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コロナ対策は大事ですが、財政運営は大丈夫でしょうか[2021年06月23日(Wed)]
 朝日新聞2020年12月11日付け「コロナ対応 減税色濃く 中長期課題先送り」から、今回の改正議論では、コロナ対応を理由に、中長期的な課題は軒並み議論が先送りされた。
 その1つが格差是正の問題だ。コロナ禍では、非正規労働者やフリーランス、中小企業ほど経済の落ち込みによる打撃が大きく、格差問題があらわになった。
 しかし、働き方が多様化する中、会社員の控除が大きいとされる現在の所得税の見直しについて、今回はほとんど議論されなかった。株式などの配当や売却益にかかる金融所得課税も、「金持ち優遇」との批判が絶えない。所得に応じて最大45%まで税率が上がる所得税に対し、金融所得への税率は一律で20%で、富裕層ほど実質的な税負担が軽くなるからだ。だが、菅首相は官房長時代から株価に影響するとして一貫して見直しに反対で、今年は議論にすら上がらなかった。
 巨額のコロナ対策を連発したことで、今年度は国の借金である国債の発行が100兆円を超える見通しだ。だが、この返済に向けた議論はなく、大綱の今後検討する項目にも記載されなかった。東日本大震災の際は、復興税を設け、財源を確保した上で歳出を増やした。
 税制に詳しい東京財団政策研究所の森信茂樹氏は「安倍政権では消費税の議論につながるのを恐れて中長期の税制議論を避けてきたが、コロナによって様々な課題はより深まった」とし、そうした議論を避けた現政権の姿勢を批判した。
 朝日新聞2020年12月11日付け「会談冒頭首相「200万円以上ご負担を」 現役世代の負担減限定的」から、日本総研の西沢和彦・主席研究員は「負担を現役世代の支援金か、高齢者の窓口負担かのどちらかに求めていては抜本解決できない。政治が手をつけるべきは税負担の引き上げだ」と指摘する。
 秋田さきがけ2020年12月11日付け「追加経済対策 精査し無駄の削減図れ」から、将来をにらむ経済対策であるならば、増加の一途をたどる国債発行額に表れる財政悪化から目をそらすことはできない。財政健全化をもっと強く意識した経済対策にする必要がある。
 コロナ対策がかさむ中で、国土強靭化約5兆9千億円、脱炭素社会実現に向けた基金約2兆円など事業規模は巨額だ。コロナ対策を優先するのは当然として、関連が薄い事業につぎ込む予算にはおのずと限界がある。予算化に当たって事業の透明性を保ち、国会で効果や予算額について精査して無駄の削減に努めることが求められる。017.JPG

 コロナ対応を理由に、中長期的な課題は軒並み議論が先送りされた。その1つが格差是正の問題だ。コロナ禍では、非正規労働者やフリーランス、中小企業ほど経済の落ち込みによる打撃が大きく、格差問題があらわになった。しかし、働き方が多様化する中、会社員の控除が大きいとされる現在の所得税の見直しについて、今回はほとんど議論されなかった。株式などの配当や売却益にかかる金融所得課税も、「金持ち優遇」との批判が絶えない。所得に応じて最大45%まで税率が上がる所得税に対し、金融所得への税率は一律で20%で、富裕層ほど実質的な税負担が軽くなるからだ。だが、菅首相は官房長時代から株価に影響するとして一貫して見直しに反対で、今年は議論にすら上がらなかった。要するに政権は政治家を含めて金持ち、資産家、投資家などに寄り添って格差に苦しんでいる多くの人たちの頃は真剣に考えていないということでしょうか。巨額のコロナ対策を連発したことで、今年度は国の借金である国債の発行が100兆円を超える見通しだ。だが、この返済に向けた議論はなく、大綱の今後検討する項目にも記載されなかった。東日本大震災の際は、復興税を設け、財源を確保した上で歳出を増やした。負担を現役世代の支援金か、高齢者の窓口負担かのどちらかに求めていては抜本解決できない。政治が手をつけるべきは税負担の引き上げだ。財政健全化に向けての政策はほとんど行われていないということは、借金など積み残しを増やして次世代にツケを残していくだけではないでしょうか。現在政治に携わっている人たちは、自分が選挙で当選することしか考えていないのでしょうか。国民のために働くと言っても自分のために働いているのではないでしょうか。日本の未来を考えビジョンを描いているのでしょうか。中長期の展望がなければ国民は明るい未来を創造することはできないでしょう。国民は選挙で自分自身の意思をしっかり示すべきではないでしょうか。016.JPG
世界中の平和度が下がり格差が拡大しているのでしょうか[2021年06月22日(Tue)]
 Forbes Japan2020年12月11日付け「国の安全度ランキング 世界で格差拡大、日本は9位に上昇」から、シンクタンクの経済平和研究所(IEP)は毎年、世界の国々を安全度で順位付けし、「世界平和度指数(Global Peace Index)」として発表している。今年の結果をまとめた報告書からは、世界全体の平和度が1年前から下がっていることが示された。 報告書は「過去10年の間に発生した紛争や危機は和らぎ始めたものの、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)の結果として新たな緊張と先行き不安の波に置き換えられた」と結論づけている。 ただ、世界平和に影響する要因が時と共に変化する一方で、一貫して変わらないものがある。それは、過去12年間にわたり首位を守ってきたアイスランドの存在だ。米国は昨年と同じ121位となった。 ランキングでは、163カ国を対象に、平和度を最高の1から最低の5までの間で評価。上位10カ国の顔ぶれは昨年とさほど変わらなかった。 10位 スイス 犯罪発生率の低さから、1.366ポイントを獲得した。 9位 日本 殺人発生率の低さや、銃の購入が難しいこと、高速列車などの交通手段の整備により、1.36のスコアを獲得した。2019年からは2つ順位を上げている。 8位 チェコ 防衛費の低さと犯罪発生率の低さから1.337ポイントを獲得した。昨年からは順位を1つ下げている。 7位 シンガポール 国内外での対立の少なさと社会の治安水準が高いことから、スコアは1.321だった。 6位 カナダ モントリオールなどのフレンドリーな都市があるカナダは1.298ポイントで上位に入った。 5位 デンマーク デンマークの国民は、自分たちが幸せで安全だと考えている。スコアは1.283だった。 4位 オーストリア オーストリアは選挙が平和に行われ、武器の輸入量が少ない。スコアは1.275だった。 3位 ポルトガル 安全性の高さから1.247のスコアを獲得した。 2位 ニュージーランド 国内での対立や暴力が非常に少ないニュージーランドは、1.198ポイントで2位となった。 1位 アイスランド アイスランドは殺人発生率が低く、人口に占める刑務所収容人数が低く、テロ事件が少ないことから、1.078のポイントを獲得した。
 報告書では主な結論として以下を挙げている。
・平和度が高い国と低い国の間の格差が広がり続けている。2008年以降、平和度が最も低い25カ国のスコアは平均12.9%低下し、最も平和な25カ国のスコアは2.1%改善した。
・気候変動により、2050年までに生じる移民の推定人数はサハラ以南アフリカでは最大8600万人、南アジアでは4000万人、中南米では1700万人。
・新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、政治の安定や国際関係、紛争、公民権と治安に悪影響を与え、長年にわたり培われてきた社会経済的発達が損なわれる見通し。
・一般市民が起こす騒乱は2011年以降、倍になっている。2019年に暴力的な抗議活動が起きた国は96カ国に上り、最多の地域は欧州だった。政情不安は現在の経済危機により悪化する可能性が高い。 同指数は世界の人口の99.7%を網羅しており、信頼度の高い情報源から集めた23の質的・量的指標に基づいてまとめられた。各指標は「現在進行中の対立」「治安と安全保障」「軍事化」の3分野に大きく分けられており、今回の調査対象期間中には全分野が悪化した。IMG_0181.JPG

 今年の結果をまとめた報告書からは、世界全体の平和度が1年前から下がっていることが示された。 報告書は「過去10年の間に発生した紛争や危機は和らぎ始めたものの、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)の結果として新たな緊張と先行き不安の波に置き換えられた」と結論づけている。平和度が下がったということも今後への影響はないのでしょうか。格差が拡大する状況を放置すれば、安心して安全に暮らすことができる人たちが少なくなるということではないでしょうか。「現在進行中の対立」「治安と安全保障」「軍事化」の3分野に大きく分けられており、今回の調査対象期間中には全分野が悪化した。アメリア大統領選挙からもわかるように分断が進み、アメリカと中国の対立、中近東の対立、核兵器問題をはじめ軍事化が進むなど平和からかけ離れていく状況になっているように気がします。気候変動により、2050年までに生じる移民の推定人数はサハラ以南アフリカでは最大8600万人、南アジアでは4000万人、中南米では1700万人。気象変動の問題は地球温暖化の問題ということになるでしょう。世界中が力を合わせて解決しようと取り組まなければ大変な事態に陥ることは間違いないでしょう。新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、政治の安定や国際関係、紛争、公民権と治安に悪影響を与え、長年にわたり培われてきた社会経済的発達が損なわれる見通し。感染症の問題は自然を破壊して開発を優先させた人類の問題でもあり、先進国だけが先行して解決しようとしても感染症が終息できなければ意味がないのではないでしょうか。平和的な世界を目指すためには国連を中心に抱える問題を解決する努力を積み重ねていくことが大事なのではないでしょうか。020.JPG
性教育はあり方を変えることが必要なのでは[2021年06月21日(Mon)]
 朝日新聞2020年12月9日付け「Think Gender 体のこと 自分で決める権利を」から、「どういう性的な関係を持つか、自分の体をどう扱うかを決めるのは本人です。にもかかわらず、『学生のうちはそういうことをすべきでない』とか、他人が口を出すことが多いですよね。背景には、日本人の人権意識の低さがあると思います。社会にはびこる、とすごく根強い価値観だと思います」
 「私たちの親世代は、性のことを話しちゃいけないと言われてきたし、それを話すことは『下ネタ』と言われて育ってきました。その価値観をいきなり手放すのは難しいですが、今の子どもたちが置かれている状況をまず知ってほしいと思います。ネットでいろいろな情報に出会っているのに、中学校の学習指導要領では性交について教えないことになっているんですよ」
 「まったく現実に即していません。そもそも日本では性交同意年齢は13歳。自分の意思で性行為をするかどうか、刑法上は13歳で理解できるとなっているんです。性教育で具体的な内容まで踏み込んでいる海外の国では、リスクの高い性行為をする人が減ったり、性的パートナーを複数持つ人が減っていたりというデータが出ています」
 「最終的に、政治に変わってもらわないといけませんし、そのためにも声を上げ続けていく必要があります。だから若い人たちにも自分事として、政治に関心を持ってほしいですね」IMG_0177.JPG

 どういう性的な関係を持つか、自分の体をどう扱うかを決めるのは本人です。今の子どもたちが置かれている状況をまず知ってほしいと思います。ネットでいろいろな情報に出会っているのに、中学校の学習指導要領では性交について教えないことになっているんですよ。ところが、『学生のうちはそういうことをすべきでない』とか、他人が口を出すことが多いですよね。背景には、日本人の人権意識の低さがあると思います。社会にはびこる、とすごく根強い価値観だと思います。性教育が蔑ろになってしまっているのではないでしょうか。旧態依然の中高年男性の政治が変わらなければ性教育のあり方も変わらないのでしょうか。道徳教育には力を入れますが、道徳教育で今の子どもたちの何が大きく変わっているのでしょうか。道徳教育を行っているというだけで子どもたちが正しく育つと思っているだけではないでしょうか。性教育は子どもたちが生きていく中で子どもたちのことを第1に考えた教育がなされる必要があるでしょう。固定観念で性教育のあり方を決めてしまうのは危険でしょう。柔軟に子どもたちのことを第1に考えて政治も対応しなければならないのではないでしょうか。最終的に、政治に変わってもらわないといけませんし、そのためにも声を上げ続けていく必要があります。だから若い人たちにも自分事として、政治に関心を持ってほしいですね。子どもを含めて若い人たちが声を上げ続けることが必要でしょう。IMG_0186.JPG
医療従事者が減ってしまうのは危機ではないか[2021年06月20日(Sun)]
 読売新聞2020年12月9日付け「コロナ対応限界、看護師退職止まらず…「命を危険にさらしてまでできない」」から、新型コロナウイルスの流行が長期化する中、感染患者のケアに疲弊した看護師ら病院職員の退職が相次いでいる。感染の危険と隣り合わせの過酷な労働環境下で、十分な待遇もなく、周囲から差別されたことなどが背景にある。30人以上が退職した病院もあり、職員のサポートが急務となっている。
 「いつ自分も感染するかと常に緊張を強いられ、負担が重かった」。コロナ患者を受け入れる北日本の総合病院を8月に退職した40歳代の看護師の女性はこう振り返る。  
女性は保育園児の息子の子育てのため10年以上勤めた診療所を辞め、4月に勤務の調整がしやすい大病院に転職した。非正規の看護職で外来に勤務していたが、感染拡大に伴い、陽性が疑われる患者の検査補助などを担当するようになった。  
病院では同僚の看護師がコロナに感染。ゴーグルやマスクをつけ、休憩室でも会話を控えるなど対策を徹底したが、感染の不安は拭えなかった。病院側にはPCR検査を希望したが断られた。極度の緊張の中、待合室では患者から「コロナがうつるから近づくな」と心ない言葉をぶつけられ、落ち込むことも度々あった。  
業務負担は増えたが、時給は約1400円のままで、コロナ対応の特別手当も月1万4000円程度。女性は「十分な待遇もなく、自分や家族の命を危険にさらしてまで勤務はできなかった」と語る。
 感染拡大に伴い、コロナ患者を受け入れる病院では職員の退職が相次ぐ。  
大阪市立十三市民病院では11月末までに医師10人、看護師・看護助手22人が退職した。同病院は18の診療科を持つ地域医療の拠点だったが、今年5月にコロナの中等症患者の専門病院となった。7月には一部の外来を再開したが、「本来の専門分野の患者を診られないのがつらい」「負担が重すぎる」などと退職する人が後を絶たないという。  
東京都の私立病院でも感染の不安などを理由に複数の看護師が退職したほか、別の病院でも退職や休職をする職員が出ている。  
労働組合には病院職員から悩みが寄せられる。日本医療労働組合連合会が8月に病院などを対象に行った調査では、120施設のうち2割が、職員への差別的対応やハラスメントが「ある」と回答した。子供の保育園で預かりを拒否されたり、美容室の予約を断られたりした事例もあった。
 病院側も職員のサポートに取り組んでいる。  
国立国際医療研究センター病院(東京都新宿区)は職員や患者向けに、「つらい時は自分を責めずに誰かに話して共有する」など心の健康を保つ方法を紹介するパンフレットを作成。臨床心理士らによる面談にも力を入れる。同病院の心理療法士・曽根英恵(はなえ)さん(33)は「過酷な状況が長期化し、心のケアの重要性が高まっている」と話す。  
東京慈恵会医科大学付属第三病院(狛江市)では、家族への感染を心配する職員のため無料で寮を用意し、負担が過重にならないよう勤務体制を見直している。同病院精神神経科の谷井一夫医師(44)は「不安を抱えながらも懸命に働く職員たちがいることを知ってほしい」と訴える。  
筑波大の高橋晶准教授(災害・地域精神医学)は「コロナの影響で看取り(みと)ができないことなどを遺族から責められたり、周囲から差別的な発言をされたりすると、使命感が強い人ほど精神的に落ち込んでしまうことがある。病院側は職員のニーズを把握し、働きやすい環境を作ることが不可欠だ」と指摘する。IMG_0179.JPG

理不尽としか言いようがない医療関係者へのあり方を国民はどう思ったのでしょうか。看護師や病院職員の退職が増えるのは理解できるのではないでしょうか。感染の危険と隣り合わせの過酷な労働環境下で、十分な待遇もなく、周囲から差別されたことなどが背景にある。医療従事者・関係者の待遇はどうでしょうか。評価が低すぎるのではないでしょうか。「いつ自分も感染するかと常に緊張を強いられ、負担が重かった」いつも恐怖感で強いストレスを感じながら仕事を続けることができるのでしょうか。それでも感染者のことを考えて耐えて仕事を続けている医療関係者には感謝の気持ちしかありません。女性は保育園児の息子の子育てのため10年以上勤めた診療所を辞め、4月に勤務の調整がしやすい大病院に転職した。非正規の看護職で外来に勤務していたが、感染拡大に伴い、陽性が疑われる患者の検査補助などを担当するようになった。病院では同僚の看護師がコロナに感染。ゴーグルやマスクをつけ、休憩室でも会話を控えるなど対策を徹底したが、感染の不安は拭えなかった。病院側にはPCR検査を希望したが断られた。極度の緊張の中、待合室では患者から「コロナがうつるから近づくな」と心ない言葉をぶつけられ、落ち込むことも度々あった。政治は何をしなければならないか真剣に受け止め判断して国民のためになる政策を推進することが求められるでしょう。筑波大の高橋晶准教授(災害・地域精神医学)は「コロナの影響で看取り(みと)ができないことなどを遺族から責められたり、周囲から差別的な発言をされたりすると、使命感が強い人ほど精神的に落ち込んでしまうことがある。病院側は職員のニーズを把握し、働きやすい環境を作ることが不可欠だ」と指摘する。頑張っている人たちがつらい思いをしなければならない社会にしてはならないのではないでしょうか。IMG_0178.JPG
都の30年脱ガソリンは地球温暖化を考えれば素晴らしい方針では[2021年06月19日(Sat)]
 時事通信2020年12月9日付け「自動車業界「かなり厳しい」 都の「30年脱ガソリン」方針で」から、小池百合子東京都知事が2030年までの「脱ガソリン車」方針を掲げたことについて、自動車業界では一定の理解が示される一方、「かなり厳しい」との声が上がった。自動車の電動化に向けた開発競争が国内でさらに加速し、業界内での淘汰(とうた)や再編につながる可能性もある。
 小池氏が掲げた脱ガソリン方針の期限は、政府目標の「30年代半ば以降」よりも5年以上早い。自動車大手幹部は「各国では都市部が率先して環境規制を強化している。世界的な流れだ」と受け止めた。電動車開発を促す補助金など支援策の拡充を期待している。  
一方、「国より5年も早い脱ガソリンはかなり厳しい」(自動車大手)との見方は多い。一般的な新型車の開発期間は1サイクル5年とされ、「新車開発を1サイクル分早めなければならない」(同)と危機感を募らせる。  
また電動車シフトの加速で車両価格が上昇すると、都市部を中心とした消費者の「クルマ離れ」に拍車が掛かる懸念もある。こうした中で、「電動化の技術開発に乗り遅れるメーカー、体力のないメーカーは競争から振り落とされる可能性がある」(別の自動車大手)という。IMG_0162.JPG 

地球温暖化問題が待ったなしの状態であることを考えれば東京都の判断は評価されるのではないでしょうか。小池百合子東京都知事が2030年までの「脱ガソリン車」方針を掲げたことについて、自動車業界では一定の理解が示される一方、「かなり厳しい」との声が上がった。自動車の電動化に向けた開発競争が国内でさらに加速し、業界内での淘汰(とうた)や再編につながる可能性もある。ガソリン車がなくなってしまうということは、部品メーカーには死活問題になる可能性があるでしょう。わずか10年弱で対策を講じなければならないのは大変厳しい状況だと思いますが、地球温暖化を考えれば電気自動車に切り替えることが求められているのでしょうか、「電動化の技術開発に乗り遅れるメーカー、体力のないメーカーは競争から振り落とされる可能性がある」(別の自動車大手)という。ある程度淘汰されるのはいつの時代でも避けることはできないでしょうが、遅れを取らないように開発を進めて乗り切ることも考えなければならないしょう。部品メーカーなどの雇用喪失につながらないように政策を講じる必要もあるのでしょう。地球温暖化の進行を少しでも止めるような努力を世界中で積み重ねていかなければならないでしょう。さらに脱化石燃料も進めなければならないでしょう。IMG_0180.JPG
金権体質の政治が大混乱?一寸先は闇かもしれないのでは[2021年06月18日(Fri)]
 AERA2020年12月9日付け「疑惑続出で自民党が分裂? 安倍・麻生vs.菅・二階〈週刊朝日〉」から、「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、東京地検特捜部が安倍晋三前首相の公設第1秘書らについて、政治資金規正法違反(不記載)の罪で略式起訴する予定だ。12月4日午後、安倍氏は国会内で取材に応じ、特捜部の聴取要請に関して「何も聞いていないが、誠意をもって対応していく」などと話した。安倍氏側の不記載は4千万円に上るという。
 「前夜祭で支出はしておらず、領収書もない。だから記載の必要はない」という安倍氏の国会答弁は、真っ赤な嘘(うそ)だった。  
さらに元農林水産相の吉川貴盛衆院議員が大臣在任中、広島県の「アキタフーズ」から500万円を受け取った疑惑も報じられ、東京地検が立件の動きをみせている。吉川氏は入院し、党役職をすべて辞任した。  
安倍氏の出身派閥、自民党細田派所属の衆院議員はこう憤慨する。
「菅義偉首相や二階俊博幹事長が最近、活動を活発化させている安倍さんが目障りになり、ダメージを与えようとして親しいマスコミに東京地検の情報をリークしているようだ。ホテルの領収書の有無、その金額なんて、当事者か官邸か検察しかわからないでしょう。菅首相は細田派の西村(康稔・経済再生担当相)さんとも『Go Toキャンペーン』継続をめぐって緊張関係にあります。西村さんは安倍さんの子飼い。継続を主張する菅首相と距離を置き始めている」  
しかし、二階派幹部はこう反論する。 「安倍さんの桜を見る会の疑惑は検察に告発され、ずっと前から捜査は続いていた。それよりもなぜ、うちの吉川元農水相の疑惑がこのタイミングで出てくるのか? 
まるで安倍さんの疑惑報道を消そうとしているようじゃないか。菅首相と二階派が政権を主導していることをよく思っておらず、再々登板を狙う安倍さんや(副総理の)麻生(太郎)さん側がリークしているんじゃないか……」  
年末に二つの政治案件を抱え込んだ東京地検特捜部。そのトップに立つのは、賭け麻雀問題で5月に失脚した元東京高検検事長、黒川弘務氏の後釜に急きょ就いた林真琴検事総長だ。林氏をよく知る検事長経験のある弁護士は次のように話す。
「安倍前首相、吉川元農水相の疑惑はどちらもかなり捜査は進んでいる。吉川元農水相のXデーも年内と言うからね。林検事総長は安倍政権時代、法務事務次官に2度内定しながら、安倍首相らが“官邸の守護神”黒川氏を重用するために、却下された過去がある。同時期に二つの大きな政治案件をやるのは、林検事総長の反撃なのかもしれない」  自民党、検察とのバトルの行方が見ものだ。
 産経新聞2020年12月9日付け「西川元農水相も数百万円受領か 鶏卵大手元代表から 内閣官房参与辞任」から、鶏卵生産大手「アキタフーズ」(広島県福山市)のグループ元代表(87)が元農林水産相の吉川貴盛衆院議員(70)=自民=に現金500万円を提供した疑惑で、元代表が元農水相で内閣官房参与の西川公也氏(77)にも現金数百万円を提供した疑いのあることが8日、関係者への取材で分かった。疑惑を捜査している東京地検特捜部も把握しているとみられ、現金の趣旨や参与の権限などを慎重に捜査しているもようだ。  内閣官房は同日付で西川氏が退職したと発表。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、西川氏から参与辞任の申し出があったと明らかにし、理由は「一身上の都合」と説明した。  
関係者によると、元代表は西川氏に対して平成30年以降、複数回にわたり現金計数百万円を手渡していた疑いがある。西川氏は10月末、産経新聞の取材に「(アキタ社との関係は)一点の疑念もないと思っている」と話していた。
西川氏は今年7月3日、元代表からクルーザーで元農水官僚らとともに接待されていたことが判明している。関係者によると、アキタ社の顧問も務め、元代表を別の政治家に紹介するなどしていたという。  
西川氏は8年の衆院選で初当選し6期務めた。26年に農水相に就任したが、国から補助金交付決定の通知を受けて1年以内の企業から不正に献金を受けていたことなどが発覚し、わずか5カ月で辞任。29年10月の衆院選で落選後、農水族の重鎮としての経験などを買われ、安倍晋三前首相から翌11月に非常勤の国家公務員である内閣官房参与に任命された。
関係者によると、元代表は吉川氏が農水相在任中の30年10月〜昨年9月、大臣室などで3回にわたり現金計500万円を渡したほか、複数の政治家らに現金を渡していた疑いがあるという。
朝日新聞2020年12月13日付け「日曜に想う 煩悶(はんもん)の歴史が告げるもの」から、歴史はこう告げる。いくら国会と政権党で多数の基盤があろうとも、疑惑解明に不誠実と思われ不信感が極限を超えればもろく崩れる。民意の支持が消える間際になって煩悶しても遅い、と。
 89年と今とで類似する点は少なくとも1つある。あの時も、中曽根氏らは秘書名義で未公開株を取得し責任を問われても秘書のせいにした。責任転嫁がバブルに沸く世論をさえ不信と怒りへと向かわせたのではなかったか。DSC00041.JPG

 日本の政治はどうなっているのでしょうか。安倍氏側の不記載は4千万円に上るという。
「前夜祭で支出はしておらず、領収書もない。だから記載の必要はない」という安倍氏の国会答弁は、真っ赤な嘘(うそ)だった。さらに元農林水産相の吉川貴盛衆院議員が大臣在任中、広島県の「アキタフーズ」から500万円を受け取った疑惑も報じられ、東京地検が立件の動きをみせている。吉川氏は入院し、党役職をすべて辞任した。鶏卵生産大手「アキタフーズ」(広島県福山市)のグループ元代表(87)が元農林水産相の吉川貴盛衆院議員(70)=自民=に現金500万円を提供した疑惑で、元代表が元農水相で内閣官房参与の西川公也氏(77)にも現金数百万円を提供した疑いのあることが8日、関係者への取材で分かった。金権体質といわれても仕方ない状況ではないでしょうか。政治とお金の関係が取り沙汰されるのではないでしょうか。菅首相と二階派が政権を主導していることをよく思っておらず、再々登板を狙う安倍さんや(副総理の)麻生(太郎)さん側がリークしているんじゃないか……」 日本の政治は権力争いをしていることができるのでしょうか。難題が山積みされているのではないでしょうか。「安倍前首相、吉川元農水相の疑惑はどちらもかなり捜査は進んでいる。吉川元農水相のXデーも年内と言うからね。林検事総長は安倍政権時代、法務事務次官に2度内定しながら、安倍首相らが“官邸の守護神”黒川氏を重用するために、却下された過去がある。同時期に二つの大きな政治案件をやるのは、林検事総長の反撃なのかもしれない」正義を追求するのは大事でしょう。政治の世界は一寸先は闇といわれますが、権力争いが激化すれば大変な事態になってしまう可能性があるのではないでしょうか。国民のために働く政治が行われるのはいつになるのでしょうか。DSC00062.JPG
総額ありきでは財政状況が厳しくなるのではないか[2021年06月17日(Thu)]
 朝日新聞2020年12月8日付け「国土強靭化 総額ありきで進めるな」から、地震、台風、豪雨などの自然災害が頻発している。国民の生命や財産を守る対策の強化は、政府の責務だ。
 ただ、防災・減災を口実に、必要性の乏しい公共事業まで行うことは許されない。菅首相が先週、策定を閣僚に指示した国土強靭化の長期対策は、いたずらに費用が膨らむのではないかとの懸念が募る。
 新対策の15兆円は、政府関係者によると、現場の問題に基づいて積算した金額ではないという。与党の要求額を丸のみしたのが実態ではないか。
 応急措置だった現対策と違い、新対策は中長期的な視点から行うという。事業の対象も、軸としていた既存インフラの改修から、工期がより長いダムや堤防の新施設に広げる。
 事業規模を満たすために使途を拡大し、単に公共事業が膨張する結果に終わるようでは困る。それぞれの事業をなぜ、いまやるべきなのか。政府は根拠を具体的に示し、国民に説明しなければならない。
 建設業界は人手不足が深刻化しており、予算を急に増やせば、工事費の高騰や完成の遅れを招く恐れがある。
 ダムや堤防などのハードの面の対策には、際限がない。緊急性や費用対効果を見極め、優先順位をつけて取り組むべきだ。同時に、避難態勢の強化や河川周辺の土地利用の見直しといったソフト面の対策にも、力を入れることが欠かせない。
 スポーチ報知2020年12月10日付け「伊藤惇夫氏、「GoTo―」の東大調査を「査読前」と認めない閣僚に「いつまでこの意地張れるのか」」から、10日放送のフジテレビ系「バイキングMORE」(月〜金曜・午前11時55分)で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の需要喚起策「GoToトラベル」について、東京大学などの研究チームが約2万8000人を対象に感染が疑われる症状があったかを調査し、過去1か月以内に嗅覚や味覚の異常を訴えた人の割合は「GoToトラベル」利用者が2・6%で利用しなかった人が1・7%で統計学上、2倍になったことを報じた。  
この調査結果に加藤勝信官房長官は「現時点では、外部からの科学的検討、いわゆる査読が行われる前のものと承知している」などと述べ、各閣僚からも査読前の調査であることを強調し調査結果に疑問を呈したことを伝えた。一方で政府は8日に来年6月まで「GoToトラベル」を延長することを決めた。「査読前」を強調する閣僚の発言にスタジオで政治アナリストの伊藤惇夫氏は「数字はウソをつかない」と指摘した上で今回の東大の研究チームの調査結果を「この数字を政権側はどう受け止めるかが、まず第一にないといけない」と指摘した。  
さらに閣僚が「査読前だから認めたくない。認めたくないって何かというと認めるとGoTo止めざるをえなくなる。だけどいつまでこの意地張れるのか。いずれ、もし仕方なく渋々でもストップをかけた時になんでもっと前にやらなかったの?っていう批判必ず出ます」とコメントしていた。
 スポニチ2020年12月10日付け「元財務省官僚の山口真由氏 3次補正に「経団連が9月に提言したのと同じ…経団連の人と会食し何を」」から、元財務省官僚で信州大の山口真由特任准教授が10日、TBS系情報番組「ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜」(月〜金曜後1・55)に出演し、2020年度第3次補正予算案について言及した。  
山口氏はまず政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」に触れ「GoToだけが原因じゃないと思うんですけど、尾身先生とかがこれだけGoToをやめろって言ってるのに、どうして政府がやめないのかなあって思って」と指摘。そして、「第3次補正を見て思ったんですが、第3次補正って経団連が9月に提言したのと同じなんです。感染症の専門家と経済界がいて、政府はどちらかというと経済界よりの政策をとっている。それはそれでいいんですけど、経団連の人と夜に会食し何を話し合って、どう決めているのか教えてもらわないと、という気がしちゃう」と自身の見解を述べた。DSC01824.JPG

 国土強靭化の長期対策は、いたずらに費用が膨らむのではないかとの懸念が募る。新対策の15兆円は、政府関係者によると、現場の問題に基づいて積算した金額ではないという。与党の要求額を丸のみしたのが実態ではないか。このような財政運営でこの国は大丈夫でしょうか。巨額の借金を抱えて将来にツケを残そうとしている状況を考えれば大丈夫でないでしょう。事業の対象も、軸としていた既存インフラの改修から、工期がより長いダムや堤防の新施設に広げる。事業規模を満たすために使途を拡大し、単に公共事業が膨張する結果に終わるようでは困る。それぞれの事業をなぜ、いまやるべきなのか。政府は根拠を具体的に示し、国民に説明しなければならない。総額ありきで行っていけば際限なく予算が膨張していくだけではないでしょうか。土建国家といっても建設業界は人手不足で困っているとすれば、予算を確保しても事業を遂行できない可能性が高いのではないでしょうか。緊急性や費用対効果を見極め、優先順位をつけて取り組むべきだ。同時に、避難態勢の強化や河川周辺の土地利用の見直しといったソフト面の対策にも、力を入れることが欠かせない。検証することを真剣に受け止めて国、地方自治体では困るのではないでしょうか。しっかり検証して緊急性、費用対効果、優先順位を国民に説明して政策を推進することが大事なのではないでしょうか。DSC00046.JPG
大阪府、大阪市の首長は感染症対策について検証すべきでは[2021年06月16日(Wed)]
 デイリー2020年12月7日付け「上西小百合、イソジン?住民投票?「コロナの脅威を見誤った吉村府知事が許せない」」から、元衆議院議員でタレントの上西小百合が7日、ツイッターに新規投稿。大阪府で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況になっていることを受け、「コロナの脅威を見誤りすぎた吉村府知事が許せない」と批判した。  
上西は「大阪の重症病床使用率は68・4%(実際に運用している病床に限れば使用率は86・0%)に達し、ここ最近は一番酷い例みたいにメディアで紹介されている」と切り出し、「イソジンだの黄信号パート2だの住民投票だのコロナ禍でふざけたことばかりして、コロナの脅威を見誤りすぎた吉村府知事が大阪府民の私としては許せない」と苦言を呈した。  さらに、上西は連続投稿。「“維新なら何でもオッケー”的な傾向のある大阪府民からも流石にふわふわした吉村府知事の発言に批判的な声が上がってきた。パフォーマンスなんかしないで府民の命を真剣に守ってほしかった」と指摘した。  
その上で、上西は3連投したツイートで「あと、パフォーマンスに勤しんでいた吉村府知事にのっかって“コロナ対策含めて…極めて優秀なリーダーだ”とかべた褒めして天狗にさせた人たちも反省して。お陰様で大阪府民の経済も健康も危機的」と訴えた。
 毎日新聞2020年12月8日付け「大阪の吉村知事「年末年始の帰省控えて」 松井市長も「ステイホームを」」から、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府の吉村洋文知事は8日、年末年始について「できれば帰省は控えてほしい」と府民に自粛を呼びかけた。府庁で記者団の取材に答えた。15日まで大阪市が割引制度の対象から一時除外されている政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」については、近く開催する対策本部会議で今後の対応を協議する考えを示した。
 吉村知事は「年末年始の帰省についてはまずは分散をお願いしたい。『どうしても』という場合でなければできれば控えてほしい」と語った。  
大阪市の松井一郎市長も8日、市役所で記者団に「人が動くことで感染が拡大する。年末年始はステイホームをお願いしたい」と同様の協力を求めた。医療従事者に対しては「コロナに年末年始は関係ない。大変申し訳ないが、通常業務体制でなんとか乗り切ってほしい」と述べた。  
府は3日、感染拡大で医療体制が切迫しているとして、大阪モデルに基づき「赤信号」を初点灯させ、15日まで可能な限りの外出自粛を府民に要請している。DSC01834.JPG

 大阪府、大阪市の首長は、お願いだけでいいのでしょうか。お願いという政策はないのではないでしょうか。「イソジンだの黄信号パート2だの住民投票だのコロナ禍でふざけたことばかりして、コロナの脅威を見誤りすぎた吉村府知事が大阪府民の私としては許せない」と苦言を呈した。さらに、上西は連続投稿。「“維新なら何でもオッケー”的な傾向のある大阪府民からも流石にふわふわした吉村府知事の発言に批判的な声が上がってきた。パフォーマンスなんかしないで府民の命を真剣に守ってほしかった」と指摘した。以上の指摘に関して、コロナ禍の中で大阪府と大阪市の首長が筆頭に立って住民投票をやっていることがどうだったのか。十分に検証する必要があったのではないでしょうか。維新なら何でもオッケー”的な傾向のある大阪府民はこのような厳しい状況に陥ってどのように受け止めているのでしょうか。選挙で首長を選んでいるのは大阪府民です。ただ単に維新ならオーケーというノリで選んでいるとすれば問題ではないでしょうか。政策を吟味して府民のためになることを真剣に行っているのか判断して投票することが求められているのではないでしょうか。DSC01828.JPG
日本の選挙のあり方を考え直す必要があるのでは[2021年06月15日(Tue)]
 熊本日日新聞2020年12月7日付け「異なる価値観が米国分断 日本の公選法、制約多く弊害も 米コロンビア大名誉教授ジェラルド・カーティス氏インタビュー」から、新型コロナウイルス感染拡大の中、繰り広げられた米大統領選はオバマ前政権で副大統領だった民主党のバイデン氏が勝利を決め、当選を確定する選挙人投票が14日に実施される。コロナ禍で郵便投票が増える一方で、日本では禁止されている戸別訪問が展開され、投票率は歴史的な高水準に達した。知日派で知られる米コロンビア大名誉教授のジェラルド・カーティス氏(80)=政治学=に、分断が際立った選挙戦の背景や日米の選挙制度の違いについてオンラインインタビューした。
 日本の公選法は戸別訪問を禁止し、文書配布や演説会の開催にも制約があります。自由を重視する米国とは対照的です。
 「日本の候補者は戸別訪問を隠れてやっているから、認めた方がいい。国民の政治意識が低すぎて、戸別訪問で票が大きく動くと国は考えているのではないか。管理しようとする官僚的な発想が根底にある」  
日本では国政・地方選挙で投票率が大きく下落するケースが目立ちます。選挙運動に多くの制約が課される弊害ではないですか。  
「選挙運動を制約すると、知名度が高い現職が有利になる。現職は(企業や政党から)政治資金も集められる。新人の立候補が難しくなり、選挙への関心も高まらない。他国に比べても、日本の選挙運動は非常に制約が厳しい」   
法改正などで選挙運動の規定を変えられるのは現職議員です。  
「だから変わらない。政治家は自分の当選が危うくなるばかな改革はしない。国民が怒って『このやり方じゃだめだ』と強く求めない限り、選挙運動の自由化は望めない。国民は自由な選挙をもっと求めるべきだ」DSC01836.JPG

 日本では国政・地方選挙で投票率が大きく下落するケースが目立ちます。選挙運動に多くの制約が課される弊害ではないですか。選挙に対する関心の低さもありますが、政治に対する期待感もなくなっているのではないでしょうか。政治家は既得権益者になってしまっているように感じているかもしれません。「選挙運動を制約すると、知名度が高い現職が有利になる。現職は(企業や政党から)政治資金も集められる。新人の立候補が難しくなり、選挙への関心も高まらない。他国に比べても、日本の選挙運動は非常に制約が厳しい」。日本の選挙はお金がかかり過ぎるのでしょうか。立候補するだけで資金が必要だとすれば若い人たちは無理でしょう。さらには仕事を投げ打ってまで立候補し落選してしまえば経済的に厳しくなってしまうことも立候補者が増えない要因でしょうか。政治家は自分の当選が危うくなるばかな改革はしない。国民が怒って『このやり方じゃだめだ』と強く求めない限り、選挙運動の自由化は望めない。国民は自由な選挙をもっと求めるべきだ。政治家は自分たちが不利になるような改革をしないでしょうが、今のように中高年男性だけの政治のままでは明るい未来を展望することは容易ではありません。国民は怒って大きな声を上げ選挙で意思を示さなければ変わらないのでしょう。いつまで中高年男性だけの政治を続けるのでしょうか。多様な考えを持った女性や若者が政治家になりやすい時代にしなければならないのではないでしょうか。DSC01835.JPG
その場しのぎの移民政策ではなく本気になる必要があるのでは[2021年06月14日(Mon)]
 朝日新聞GLOBE2020年12月6日付け「市民の善意に任せず、適切な移民政策を」から、ドイツも韓国も、定住外国人に何百時間もの自国の言葉や文化の教育をほぼ無償で提供する方針になった。カナダやオーストラリアでは州政府が人材確保のために独自政策を導入。その地域での一定期間の定住を義務付けている。日本でも地域主体の「地方創生ビザ」を検討してはどうか。
 日本では欧州のような社会対立が起きていないのは、1部の自治体やNPOが彼らに寄り添い支援してきたから、国と自治体が責任を持って共生の環境を整備し、外国人にも積極的な社会参画を求める。私たち自身も、地域でよく見かける外国人に挨拶したり、交流の1歩を踏み出す。そうした包括的な「移民政策」がないと、移民問題があらわになるだろう。DSC00084.JPG

 政権は腰の据えた移民政策を推進しなければ日本が抱える労働力不足に限らず人口減少による地域の縮小化、少子化による様々な弊害を解決できなくなるのではないでしょうか。ドイツも韓国も、定住外国人に何百時間もの自国の言葉や文化の教育をほぼ無償で提供する方針になった。日本でも日本語教育を含めてほとんど受け入れる側に任せるのではなく、無償で日本語教育を行うことを検討すべきでしょう。地方自治体が独自に移民を受け入れることができる制度も考えるべきでしょう。海外から日本に来て日本社会のために貢献してくれる人たちと気持ちよく生活できるような共生社会を構築することを真剣に考えるべきでしょう。政権は移民政策ではないというのではなく、海外から見て移民として頑張ってくれる人たちが不安なく生活できるような移民政策を推進すべきではないでしょうか。そうしないと日本のために尽力してくれる人が増えないのではないでしょうか。DSC01836.JPG
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