TBS2019年9月28日付け「去年の平均年収 441万円、6年連続で増加」から、サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収が、およそ441万円で、6年連続で増加したことが国税庁の調べでわかりました。
　国税庁によりますと、去年１年間、民間企業で働いた給与所得者の平均年収はおよそ440万7000円で、前の年と比べて8万5000円増え、6年連続の増加となりました。このうち、女性の給与所得者はおよそ2081万人で、平均年収はおよそ293万円と、いずれも過去最高となりました。
　おととしの税制改正により、去年から配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が76万円未満から123万円以下に拡大されたことで、女性の就労者数や所得額が増えたものとみられます。
　一方で、正社員と非正規雇用の労働者の平均年収の差はおよそ325万円で、調査が始まった2012年から7年連続で拡大しています。

　働く人たちの年収が増えることは喜ばしいことですが、男女格差は、男性441万円対して女性は293万円で相当開きがあり、さらに働く人の40％を占める程になった正規労働者と非正規労働者と格差は325万円という数字は驚き以外の何ものでもないのではないでしょうか。それが拡大傾向にあるということが大きな問題でしょう。女性は男性を同じ仕事をしても格差が生じているとすれば、何とかしなければならないでしょう。さらに非正規労働者の待遇は許容できないくらい悪い状態ではないでしょうか。一生懸命働いても年収は増えないし、福利厚生面を含めて待遇も改善されない状況を何とかしなければならないでしょう。格差は当たり前になってしまう状況を許していいのでしょうか。わずかな年金で暮らしている高齢者、わずかの年収でようやく暮らしている非正規労働者も自己責任と切り捨てないでよりよい生活を送ることができるようにしなければならないのではないでしょうか。年金を十分にもらって資産もある程度ある人や富裕層の人たちはいいけれど、格差、貧困化が進んで行けば暮らしやすい社会になることはないのではないでしょうか。国民一人ひとりが幸福に生活できるような政策を推進しなければならないのではないでしょうか。