毎日新聞2月26日付け記事から、犯罪被害の後遺症で生活保護を受けている女性が昨年、被害に関する講演の謝礼は「就労収入」に当たると指摘され、保護費の返還を求められていたことが分かった。女性は全身の皮膚の9割にやけどを負い、事件から20年たったいまも働くことができない。女性は長崎県在住の岡本真寿美さん（42）。1994年2月、当時の同僚女性との交際を邪魔していると邪推した加害者からガソリンをかけられて火を付けられ、全身やけどの重傷を負った。国から犯罪被害者給付金として約500万円が支給されたが、「後遺障害2級」と認定され、現在も治療を続けながら、月約8万円の生活保護と障害年金で暮らしている。岡本さんは犯罪被害についての理解を深めてもらおうと数年前から年に数回、学校や刑務所などで体験を語ってきた。講演料は1回数千円。厚労省保護課の担当者は「講演の対価であれば就労収入と認定せざるを得ない」と説明。「死んだ方がどんなに楽か」「死んだ方がどんなに楽か」。何度そう思ったかしれないと岡本さんは振り返る。結婚し、家庭を築こうというその直前の出来事だった。あの日から20年になる。

　こんな理不尽な話があるでしょうか。原則は原則かもしれませんが、月に8万円の生活保護と障害年金だけで生活している女性が、社会貢献の一環として学校や刑務所で講演して数千円もらう講演料を就労収入と認定して、保護費の返還を求めるというのは多くの国民が納得できないのではないでしょうか。生活保護者のわずかな生活費に厳しい目を向けるよりは、脱税を目的化している人、上手に税金逃れをしている人や税金の無駄遣いを正してもらった方が国民は喜び納得するでしょう。生活に困窮しながらその日を何とか生きている人が一生懸命社会貢献して得たわずかの講師料まで奪い取るのは不公平ではないでしょうか。