秋田さきがけ9月12日付け「金融危機　再来の恐れ　欧州中央銀行前総裁シャンクロード・トリシュ氏」から、トリシュ氏は、高い債務水準が金融危機の主要な原因になるとの見方が定着していることにもかかわらず、リーマン・ショックの危機後も債務が増大し続けている点に「とても不安を感じている」と懸念を表明した。トリシュ氏が、世界金融危機の再来に警鐘を鳴らしたのは、世界的に巨額の債務が依然として減らないためだ。各国政府は累積債務の削減と財政構造改革の早急な実施が求められる。市中への資金供給を担う金融機関も、機能を十分に発揮できるよう財務基盤の強化が課題となる。政府の債務が増え続ければ信用不安を生み、国債の金利上昇や通貨下落につながって金融市場が混乱する。各国はこうした事態を避けるため財政の健全化が欠かせない。だが、膨大な借金を抱える国は少なくない。日本はその筆頭格だ。国内総生産（GDP）に対する債務残高は200％を大きく超え、主要先進国で最悪の水準。債務危機に陥ったギリシャを上回り、増税や歳出削減が避けられない情勢に陥っている。

　日本は世界の中でも債務残高が国内総生産（GDP）の200％を大きく超え最悪の水準にあり、増税や歳出削減が避けられない状況に陥っていることを国民は理解しているのでしょうか。政府の債務が増え続ければ信用不安を生み、国債の金利上昇や通貨下落につながって金融市場が混乱する。各国はこうした事態を避けるため財政の健全化が欠かせない。一人ひとりの借金ではないのでわかり難いかもしれませんが、金融危機に陥れば金融市場が混乱して国民生活にも大きな影響が出ることになるでしょう。財政問題を先送りにするのは政治の怠慢ということかもしれません。現在の国会議員が在職中は問題は生じないかもしれませんが、莫大な借金を積み残されたこれからの世代の国民はどうすればいいのでしょうか。増税や歳出削減をしないで、議員が選挙で勝利するために政策を推進して債務を増やしていくことが許されるわけはないのではないでしょうか。国民は真剣に受け止め考えるべきではないでしょうか。