朝日新聞2018年12月19日付け「すべての子の可能性に祝福を」から、現在の税制では、婚姻歴の有無によってひとり親の税負担に差がある。こうした問題が議論される場合、決まって親の責任の話になる。「経済力」や「計画性」というステレオタイプな言葉が使われ、親たちが非難される。生まれながらの貧富の差が、この世には存在している。富める者の子が、その富を受け継いで様々な機会を得る。一方で、貧困を理由に進学を諦める子どもたちが、社会には多く存在している。自分の力ではどうにもならない経済的な能力や、それにまつわる機会の格差を「運命」という言葉で片付けないために、社会制度があるのではないか。自力では解消し難い不平等を子どもたちが抱えているのだということを、政治家たちは考えてもらいたい。必要なのは親への非難ではなく、すべての子どもの可能性を祝福することだと思う。生き方や税制の話にとどまらない、子どもたちのための公正な社会制度について、根本からの議論を望む。

　子どもは生まれてくる環境を選ぶことができません。生まれたときに貧富の格差が決まってしまっているとすれば、その後どうすることができるのでしょうか。後天的に努力することで自分の生き方を変えることができるような社会になってほしいものです。そのようなことを可能にするために諸制度が整えられているのではないでしょうか。貧困を理由に進路が決まってしまうようなあり方を変える必要があるのではないでしょうか。子どもたちは貧しくとも大学に進学して望んでいる生き方ができるようにする制度を構築する必要があるのではないでしょうか。税制面では富める人がその収入、資産に応じて社会の支えるために税金を多く収めることで一人ひとりが生き生きと生きることができる社会にすべきではないでしょうか。お互い様という気持ちが大事で助け合ってよりよい社会を創り上げることが望まれるのではないでしょうか。