秋田さきがけ10月8日付け「あきたの視点　農業の将来像見えず」から、農林水産省の農業経営統計調査によると、水田経営の個人農家の農業所得に占める交付金依存度は100％を超える。法人などの組合経営（20�f以上）でも農業収入に占める交付金の割合は5割近くに上る。欧州連合（EU）は農業を産業としてだけでなく、食糧安全保障や国土保全、農村の景観維持など公的な役割を持つものと位置付け、農家の所得を補償する政策を採用、自国農業の保護政策を取る先進国は多い。市場原理に任せるだけでは農業は衰退すると警鐘を鳴らす学者もいる。

　日本の農業は大丈夫でしょうか。農産物の輸出戦略もいいでしょうが、農業に従事する人たちが減少して耕作放棄地が増えている現状をどのように受け止めるのでしょうか。農業を単に生産する人たちに任せて食糧は維持できるのでしょうか。国土保全、景観保全なども農業が支えなければならないのではないでしょうか。食糧安全保障という考え方が最も大事なのではないでしょうか。世界中人口増加の勢いはまだ続くでしょう。日本国内だけが自給率を高めるだけではだめなのかもしれません。世界中の人たちの食糧事情を考え広い意味での農業のあり方を真剣に考えていかなければならないのではないでしょうか。秋田県は農業県ではないでしょうか。それにしては農業政策が十分とは言えないのではないでしょうか。農業従事者数の減少を抑えることができなければ海外から移住者を募る方法も考える必要があるのではないでしょうか。米作りはいいでしょうが、もう少し他の野菜などの自給率も上げていく必要があるのではないでしょうか。未来を見据えた農業政策を推進する必要があるのではないでしょうか。