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国民に対して審議会の公開と議事録の公表が必要ではないか[2020年05月25日(Mon)]
 朝日新聞2019年12月12日付け「審議会の公開と議事録」から、「全世代型社会保障検討会議」の議事録からある委員の発言が消えた、ということが話題になっている。
 もちろん「言い違い」や「記憶違い」もあるから議事録作成に当たって発言者に内容を確認することはあるのだろうが、それとて「会議は原則国民に公開する」という大前提があってのこと、恣意的な削減・改ざん・黒塗りは許されない。
 経済政策や社会保障制度に関する会議を非公開にする理由はない。
 国民は主権者だ。政府の政策がどのように作られるかを知る権利があるし、政府は政策決定過程を国民に開示し説明する義務がある。政府の裁量で情報公開を制限できると考えるのは重大な心得違いだ。
 さらに言えば、それに異を唱えるでもなく唯々諾々と「政府発表」を右から左に報道しているだけのマスコミも同罪だ。004.JPG

 国民は主権者だ。政府の政策がどのように作られるかを知る権利があるし、政府は政策決定過程を国民に開示し説明する義務がある。政府の裁量で情報公開を制限できると考えるのは重大な心得違いだ、ということがよく説明していると思いますが、国民が主権で国民が選んだ議員さんたちが国政を担っていることを考えれば国民に対してもっとわかりやすく納得のいく説明をするためには審議会の審議過程、議事録の公開などは率先して行われる必要があるのではないでしょうか。首相が国民、野党に対して丁寧な説明をすると言っている以上は、真摯な姿勢で納得してもらえるような説明を尽くすべきではないでしょうか。マスコミの問題は相当大きいのではないでしょうか。政権のためのマスコミになっているのではないかと感じるようなことが増えているのではないでしょうか。野党議員とマスコミが政権や与党を厳しくチェックしていろいろと解明しなければ国民にはわからないのではないでしょうか。隠蔽、改ざん、黒塗りなど好ましくない状況に流れて行っているのではないでしょうか。024.jpg
日本との違いが明確では[2020年05月24日(Sun)]
 秋田さきがけ2019年12月11日付け「34歳女性、新首相に フィンランド、世界最年少」から、フィンランドの議会は、議会第1党の社会民主党の女性、サンナ・マリーン運輸・通信相(34)を新首相に選出した。
 現職の首相として世界最年少、フィンランド首相としても史上最年少で、3人目の女性首相となった。
 政権は社民党に加えて計5党の連立を踏襲。他の4党の党首はすべて女性で、うち3人は30代前半。新内閣は女性12人、男性7人の構成になった。
 フィンランドは1907年に国政議会で初めて女性議員を誕生させたことで知られる。036.JPG

 フィンランドはどうして女性の進出が進んだのでしょうか。日本は今でも男性社会です。女性活躍とか看板だけは立派ですが、掛け声だけで中身が伴っていないのではないでしょうか。国会、地方議会も女性議員が少なすぎませんか。男性と女性がほぼ半数ずつだとすれば、議会で民意を尊重して活発な意見交換を行うためには女性議員が半数にならなければ意味がないのではないでしょうか。中高年の頭の固い男性たちだけが政治を動かす社会の先は明るい手は言えないでしょう。女性が社会に進出できるということは自由にものが言える生き易い社会になっているのではないでしょうか。日本はそのようになっているでしょうか。残念ながら息苦しさを感じるような社会になっていないでしょうか。自由で闊達な社会になるためには女性の目線が効き、女性の考えが浸透することが望ましいのではないでしょうか。日本は、女性を大事にして女性が活躍する社会に変わっていかなければ明るい社会を展望することができないのではないでしょうか。014.JPG
引きこもりの問題を社会全体で考える必要があるのでは[2020年05月23日(Sat)]
 秋田さきがけ2019年12月11日付け「引きこもりや介護、困窮 社会とつながる糸口に」から、有識者会議の最終報告書は「個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化しており、従来の社会保障の仕組みでは十分な対応が難しい」と指摘。同時に「背景に引きこもりでの社会的孤立などが関係する場合も多い」と強調した。
 厚生労働省が、引きこもりなどの生きづらさを抱える個人や家族への支援体制に強化に乗り出す。問題を抱えながら声を上げられず、周りも気づかぬまま事態が悪化するケースは後を絶たない。孤立した当事者が社会とのつながりを取り戻す糸口になるよう、行政だけではなく、地域住民も巻き込み取り組む必要がある。
 生きづらさの要因は複雑に絡み合い、1つ取り除いただけでは解決しにくくなっている。スタッフが専門外の課題に対応できず、制度のはざまで取り残される人々も少なくない。
 また血縁や地縁のつながりは薄れ、家庭内の問題は外側からは見えづらくなった。特に引きこもりの問題は長年見過ごされ、行政の縦割りも影響し、親が80代、子どもが50代となり共倒れする「8050問題」という形で最近になりようやく表出した。対応が遅かった面は否めない。038.JPG

 引きこもりは状況が変われば誰でもなり得るのではないでしょうか。引きこもってしまえばなかなか外に出ることが難しくなってしまうかもしれません。世間体ばかりでなく、社会が受け入れる寛容さを失っているからかもしれません。生きづらい人が増えていることがあるのではないでしょうか。自己責任と片付けられ、他人事として扱われてしまっている状況はないでしょうか。孤立してしまい、孤独に陥ってしまうことを何とかする必要があるのではないでしょうか。孤独になってしまう人が増える社会は健全と言えるのでしょうか。言えないでしょう。いろいろな要因が複雑に絡み合って状況が悪化していくことを防ぐためにいろいろな人たちが協力して居場所を作ったり、支援の手を差し伸べることが大事なのではないでしょうか。行政だけでは問題を解決することはできないでしょう。社協だけでも容易ではないでしょう。民間の力、住民の優しさが必要になっているのではないでしょうか。息苦しい社会になってきているとすれば、何とか住み易い社会に変えていく必要があるのではないでしょうか。037.JPG
多くの国民が納得できる政治にする必要があるのでは[2020年05月21日(Thu)]
 朝日新聞「社説」2019年12月10日付け「政権の専横を忘れまい」から、安倍首相が私物化していたのではないかという疑念を放置したまま、先に進むことはできない。1問1答で詰められる委員会質疑に応えることは最後までなかった。
 初入閣から2カ月も持たないうちに辞任に追い込まれた菅原一秀経済産業相、河井克行法相の説明責任と首相の任命責任も、いまだ果されていない。
 政権にとって都合の悪いデータを国会に出し渋るのも、この政権の常套手段だ。野党が求めた経済効果の試算などは示されず、検討に必要な情報が十分にそろっていたとは言い難い。
 行政監視の主舞台でもある予算委の開催に応じず、国会の規則に基づく野党の要求も無視した。夏の参院選をにらんだ失点回避の思惑は明白だった。参院選後も、野党による臨時国会の早期召集要求は店晒しにされた。
 国会を閉じ、年が改まれば、一連の問題は忘れられる。首相はそう高をくくっているのかもしれない。しかし、政治権力が国民への説明を放棄した先に待っているのは、民主主義の土台の崩壊である。058.JPG

 首相は、自分に都合のよい政策などを国民に呼びかけるとき、マスコミへのぶら下がり取材で自分が言いたいことを発言するとき、国会の場で野党の事前の質問に答えるだけで問い返されないようなとき、委員会でも野党議員にヤジを飛ばすようなときには、イキイキと元気に言っていますが、野党などから1問1答形式で追及されるような場面は避けているのでしょう。委員会への首相の出席を自民党が拒否するということが多いですが、自民党の党首は首相です。辞任した大臣2人と選挙違反が疑われている辞任した法相の妻である参院議員は一向に説明をしていませんが、野党は追及して説明責任を果たさせないのでしょうか。都合の悪い事実を明らかにする資料を破棄したり、出さないということがあってもいいのでしょうか。いいはずがないでしょう。野党から開催要求があっても臨時国会や委員会を開催しないというのは何でも数の論理でできるという奢りでしょうか。国会を無視しているのではないでしょうか。国民も時間が経てばすぐに忘れてしまうと政権と与党に思われているとすれば、悲しいのではないでしょうか。香港の若者を中心に自分たちの将来のために立ち上がる国民が増えなければ国民が納得できるような政治にならないのではないでしょうか。自民党の中から反論が出てこないのはなぜでしょう。選挙に出馬できるかどうか判断するのが首相だからでしょうか。要するに選挙のことしか考えずに議員をやっている人が多いということでしょうか。石破議員のように憲法審議会での自由討議に発言したいという意思を示しても指名されないのは、首相の憲法に対する考え方とことなる考えを言われないようにするためなのでしょうか。多様な考えを容認するのではなく、同調圧力が強くなっているのではないでしょうか。ダメなことはダメと国民が大きなことを上げ、国民が納得できるような政治を実現しなければならないのではないでしょうか。057.JPG
野党は不正の追及に加え国民の信を得るような基軸になる政策を訴えるべき[2020年05月20日(Wed)]
 弱体野党でも国民の信を得ることができないことが続いている首相をはじめ自民党の一部議員の不正を追及することは正しい政治を行う上では大事でしょう。しかし、批判しているだけでは国民の信を得ることはできません。今後の日本をどのように導いていく基軸になる政策を国民に示して支持を得ることが大事でしょう。現政権との違いが分かり国民が納得して任せることができると思われるような重点政策を発表する必要があるでしょう。DSC00330.JPG

国民は安定政権を望んでいるのでしょうが、私物化して不正がまかり通る政権を支持しているわけではないでしょう。政権中枢に集まっている人たちが本当に国の舵取りに相応しい人たちなのか疑問に思っている人も少なくないのではないでしょうか。政治とカネの問題が取り沙汰されるような状況が多くなっているのも気になるのではないでしょうか。政治家は奉仕の気持ちをもって国民のために努力する必要があるのに、お金のために政治家になっている人が少なくないのではないでしょうか。ざる法になってしまっている政治資金規正法をすぐに国民が納得するように改正する必要があるでしょう。政治が国民のために機能する国にならなければ1部の利権を持った人たちが政治を行うようになってしまうのではないでしょうか。国民主権である以上は香港のように国民自ら大きな声を上げて政治を変革するようにしなければならないでしょう。243.JPG
首都直下型地震に対する危機感を共有する必要があるのでは[2020年05月19日(Tue)]
 NHKで報道された首都直下地震を観ました。首都直下型地震が起きる可能性が高いのに被害を想定したシミュレーションを国民に示さないのはどうしてでしょうか。直下型地震の脅威に対して危機感を持たない人が多いのではないでしょうか。いったん発生したらどのような状況に陥ってしまうのか真剣に受け止めてどのように対処するか考える必要があるのではないでしょうか。先送りばかりしていても明るい状況が見えてきません。いざ発生してしまったら想定外の状況になってしまうことは目に見えているのではないでしょうか。003.JPG

 首都直下型地震は首都東京を中心に被害が拡大することで、国の中枢機能はもちろんですが、大企業なども本社機能を集中させているので国の機能が麻痺してしまい、どれくらいの間機能不全になるかわかりません。さらに住宅難民が少なくとも188万人以上になる可能性が高いということです。住む家がなければどうするのでしょうか。地方で受け入れることが可能でも空き家の改修や廃校の活用などさまざまな対策を講じて準備をしていく必要があります。そもそも一極集中に対して是非を含めて検討してこなかったことが問題だったのではないでしょうか。今こそ国民の生活を考えれば、一極集中が原因で起きている弊害を是正するために地方分散を加速化させる必要があるのではないでしょうか。企業の中心機能を積極的に地方に移して従業員なども全国各地に移住することを推進すべきではないでしょうか。ただし南海トラフ地震も想定されるので、それも視野に入れて移転先を考える必要があるかもしれません。直下型地震が起きれば、復旧復興には長い期間と莫大な費用が必要になるので、莫大な借金を抱え財政的に余裕のない日本にとっては痛烈な痛手になってインフレが進み世界の最貧国に陥ってしまう可能性もあるでしょう。そうすれば大企業はもちろん資産を持った人たち若者たちは海外に移って行ってしまう可能性があるでしょう。すべてのことを想定してシミュレーション結果を国民に積極的に提示して政府や一部の与党、官僚に任せるのではなく国のあり方を国民的議論して考える必要があるでしょう。DSC00332.JPG
日本は世界の評価も考え一極集中か地方分散か方向性を定める必要が[2020年05月18日(Mon)]
 秋田さきがけ2019年12月7日付け「外国人から見る日本の都会と地方」から、以下の2点において看過しがちな日本人の心理を指摘した。
 第1に日本人は自信を喪失している。特に都会においてのその傾向が顕著だ。その証拠に、日本人はスポーツの分野でも海外で優勝または好成績を収めた選手のみに、1時的に熱狂し陶酔している。日本人の自信喪失のこの側面として隣国韓国とのいざこざも指摘された。考えてみれば、バブル時代の通信・ハイテクでトップを自認してした日本が、韓国の飛躍的な発展で、時には下請け的立場に甘んじざるを得ない状況に直面している。
 第2の点として、特に都会に蔓延しているのは、アメリカのバレンタイン、ハロウィーンなどの物まねで商業主義に躍らされている人たちの姿である。こうした欧米の伝統的な宗教に結びついた行事を、意味も知らずにバカ騒ぎの手段にしている日本人はアメリカの友人が愛したかつての日本にはなかった。他方、伝統的な地方の営みにおいては、古き良き日本のソフトパワーが今でも生き続けている、とこの友人は述べていた。DSC_5479.jpg

 今こそ一極集中の弊害をしっかり理解してこの国のあり方を真剣に考える時期になっているのではないでしょうか。一極集中を続けることで国の明るい展望を描くことは容易ではないでしょう。都会だけの価値観で日本の国を前に進めることは無理があるし、展望を切り拓くことは難しいのではないでしょうか。伝統的な地方の営みにおいては、古き良き日本のソフトパワーが今でも生き続けていることをしっかり認識して一極集中をやめて地方分散を推進することが大事なのではないでしょうか。地方の価値感が活かされるときがやってきているのではないでしょうか。このまま一極集中を推進すれば、地方が元気になる機会を失ってしまう可能性があるでしょう。首都圏に集まるということは究極の便利さを求めているからではないでしょうか。確かに便利な生活は快適かもしれませんが、それだけでは満たされないものもあるし、地方の貴重な価値あるものなどが失われてしまうことになります。地方が元気になれば日本が元気になるはずです。地方分散を推進するために国民一人ひとりが声を上げる必要があるのではないでしょうか。DSC_5457.jpg
喫煙者を減らす方策を真剣に考えるべきでは[2020年05月17日(Sun)]
 秋田さきがけ2019年11月30日付け「大切な人のために禁煙を」から、たばこの値段だが、世界中で日本がいかに安いかを知ってほしい。2014年の調査では、同じメーカーのたばこ1箱がオーストラリア2000円、ニュージーランド1700円、ニューヨーク1500円、イギリス1000円など。日本だけが470円と断トツに安く、いかにタバコが吸いやすい環境にあるか分かる。
 たばこの煙は、「主流煙」「副流煙」そして、口から吐き出した「呼出煙」があり、呼出煙と副流煙を合わせたものを、たばこを吸っていない人が吸うことが受動喫煙になる。喫煙者がそばにいる場合は受動喫煙を意識できるが、実はたばこの煙は部屋で喫煙すると、床やテーブル、ソファーなどに成分が残っていて、喫煙者がいなくてもその部屋にいる人は受動喫煙しており、これを「3次受動喫煙」と言う。この場合は子どもや赤ちゃんなども被害に遭う可能性がある。
 最後に「新型たばこ」について知ってほしい。たばこの葉を加熱して蒸気を吸う「加熱式たばこ」が近年普及してきている。煙がなく、臭いも少ないため健康被害が少ないと誤解されるが、喫煙者が吐き出した呼気には有害物質が含まれている。1部の有害物質がカットされているといっても特殊なカメラで見ると煙は出ており、特にニコチンは従来のたばことほぼ同じ量が含まれている。DSC_5518.jpg

 喫煙者を減らす有効な策が、たばこの値段を高くすることでしょう。世界的に見て日本のたばこの値段は安すぎます。喫煙者にとっては高いと思っているのかもしれませんが、1,000円以上は当たり前で、1,500円以上に上げてほしいと思います。たばこの煙を吸うことで外食の際にどれだけ嫌な思いをしているのか、吸っている人たちはわからないのでしょう。受動喫煙など健康を害するから辞めてほしいのは当然ですが、美味しいものを美味しいと感じさせない悪い影響を意識してほしいと思います。美味しいビール、日本酒、ワインなどを飲んでいるときもたばこの煙を感じるとガッカリしてしまいます。たばこはまわりの人たちに一方的に害を与えるだけなので、喫煙権などを認める寛容さは必要ないのではないでしょうか。どうしても喫煙したいと思う人は、個別に部屋で喫煙者だけ集まって吸ってもらうしか選択肢が残されていないのではないでしょう。路上喫煙はあり得ません。壁、テーブルなどにもにおいが付いてしまうと不快な思いがするので、喫煙者と一緒の空間にいることが苦痛になります。たばこを吸いたい人は自分たちだけの空間で吸い、まわりの人たちに悪い影響を与えないようにすることが大事なのではないでしょうか。DSC_5496.jpg
地球温暖化対策を世界中の一人ひとりが真剣に受け止め取り組む必要がある[2020年05月16日(Sat)]
 秋田さきがけ2019年11月27日付け「国連報告書 今世紀末 気温3.9度上昇の恐れ 温暖化で破滅的影響 「日本は石炭火力廃止を」」から、世界の温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温が産業革命前と比べ最大3.9度上がり「破滅的な影響」が生じるとの報告書を国連環境計画(UNEP)が公表した。パリ協定が努力目標を掲げる1.5度の上昇幅に抑えるには「今は年に1.5%ほど増えている排出量を年7.6%ずつ減らす必要がある」と指摘し、社会や経済のあり方の転換を求めた。
 日本には二酸化炭素(CO2)排出が多い石炭火力発電所の新設をやめ、既存のものは段階的に廃止する計画の策定を促した。企業等のCO2排出量に応じて課金する制度の強化も必要だとした。
 報告書は、人の活動による2018年の世界の排出量は553億d(CO2換算)で過去最高だったと推定。このままでは今世紀末に気温が3.4〜3.9度上がり、パリ協定に基づく各国の削減目標を達成しても3.2度の上昇になるとした。
 具体的な削減策として、再生可能エネルギーの拡大、省エネの強化、電気自動車の普及などを挙げた。
 地球温暖化の進行に伴い、豪雨や干ばつ、高温といった異常気象の増加が避けられないと見られている。世界気象機関(WMO)は9月、2015年〜19年が観測史上最も熱い5年間になるとの分析を発表し、対策強化の緊急性を訴えた。
 気象庁によると、日本では猛暑日の年間発生数が20世紀前半と比べ、最近の30年間は2倍になっている。激しい雨も増加傾向だ。1時間に50_以上の雨の回数を見ると、18年までの10年間の平均は、1985年までの10年間と比べ1.4倍に増えた。1日に200_以上の雨が降る回数も同じ期間に1.5倍になった。
 温暖化が進めば多くの地域でさらに豪雨が増え、気温は世界平均より速いペースで上がると予測されている。
 国連の気象変動に関する政府間パネル(IPCC)は、干ばつなどの深刻化で2050年に穀物価格が最大23%高くなり、今世紀末に世界の海面は1.1b上昇する恐れがあると指摘する。海抜の低い南太平洋の島国では海面上昇の被害に直面し、高台に移住を迫られる住民も出ている。004.JPG

 地球は破滅的な状況に陥ってきているのでしょうか。どうして真剣に受け止めて対策を講じようとしないのでしょうか。大統領選挙で当選するために支持してくれそうな人たちのことを最優先に政策を進めようとする自国中心主義のリーダーがいるからでしょうか。それだけではないでしょう。世界中が結束して地球温暖化に立ち向かうために結論を得る努力をすぐにでも具体的に取り組めるところから実行して行くことで成果が出るのではないでしょうか。何もしないで対策を講じないでいることでますます状況を悪化させてしまうのではないでしょうか。日本は世界レベルの最先端の技術力を生かして再生可能エネルギーを増やすことが求められているのではないでしょうか。毎年増え続ける自然災害を食い止めることができない状況になってきている以上は、お互いに助け合って生命を守るための対策が重要になってくるでしょう。日頃から住民が協力して訓練を積み重ねてお年寄り、体の不自由な人、子どもたちをどのようにして安全に避難させる真剣に考える必要があるでしょう。世界中でどのような災害が起きてどのような被害に遭遇するかわからない時代になってきているか真剣に受け止めすぐにでも個人レベルでもできることを積み重ね、世界中のリーダーたちが解決に向けて話し合い結論を導き出すように促す必要があるのではないでしょうか。既に遅いかもしれませんが、今からでもできることは実行して行かなければならないでしょう。RIMG0239.JPG
税金の使い方を考えても人口減少が進む中で高速道路を造り続けるのはどうか[2020年05月15日(Fri)]
 秋田県内は現在高速道路として秋田道を整備していますが、さらに県北と県南を結ぶ高速道路を造る計画があるようです。人口減少が急速に進んでいる中で高速道路を造り続けることがいいのでしょうか。一般国道は混雑することは時々ありますが、あまり不自由を感じることはないでしょう。集落がなくなって道路を使う必要がなくなることもあるでしょう。除雪を考えれば、ほとんど車が通らない道路まで除雪している現実を考えれば、道路などを維持するための経費だけでも予算を捻出するのが容易ではないのではないでしょうか。高速道路を造り続ける説得力のある明確な理由が見つけ難いのではないでしょうか。010.JPG

 税金の使い方を考えると県民のため、住民のためになるような政策を真剣に考えるべきではないでしょうか。道路を造ることで利益を得るのは建設業者が主になるでしょうが、それからの会社で働いている人たちの待遇はよくなっているのでしょうか。働いている人の収入が増えるのであればいいのですが、そうでないとすれば、関係会社だけが利益を得るということにならないでしょうか。人口減少が進み縮小化している地域で山を切り崩して道路を造り続けることが本当にいいのでしょうか。国や都道府県、自治体に任せるだけでなく将来設計を見据えて国民、住民が真剣に税金の使い方を考えなければならないのではないでしょうか。今後税金は減り続けることが予想される社会で税金の使い方を国民的議論にしていかなければならないでしょう。006.JPG
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