時事通信2019年9月30日付け「会長注意、議事録に残さず＝番組介入の批判意識か−NHK経営委」から、日本郵政傘下のかんぽ生命保険の不適切販売問題を報道した昨年4月のNHK番組をめぐり、日本郵政側の抗議を受け、NHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意した問題で、経営委が公開している議事録にこの事実を記載していないことが30日、分かった。放送法が禁じる経営委による個別番組への介入と批判されることを恐れ、非公開の扱いで注意した可能性がある。
　放送法は経営委委員長（石原進JR九州相談役）に議事録の作成と公表を義務付けている。ただ、公表対象は経営委の裁量に委ねられており、公表基準は公開されていない。
　経営委は、不適切販売を報じた番組の関連動画について日本郵政側が「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」と抗議したことに対し、番組関係者が「制作の責任は会長にない」と説明したことを問題視。昨年10月23日、上田氏に「ガバナンス（企業統治）体制の強化」を求めて厳重注意した。NHKは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性が指摘されている。　
　朝日新聞2019年9月27日付け「総務相「放送法に反してない」　NHK経営委の会長注意」から、かんぽ生命保険の不適切な営業実態を昨春報じたNHK番組に日本郵政グループが抗議し、NHK経営委員会がNHKの上田良一会長を注意していた問題で、高市早苗総務相は27日の閣議後会見で「経営委が放送法に反した行動をとったものではないと認識している」と述べた。
　総務省がNHKに確認したところ、経営委による注意は「個別の放送番組や番組編集について述べたものではない」との報告を受けた。放送法で禁じる番組編集への介入には当たらない、としている。

　日本郵政には、NHKなどに影響力を保持できる総務省の官僚OBが役員として所属しているのではないでしょうか。総務相はNHK、NHK経営委員会を擁護していないでしょうか。そのような関係性は癒着と見られないのでしょうか。悪いこと悪い、ダメなことはダメとしっかり対処する必要があるのではないでしょうか。議事録の作成に関しても都合が悪いことは掲載しないと思われるのではないでしょうか。忖度、癒着、利権、しがらみが国内に蔓延っていないでしょうか。マスメディや野党の政治家などが事実関係を追及する力が弱くなっていないでしょうか。時間が経てば忘れてしまう。忍耐強く待っていれば忘れ去って何事もないようになってしまうということなのでしょうか。このような状態でいいのでしょうか。いいとは思っていないでしょうが、大きな声を上げて反論することはしないのでしょうか。