時事通信5月2日付け「事務機大手、リストラ断行＝ペーパーレス化で市場縮小」から、コピー機などの事務機器メーカーがペーパーレス化による販売不振を受け、大規模なリストラを迫られている。リコーはここ3年間で、米国を中心に社員約1万2000人を圧縮。富士ゼロックスは今後、生産体制を見直し1万人規模の人員削減を行う。国内メーカーでつくるビジネス機械・情報システム産業協会によると、コピー機と複合機の2017年の出荷額は海外向けを含めて8995億円と、10年前と比べ15％減少。1台当たりの価格は3割以上も落ち込んだ。背景には、先進国を中心に文書の電子化が進み、紙に印刷する機会が少なくなったことがある。08年のリーマン・ショック後は、コスト削減に取り組む企業が増え、収益源だったトナーカートリッジなど消耗品の需要も低迷した。リコーの山下良則社長は「北米での単価下落が目立つ」と指摘。現地の販売体制などを見直し、15年3月末に約11万人いたグループの従業員を約9万8000人に圧縮した。18年3月期連結決算では、米販売子会社などの固定資産の減損処理による損失を計上、純損益が1353億円の赤字に転落した。富士ゼロックスは今年から、海外工場の再編などで1万人規模の人員削減を進める。親会社である富士フイルムホールディングスの古森重隆会長は「リストラをやらなければじり貧になる」と危機感を隠さない。コニカミノルタも市場の縮小に対応するため、「組織のスリム化を進めてきている」としている。

　イノベーションで新たな産業が生まれる可能性がありますが、一方構造改革で事業が縮小したり、廃業に追い込まれることも増えてくるでしょう。企業の経営者は守りの経営だけでなく、先を読んだ攻めの戦略も必要になるでしょう。上手に舵取りをして従業員を雇用し続けることが重要なので、社員からアイデアを募り、一緒に前に進もうとする姿勢も大事なのではないでしょうか。IT技術の進歩に伴い、ペーパーレスになっていくことは予測されていたことです。リストラして組織をスリム化することは必要かもしれませんが、それだけで問題解決するのではなく、新たな可能性を信じて技術力をアップして対応することも考えるべきではないでしょうか。雇用を確保し続けて難局を打開することも経営者の責任であり、使命ではないでしょうか。経営者は海外からの多様な人材を含め若手の社員と一緒になって会社を盛り上げていくことを考えなければならない時代になってきているのではないでしょうか。多様な人材を確保して多様な考え方を容認して柔軟な発想で経営ができない企業は生き残れないのではないでしょうか。