朝日新聞2019年7月18日付け「芸人も研究者も供給過剰　新しい職種生む道へ」から、政府は大学の経常的な資金である運営費交付金を毎年一定割合で減らしている。それに応じて、常勤教員の雇用数も減少している。代わりに増やしているのが競争的資金で、選ばれた分野や大学に重点的に資金を配分する。この競争的資金は多くの場合、5年程度の期限付きの資金で、大学はこの資金を用いて研究者の雇用もできる。長期雇用の裏付けとなっている運営費交付金が減り、5年程度の時限雇用を可能にする競争的資金が増えたのだから、その効果は明らかだ。
　任期なしの長期雇用は減り、任期付き雇用が増えている。例えば、東京大学では2006年から17年にかけて任期なし教員数は3千人強から2400人弱に減り、任期付き教員数は約2300人から4千人強に増えた。たった10年で任期付き教員の割合は43％から63％程度に増えたのである。
　これらの数字からもう1つわかるのが、教員数の増加だ。単純計算でも10年間で東大の教員数は約5300人から6400人に増えている。これを説明するためには研究者の供給側に注目しなければならない。
　1990年代、大学院の重点化が推進された。「大学教員・研究者のみならず社会の多様な方面で活躍する人材の育成を図る」ねらいで、大学院を2000年時点で91年時点の規模の2倍程度に拡充することが必要との提言がなされ、約10年間で大学院数の数は2.1倍へと拡大した。例えば、評者が所属する経済学研究科では、80年代に年間20〜30人に過ぎなかった大学院入学者数（一貫性）は現在では100人超（修士課程）へと大きく膨らんだ。
　需給の不一致は火と見るより明らかだ。政府は高度人材育成を推進したが、社会や大学の受け入れがそれに追い付かなかったのだ。
　とりわけ人文社会系の場合は、修士課程修了の学生はまだしも、博士課程修了の学生に対する社会の需要は少なく、ほとんどは大学の研究職のみでそれも十分ではない。博士課程の量的拡大は明らかに失政だった。
　国策に沿った上で需給のバランスを保つには、社会の大学院生に対する需要を増やすと同時に、供給も適正化しなくてはいけない。

　教員の最悪に近い勤務状況を改善するために教員数を増やすとか、子どもたちの教育を充実させるために1クラスの人数を減らすとか、多くの子どもたちに大学教育を受けることができるように給付型の奨学金制度を拡充するとか、日本の高度な科学技術と大学院を充実させるために運営費を増額するなどの予算を増やして、日本の未来を担う若者、子どもたちの教育を充実させることが大事なのではないでしょうか。アメリカから言われるままに爆買いしている戦闘機などの防衛費を削減すれば生み出すことができるお金ではないでしょうか。教育を受けることができた子どもたちは日本の未来を明るくするために一生懸命に勉強して貢献してくれるはずです。税金の使い方としてどちらが相応しいからわかることではないでしょうか。政策面で意図的な政策ができるとなれば教育面しかないでしょう。一人でも多くの子どもたちが夢を抱いてそれを実現させることができるように支援するのが国ではないでしょうか。そのような国には明るい未来が待っているのではないでしょうか。国民が大きな声を上げて教育に投資するように働きかけることが求められているのではないでしょうか。