朝日新聞4月1日付け「ふるさと破綻　黄色信号消えたが」から、国と地方の借金は17年度末に1300兆円を超える見込みだ。GDP（国民総生産）比で250％に達し、先進国で最悪の水準である。右肩上がりの国の借金に対し、地方の借金はこの10年で200兆円前後と横ばいだが、中身を見ると潜在的なリスクが浮かび上がる。臨時財政対策費（臨在債）の急増だ。自治体の財源不足は国が地方交付税で補う仕組みだが、01年度以降は交付税の財源が足りなくなり、1部を臨在債で補うようになった。臨在債は赤字地方債と呼ばれ、自治体が借りて、返済資金は国が交付税で補うことになっている。多くの自治体は「国の借金」と認識し、健全化法の指摘でも算入されない。しかし、臨在債はこの10年で3倍に膨れ、50兆円を超えた。「将来、国が臨在債の仕組みを維持できなくなる可能性がある」と指摘する。さらに、自治体は今後20年で道路や橋などの更新時期のピークを迎える。総務省は橋、道路、上下水道、公共施設の毎年度の更新費用が将来的に2.6倍の約8兆円になるという調査結果を12年に公表した。自治体が蓄えた基金の多くは更新費用に消えるとみられ、今後3〜5年で底をつくと試算する自治体もある。赤井伸郎大阪大大学院教授は「健全化法の目的は自治体の活性化ではなく、あくまでも赤信号を超えないこと。健全な財政状況を維持するのと同期に、地域を存続させる仕組みづくりを進める必要がある」と話す。

　国の借金ばかりに目がいってしまいますが、地方というか自治体が抱える借金も相当負担になってきているのが現実です。臨時財政対策費（臨在債）のように住民の中でも知っている人があまりいないのではないかと思われる税金も国が補っているとなれば、国がますます財政が苦しくなって負担できなくなった場合はどうなるのでしょうか。自治体が負担するということを想定しているのでしょうか。自治体に住民の生活を守るためにインフラ整備にも税金を使わなければなりません。交付金は人口減が進めば進むほど少なくなっていきます。人口減少で税収が減り続ける地方の自治体では財政破綻するようなことにならないのでしょうか。国の借金ばかりでなく、地方の借金もこれからどのように対処していくか真剣に考える時期になってきているのではないでしょうか。大都市圏よりも地方の方が一気に疲弊化が進み存続できなくなることは間違いなので、国民的議論として考える必要があるのではないでしょうか。