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地域おこし協力隊への地方の期待は大きいですが[2019年08月22日(Thu)]
 朝日新聞2019年5月21日付け「地域おこし 多様な生き方で協力を」から、地域おこし協力隊は10年前に89人で始まった制度が、18年度には1千自治体で5千人を超えているのだ。隊員の7割が20〜30代で、全体の4割が女性を占める。制度は総務省が過疎地などの人口減少を食い止めるためにつくった。農林水産業や住民の日々の生活支援、地場産品の開発・製造・販売など、さまざまな活動をしながら地域への定住・定着を図る。国の特別交付金の中から、1人年間上限400万円が出る。期間はおおむね1年以上3年以下。17年度の調査によると、任期終了後、ほぼ半数が任地先の市町村に定住。そのうちの3割が起業し、6割が就業・就農している。「東京一極集中の是正」が進まない現状では、協力隊の奮闘は、わずかな前進かもしれない。隊員と住民の成功体験を共有できた地域には、確実に活気がもたらされている。隊員の多様な働き方が、地域に対する新たな応援方法を創出している点も評価できる。報酬の多寡よりも、生きがいを重視する隊員の仕事ぶりは、世の中の価値観の幅を広げ、人々が暮らしを見つめ直す契機になり得る。今後は定年退職後に隊員になる人も増えるかもしれない。受け入れ自治体は、単なる人手不足の穴埋め感覚ではうまくゆくまい。県ももっと積極的に関与したらどうか。起業家研修やOB,OGのネットワークづくりは、市町村よりも広範囲を担う県が手掛ける方が効果的だ。024.JPG

 隊員の7割が20〜30代で、全体の4割が女性を占める現実は、地方の期待なのでしょうか。しかし、社会で実績を積んでいる定年退職者が増えることは意味があるかもしれません。地方の課題はそれぞれの地域によって異なるので、豊かな経験のあるリーダーになり得る人材が地方に移り住めば住民と一緒にタッグを組んで元気にするための活動に取り組み成果を上げることができるかもしれません。若い人と経験のある人が能力、才能を発揮して地方を元気にする仕組みが出来上がればいいのではないでしょうか。報酬の多寡よりも、生きがいを重視する隊員の仕事ぶりは、世の中の価値観の幅を広げ、人々が暮らしを見つめ直す契機になり得るでしょう。それぞれの多様な生き方が地方の住民はもちろんですが、多くの国民にも影響を与えることになればいいでしょう。受け入れる自治体の問題が人手や人材不足の解消を狙って採用しているとすれば成功しないのではないでしょうか。自治体が希望することを実践してもらうというよりは、協力隊の意向、やる気を尊重してフリーハンドで住民と一緒に活躍してもらうことができるようにすれば効果が出てくる可能性があるのではないでしょうか。023.JPG
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