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PTAを公約に掲げる首長さんがいてもいいですね[2019年05月25日(Sat)]
 朝日新聞2019年4月3日付け「「政治はPTAを放置してきた」 異例の公約掲げた市長」から、強制加入や活動の負担が問題視されているPTAについて、兵庫県川西市が改善を議論する検討会を設けます。親と教員がつくる団体であるPTAの運営方法に、行政が関わるケースは異例です。「保護者の負担軽減」を公約に掲げた越田謙治郎市長(41)に、検討会のねらいやPTAの課題などを聞きました。<なぜマニフェストに「PTA」を入れたのですか。>マニフェストを固めるために子育て世代の人と話していた時、「PTAをなんとかしてほしい」「大変だ」という声がたくさんあったんです。「役員が決まらないと帰れない」「役員になれない理由をみんなの前で発表しないといけない」など、多くの人が不満を抱え、「しんどい」「変えたい」と思いながらやっている。今は自営業者や専業主婦が多かった時代と異なり、少子化により保護者の数も減っています。なのに、PTAは基本的に同じことを続けている。「いらない」と思っている活動でも、「変えよう」と提案すると「自分でやれ」と言われかねない。「それなら1年間我慢しよう」となり、いつまでも変わらない。ならば、長期的に取り組める行政がなんとかする必要があると考えました。妊娠中の産科医不足から始まり、待機児童問題、学校給食と、人が直面する子育ての関心事は子どもの育ちに従って変化しますが、どの段階でも課題になるのがPTAです。幼稚園や保育園の保護者会から中学、高校までずっとかかわり続けることもある大きな問題。しかし、政治は「学校と別組織」という理由で放置してきたのです。<「検討会」という方法を選んだのは?>最初は「PTAの見直し」を考えていたのですが、「PTAって任意の組織でしょ?」という突っ込みが入りました。確かに、任意の組織を市長が変えるのはおかしい。でも、あり方を見直すきっかけをつくることはできます。オープンの場で議論することが、その一つだと考えました。モデル的な活動を示し、協力してくれる学校での実践を踏まえてさらに課題を洗い出したい。<PTAをめぐる意見は多様です。検討会のメンバーや問題設定が大切では。>「今のままで問題ない」という人では困ります。逆に「PTAは壊しちゃえ」という極論も受け入れられないでしょう。両極端ではなく、現状に対して「なんかせなあかん」と問題意識を持ってくれている人にお願いしたい。PTA会長や役員経験者の方、学校の先生や研究者の方なんかを考えています。地域の団体の方にも入っていただきたい。実情を分かってもらわないといけない。地域のみなさんが学校や子どもたちに協力してくれているのは間違いありませんが、かといって、例えば、地域の行事のたびにPTAに「人を出して」というのはなかなか難しい。地域の方も「俺たちもやってるんだから、PTAもやれ」というわけではないでしょう。長年の役割分担を踏襲しているだけなのでしょう。地域社会も高齢化など人手不足で、これまでのやり方を変えることはとても大変なんです。<役員免除のために病気や家族の事情を公表させられたり、退会したら仲間はずれにされたりする例もあるといいます。個人を救済する方法は考えていますか。>それは課題です。最低限守ってほしいことや、やめてほしいことのガイドラインは必要でしょう。法律上、人権上おかしな問題は放置してはいけない。まず、任意の組織だということだけは守ってほしいので、早い段階で市から学校に示します。会費を徴収する組織なのに「気づいたら勝手に会員になっていた」というのは許されません。学校の名簿が自動的にPTAに渡っているのも問題です。「役員をやりたくないなら理由を言え。言わないなら役員だ」というのも、民主主義社会であり得ない。「理由」も昔は「仕事」ぐらいでよかったのが、いまは働く人が多いから、介護や病気といったプライバシーをさらけ出さないといけない。よく話に聞く「非会員の子どもを排除する」なんて、本当に子どものための組織なのでしょうか。その理屈でいうと、受益が全くない学校の先生が会費を払うことが、全く理にかなわなくなります。019.JPG

 日本の保守的な教育の中でも難題の1つがPTAに関することかもしれません。参加は任意でありながら、加入しなければ問題が生じる可能性が高いという現状自体が問題なのでしょう。その教育の難題に首長がマニュフェストを掲げて問題解決に向けて取り組んでいくことは意味があるのではないでしょうか。「役員が決まらないと帰れない」「役員になれない理由をみんなの前で発表しないといけない」など、多くの人が不満を抱え、「しんどい」「変えたい」と思いながらやっている。教員をやっている人はわかると思いますが、担任は保護者にお願いするだけになりますが、保護者の大変さはよくわかります。任意の組織を市長が変えるのはおかしい。でも、あり方を見直すきっかけをつくることはできます。オープンの場で議論することが、その一つだと考えました。指摘の通りで、確かに行政のかかわりはこの程度しかできないかもしれませんが、行政が関心を持って関わり合うことの意義は大きいと思います。最低限守ってほしいことや、やめてほしいことのガイドラインは必要でしょう。法律上、人権上おかしな問題は放置してはいけない。まず、任意の組織だということだけは守ってほしいので、早い段階で市から学校に示します。会費を徴収する組織なのに「気づいたら勝手に会員になっていた」というのは許されません。学校の名簿が自動的にPTAに渡っているのも問題です。「役員をやりたくないなら理由を言え。言わないなら役員だ」というのも、民主主義社会であり得ない。共有する必要がある指摘だと思います。「非会員の子どもを排除する」なんて、本当に子どものための組織なのでしょうか。その理屈でいうと、受益が全くない学校の先生が会費を払うことが、全く理にかなわなくなります。PTAに関係のある人だけでなく国民の多く現状を理解して日本が抱える特有と言えるかもしれない問題を共有することが大事なのではないでしょうか。014.JPG
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