毎日新聞2019年7月13日付け「まるで旅行代理店の雰囲気　学生ローンに行列のワケ」から、6月下旬の東京・高田馬場駅前。最高気温が30度に迫り、ワイシャツが汗ばむ昼過ぎ、「学生ローン専門店　お役に立ちたくて」と書いた派手な看板が目立つ6階建ての雑居ビルに20歳前後の若者が次々と吸い込まれていった。3階にある学生ローンの店舗の前には店に入りきらない学生2人が置かれた丸椅子に座っていた。「ここ1、2年、お客さんが急に増えた」と男性店員。今、学生ローンに行列ができるワケを追った。
　学生ローンを借りる学生の急増に象徴される大学生の貧困の背景はなぜか。国立教育政策研究所の浜中義隆総括研究官（48）を訪ねた。浜中さんは「大学の受験戦争が厳しかった1990年ごろは大学進学率が今より2割以上低く、しかたなく高卒で就職した世代の子供が大学生になったから」と分析する。
　80年代は国が大学教育の質を上げるため定員を絞り込み、90年には大学進学率が24.6％まで下がっていた。この後、第2次ベビーブーム（71〜74年）世代が大学生になることもあって定員が増え、進学率は95年には32.1％に上昇。その傾向は続き、2018年は53.3％で過去最高になった。90年に18歳だった世代は現在47、48歳だが、17年の厚生労働省の調査で、45〜49歳の男性は高卒の平均月収が32万9400円で、大学と大学院卒の48万6400円の7割に満たない。浜中氏は「構造的な問題だ」と指摘する。
　教育行政学が専門の三輪定宣・千葉大名誉教授（81）は「就職氷河期世代の子供が大学生になり始めたから」とみる。就職氷河期世代はバブル崩壊などで新卒採用が減った93〜04年ごろに大学、高校を卒業した世代を指す。働く意欲があっても不安定なフリーターなどの生活を余儀なくされ、職歴がないまま年齢を重ねたため景気回復後も正社員になりにくい人が多いとされる。一方、三輪教授は問題の本質は日本の教育政策にあると指摘する。
　日本の教育政策の特徴をとらえた数字が「2.9％」だ。18年に発表された経済協力開発機構（OECD）の調査で、日本のGDP（国内総生産）に対する教育予算の割合は加盟34カ国の平均4.2％よりかなり低く、加盟国で最低だ。国公立大学の割合もOECDの同じ調査で加盟国平均の約70％に対し、日本は21.2％で、逆に私立大学の割合は加盟国平均の約31％に対し78.8％もある。
　三輪教授によると、OECD加盟国の国公立大学は授業料が無償のケースが多いといい、その差がGDPに教育予算が占める比率にも表れている。三輪教授は日本が教育に税金を投入してこなかった背景について、「日本人は教育熱心だから、自分でお金を出してでも子供を学校に通わせる。その分ほかのところに回して、経済成長した方が国全体としてプラスだという考え方があった」と話す。75年から16年の間に学費の比較的安い国立大学は81校から5校しか増えなかったが、私立大学は305校から倍近い600校に激増した。
　16年参院選では各党がこぞって教育無償化と給付型奨学金の導入を掲げ、18年度に返済がいらない公的奨学金が本格導入された。月額で最も低い国公立大の自宅生で2万円で、私立大下宿生の4万円が最高だ。
　20年4月からは年収270万円未満の住民税非課税の両親と大学生本人、中学生の4人のモデル世帯を対象に授業料と入学金などの支援も行われる。ただ支援策は低所得者に限定される。
　文部科学省は住民税非課税世帯の進学率が現在の4割から全世帯並みの8割まで上がった場合、対象者は全学生の2割の75万人に上るとの見通しを示す。だが、想定通り大学進学者が急増するかは不透明で、三輪教授は「一部に対策を講じただけ」と批判する。授業料が高い私立大学が増えるなどの状況を考慮すると、低所得世帯に限らず、中間所得層など幅広い支援が必要となりそうだ。

　必要に迫られて学生ローンに専門店に行くとすればつらいことです。教育にお金を使わない国のあり方はどうでしょう。大学進学は自分自身の問題かもしれませんが、大学教育を受けて高度な知識を得て国のために貢献してくれると考えれば、教育にお金を使ってより多くの人たちが高等教育を受けることができるように努力すべきではないでしょうか。日本という国が安心して住み易い国にするためには若者たちが誰でも高等教育を受けることができるように保障してあげる政策を推進することではないでしょうか。お金持ちの子どもでなければ大学教育を受けることができない国になってしまえば国の将来はどうなるのでしょうか。OECD加盟国の国公立大学は授業料が無償のケースが多いといい、その差がGDPに教育予算が占める比率にも表れている。防衛費を増額してアメリカの兵器などを購入するよりも教育予算を増額して将来の日本を背負って立つような人材を育成する方が大事なのではないでしょうか。国を維持していくためには教育予算を増やすことが最も大事なのではないでしょうか。格差が広がり、貧富の差が大きくなっている日本で貧しいために教育を受けることができないという状況に陥ってしまえばどれだけ可能性のある人たちを救えないことになるか真剣に考えて税金の使い方を含めて国のあり方を決める方がいいのではないでしょうか。