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国の機関ではどこでも公文書を廃棄してしまうのでしょうか[2020年06月23日(Tue)]
 毎日新聞2020年1月5日付け「「廃棄」資料、一転公開 文書名特定、再請求に 原子力規制委、消極さ露呈」から、原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。
 規制委が開示したのは、関西電力3原発(高浜、大飯、美浜)に求める火山灰対策を議論するため、更田(ふけた)豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官(当時)と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、@文書指導で関電に設置変更許可申請を求める案A関電に火山灰想定の再評価をさせる案――の2案が併記されていた。
 更田委員長らは配布資料を基に@の案を退ける議論をしたのに、議事録を作成しなかった。規制庁は翌週12日の委員会(公開会議)でAの「再評価命令案」だけを提示、規制委はこれを決定した。
 毎日新聞は事前会議の配布資料とされる文書を関係者から入手し、真偽の確認などのため、18年12月26日に再評価命令案の「作成過程が分かる全文書」を請求。規制委は、ホームページで誰もが閲覧可能な資料などを開示したが、問題の資料は「既に廃棄された」と不開示にした。ところが、表題を明示して19年5月24日に再請求したところ、開示した。
 規制庁広報室によると、資料を作成した規制企画課係長は、メールに添付し関係者16人に送信。印刷もして非公開会議で配布した。会議終了後、係長は資料を回収・廃棄するとともに、電子ファイルと送信メールを消去していた。
 最初の情報公開請求には地震・津波審査部門の係長が対応し、関係者計7人に文書の有無を口頭で問い合わせたが、「持っていない」と回答したため「不存在」と判断した。
 再請求には、資料を作成した係長が対応。「これまで調査したところでは、対象文書は確認されていないが、文書を保有していないことを念のため確認する」とのメールを会議出席者を含む約25人に送った。法規部門の職員が規制企画課係長からのメールに添付されていたと申告し、資料の現存が判明したという。
 広報室は「調査が不十分だったため、本来開示すべき文書が発見に至らず、不開示とした。改善に努める」としている。
 規制委は配布資料について「結論を出さないブレーンストーミングで使われた資料」と説明し廃棄を正当化するが、有識者は「実質的に意思決定に影響を与えた文書なので保存すべきものだった」と批判している。DSC01836.JPG

 原子力規制委員会でも廃棄が行われていたのでしょうか。この国の文書管理のずさんさがすべての期間に及んでいるのでしょうか。世界中から見たらどのように映るのでしょうか。日本という国はビザなしで渡航できる国が190カ国にも達するほど信頼度が高いはずなのに、国の機関では信頼を失うようなことが続けられていたとすれば問題ではないでしょうか。原子力関係は福島原発事故を考えると大変な事態に陥る可能性のあることです。そのような時期につながる可能性があることに関してまで文書を廃棄するようなことがあっていいのでしょうか。原子力を推進するか再生可能エネルギーを推進するかということは国民を2分するような重大なテーマです。国の文書は国民に開示して説明することが求められているものではないでしょうか。そのような重要な文書を職員の判断で簡単に廃棄できるような仕組み自体に問題があるのではないでしょうか。森友、加計学園、桜を見る会、など一連の文書に関して都合の悪いことを表に出さないあり方が問われているのではないでしょうか。国の公文書は国民から請求があればいつでも出して見せるのが当たり前にならなければならないのではないでしょう。国民主権ということはそのようなことではないでしょうか。DSC01835.JPG
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