毎日新聞2019年4月5日付け「コンビニ業界曲がり角　FC店、時短求めるも売り上げ減」から、24時間営業とFC制を「根幹」（井阪氏）として高収益を誇ってきたコンビニだが、人手不足などを背景にその成長モデルは揺らぎつつある。セブン＆アイが4日発表した2019年2月期通期決算は、本業のもうけを示す連結営業利益が前期比5・1％増の4115億9000万円と8期連続の最高益となった。だが、店舗戦略の見直しで、拡大路線は転機を迎えている。セブン―イレブンが高い収益性を確保できる秘訣（ひけつ）は、店主と結ぶFC契約の仕組みにある。契約では、本部が商品の販売ノウハウなどをFC店に提供し、FC店は売り上げから仕入れにかかる原価を差し引いた粗利益に応じてロイヤルティー（加盟店料）を本部に支払う。ロイヤルティーは主に粗利の4〜5割強に設定され、粗利が増えるとロイヤルティーの率も累進的に上がる。本部はFC店の人件費を考慮する必要がないため、FC店の営業時間が長いほど粗利やロイヤルティーが増加しやすい構造になっている。一方、FC店は粗利からロイヤルティーを差し引いた残りから、売れ残り商品の廃棄費用や光熱費、従業員の給与を支払う。人手不足で深夜の従業員の時給は上昇し、FC店の経営悪化や店主自身の長時間労働につながっている。セブンは今後、FC店の状況次第で営業時間を見直すとともに、過当競争の原因となってきた新規出店を大幅に減らし、FC店の負担に配慮する考えだ。ただし、営業時間の柔軟化は、ロイヤルティー収入の減少や、流通の複雑化などの問題が生じる。競合店への利用客流出なども懸念材料だ。井阪氏は「検証もせずに変更するのは、加盟店の生活基盤を脅かしブランドも毀損（きそん）する」と語る。永松氏は、時間短縮営業を求めるFC店が96店あることを明らかにする一方、短縮した実験店の売り上げが落ちているとも指摘した。同社が営業時間を柔軟化しても、多くのFC店は24時間営業を維持するとの見方も強い。

　セブン―イレブンが高い収益性を確保できる秘訣（ひけつ）は、店主と結ぶFC契約の仕組みにある。契約では、本部が商品の販売ノウハウなどをFC店に提供し、FC店は売り上げから仕入れにかかる原価を差し引いた粗利益に応じてロイヤルティー（加盟店料）を本部に支払う。ロイヤルティーは主に粗利の4〜5割強に設定され、粗利が増えるとロイヤルティーの率も累進的に上がる。本部はFC店の人件費を考慮する必要がないため、FC店の営業時間が長いほど粗利やロイヤルティーが増加しやすい構造になっている。以上のことからわかるのは、セブン・イレブン本部はFC店の人件費など考える必要がないので、長く働いてもらう方がいいという理屈になってしまうでしょう。FC店は4〜5割強も本部への支払いがあり、収益につながっていないのではないでしょうか。さらに人手不足で24時間が営業すると店主が休むことができなくなる悪循環に陥ってしまっているのでしょう。消費者にとっては24時間でなくとも構わないことで、22時に閉店するとなればそれに合わせて訪れるようになるのではないでしょうか。働く人たちに負担がかからず、収益も確保できるような仕組みを考えるべきではないでしょうか。本部だけが利益を上げるだけのあり方は考え直す必要があるのではないでしょうか。