毎日新聞2019年9月27日付け「関電社長ら辞任否定　「関係悪化恐れた」「発注プロセスは適切」」から、関西電力の八木誠会長（69）ら幹部らが、高浜原発のある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から資金を受け取っていた問題で、関電は27日、大阪市北区の本店で緊急記者会見を開いた。岩根茂樹社長（66）は金品の受領は会長ら6人だけでなく、「20人が計約3億2000万円相当を受け取っていた」と明らかにした。
　岩根社長は「コンプライアンス（法令順守体制）上、疑義をもたれかねないと厳粛に受け止めている。関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことに対し深くおわび申し上げる」と謝罪したが、金品の詳細や社内処分については具体的な説明を避けた。会長や自身の辞任は否定した。
　金品を受け取っていたのは、八木会長、岩根社長、豊松秀己元副社長（65）や原子力事業の幹部ら。20人にはOBや社員も含まれるとした。会見によると、国税当局の調査で役員らが多額の金品を受領していると指摘を受け、昨年7月から社外の弁護士を含めた調査委員会を設置し、調査を開始。岩根社長は金品の受領を認めた上で「一部は常識の範囲を超える金品について受け取りを拒んだり、返却を申し出たりしたが、強く拒絶されたため、一時的に保管した」と釈明した。儀礼の範囲内にとどまるもの以外は返却したという。
　受領した理由について「（森山氏は）地元の有力者で地域の共生でお世話になっており、関係悪化を恐れ、返せるときに返そうと考えた」と語った。岩根社長も社長に就任した2016年、同社を訪問した森山氏から就任祝いとして記念品をもらったが、後に高額なものと判明し、返したという。
　関電は社長と会長の報酬返上などを含む関係者の社内処分を行ったが、詳細は控えるとし、その理由について「（金品受領の）見返りとなる対価的な行為はなく、発注プロセスについても適切に実施している。還流があったという認識はない」と述べた。岩根社長自身の経営責任については「再発防止に努めることで、責務を果たしていく」と話したが、経営陣の責任問題に波及するのは必至だ。
　八木会長は26日夜の毎日新聞の取材に対し、「（森山氏から）一時的に金品を預かったことがあるが返した。ただ、預かったことにも税金がかかるということで税務調査を受けた」と釈明。森山氏については「地元の有力者だった。原子力事業を担当していた時に知り合い、原子力に理解のある方だった。お歳暮は受け取ったことがあるが、高価なものは返している」と話した。
　森山氏は1977〜87年に高浜町の助役を務めた。金沢国税局が昨年1月、高浜原発や大飯原発（福井県おおい町）の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていたことを確認した。手数料の一部をめぐって、森山氏は所得として申告しておらず、金沢国税局から申告漏れを指摘されて、追徴課税も含めて納付した。
　高浜原発3、4号機は17年6〜7月に営業運転を再開。1、2号機は再稼働に向けて安全対策工事をしている。

　すべての原発立地自治体に関係しているとは言えないでしょうが、原発を推進するために癒着、利権、しがらみがあることを明らかになったのではないでしょうか。原発を誘致することで税金を含めていろいろな意味合いの相当のお金が立地自治体に注入されるのでしょうか。そのようなお金があるから進んで受け入れることができない原発を受け入れているのかもしれません。それにしても関西電力関係者が受け取った金額が大きいのではないでしょうか。受け取ったお金を一時的に預かったなどという言い訳が通用するのでしょうか。行政と関西電力だけでなく工事を請け負った建設会社が絡み合っている構図が、ずばり癒着、利権としがらみということではないでしょうか。世論調査などを考えると原発再稼働を推進する人たちと、原発に反対で再稼働に批判的な人たちと2分化されている状況ではないかと思いますが、国内で創り出すことができ安心、安全な再生可能エネルギーを推進する方が賢明なのではないかと考えますが、国や経済界はそうは考えないのでしょう。今回の問題は関西電力だけの問題と片付けてしまっていいのでしょうか。国民的議論で原発に関して考える必要があるのではないでしょうか。