーンであるということが大事なのではないでしょうか。今後も首都直下、南海トラフ、北海道太平洋側、東北などで近い将来巨大な地震が発生する可能性があると予想されています。いったん起きたら海岸近くに立地しいている原発が津波の影響を受けないと言い切れるでしょうか。福島第1原発事故のような惨事が再び起きると、日本はどうなってしまうのでしょうか。そのようなことも想定しながらエネルギー政策のあり方を真剣に考える必要があるのではないでしょうか。再生可能エネルギーに切り替えていく思い切った方針転換を実現させリーダーが現れることを望みたいものです。025.JPG
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