京都新聞5月23日付け「いじめ係争中、学校日誌を廃棄　京都、開示請求2カ月後」から、京都府福知山市の中学校でいじめを受けたとして市を相手に訴訟を起こしている生徒側が、学校日誌の開示を求めて今年2月に情報公開請求をしたのに、学校側が4月に日誌を廃棄していたことが、22日までに関係者への取材で分かった。生徒側の弁護士によると、破棄された公文書は、2012年度の南陵中（同市天田）の学校日誌。生徒側は学校でいじめを受けたとして市などに損害賠償を求めて京都地裁に提訴しており、証拠に使用する目的で今年2月14日、日誌を含めた計6文書の公開を求めた。しかし、条例が定める15日以内に開示されず、期限延長の最長60日を超えても公開はされなかった。生徒側が数回にわたり問い合わせをしたところ、今月10日に市教委から文書で、日誌が廃棄済であることが知らされたという。市教委によると、3月末で日誌の保存期間である5年が満了したため学校側が破棄した、という。生徒側の弁護士は「情報公開請求をしてから2カ月後に廃棄したことについて、証拠隠滅を疑わざるをえない」と指摘する。市教委は「意図的に（開示を）先延ばしして、破棄したわけでない」としている。
　毎日新聞5月23日付け「「＜防衛省＞イラク日報「意図的な隠蔽なし」23日公表へ」から、防衛省が国会で「不存在」としていた陸上自衛隊イラク派遣時の日報が見つかった問題で、同省は23日、陸自研究本部（現在の教育訓練研究本部）で昨年3月に日報が発見されたのに報告されなかった問題に関する内部調査結果を公表する。政府関係者によると、意図的な隠蔽（いんぺい）とは認定せず、当時の稲田朋美防衛相の探索指示や公文書管理についての現場の認識不足、情報共有不足が原因と結論づける見込みだ。研究本部の教訓課長ら数人を職務遂行義務違反で戒告などの処分にする方針という。政府関係者によると、研究本部などで見つかった日報の存在が今年2月27日に統合幕僚監部に伝えられた後、小野寺五典防衛相に報告されるまで約1カ月かかった問題についても、統幕や内部部局の幹部数人を防衛相への補佐不足などの理由で、注意などの処分にする。稲田氏が昨年2月の衆院予算委員会で「保管していない」と答弁していた陸自国際活動教育隊で南スーダン国連平和維持活動（PKO）などの日報が見つかった問題に関しても関係者の処分を検討している。イラクの日報を巡っては、稲田氏が昨年2月20日に衆院予算委で「ないことを確認した」などと答弁した。2日後には統幕の幹部に「本当にないのか」と口頭で尋ね、陸上幕僚監部を通して探索を指示された研究本部の教訓課は同3月10日に「ない」と答えていた。しかし、南スーダンPKOの日報問題を巡る特別防衛監察を受けた調査で、同27日に教訓課の外付けハードディスクからイラクの日報が発見された。政府関係者によると、教訓課長や担当者は「大臣の指示という認識はなく、国会で問題になっている文書という認識はなかった」と一貫して主張している。同30日にはイラクの日報などに関する情報開示請求についての照会を受けていたが、研究本部内の情報共有が不十分で、「ない」と回答していたという。

　日本は大丈夫でしょうか。真相を明らかにするのではなく、真相を解明できなくするためでしょうか。責任を回避することが当たり前になっているからでしょうか。森友学園、加計学園をはじめ防衛省の日誌を含めて隠ぺいと言われるような状況が続いていますが、地方でも真相を明らかにできないようにするために開示請求のあった資料を破棄していると思われても仕方のないようなことが起きています。国家公務員、地方公務員絡みのことだとすれば、公務員は全体の奉仕者と言われていることはどうなるのでしょうか。真実を知りたいと思っている国民やいじめ係争中の関係者にとっては憤りを覚えてしまうのではないでしょうか。国内に隠ぺい体質が蔓延しているとすれば、国民は大きな声を上げて体質を変えるために動かなければならないのではないでしょうか。関心もない、関係ない人と思う人が増えれば増えるほど状況は悪化していく可能性が高いでしょう。何とかしなければと国民が増えて大きな声を上げることが大事なのではないでしょうか。