朝日新聞2018年12月18日付け「国の輸出戦略暗礁に」から、日本勢の原発輸出計画は11年の東京電力福島第1原発事故後、相次いで頓挫した。安全対策費の上昇や、世界的な脱原発の世論の高まりが背景にある。今月には三菱重工などが手掛けるトルコの計画も断念に向けた調整に入った。安倍政権は成長戦略の柱に原発輸出を据えてきたが、戦略の抜本的な見直しは避けられなくなった。
　朝日新聞2018年12月18日付け「原発輸出政策総崩れ」から、唯一残った原発輸出計画がこのまま断念となれば、安倍政権に与える打撃は大きい。国内で原発再稼働への反対論が強まる中、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けて再稼働を進めるとともに、成長戦略の柱に原発輸出政策を据えてきたからだ。世界的な脱原発・再生可能エネルギー導入」の流れが逆風になってきた。

　原発が本当に必要なのかということを含めて国民的な議論を交わす必要に迫られているのではないでしょうか。世界は安心安全な再生可能エネルギー増やす方向に向かっているのではないでしょうか。日本は頑なに原発を重要なベースロード電源として推進していますが、安全対策に多額の費用が必要になることは福島第1原発事故を教訓にわかっているはずですが、それでも原発が安価だと主張するのでしょうか。南海トラフの大地震と津波が発生すれば、再び原発事故が起こる可能性はないのでしょうか。明らかに危険性が高いのではないでしょうか。再生可能エネルギーは日本の高度な技術があれば、一気に世界トップレベルに達して増やしていくことは可能でしょうか。高度な蓄電技術を開発すれば、過不足の問題も解決できるのではないでしょうか。世界中に日本の高度な技術を誇ることができるいい機会になるのではないでしょうか。原発推進政策を見直して再生可能エネルギーに切り換える時期になっているのではないでしょうか。