CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

2013年06月10日

津波防災講演会を開催しました

ひたちなか市では、茨城沿岸津波対策検討委員会より公表された津波浸水予測範囲や、津波警報等の新基準を掲載した「ひたちなか市津波ハザードマップ」を作成しました。
このハザードマップを正しく理解し、有効に活用するために、この度講演会を開催いたしました。

CIMG5655.jpg

<津波防災講演会 きちんと知りたい津波対策>
■日時 5月17日(金)15:00−16:30(開場14:30)
■場所 しあわせプラザ(那珂湊総合福祉センター)ふれあい交流館ホール
■講師 三村 信男氏(茨城大学学長特別補佐、茨城沿岸津波対策検討委員会委員長)


東日本大震災から2年以上が経過しましたが、あの地震と津波がもたらした爪あとは私たちの心から消えることはありません。この日、津波に対して理解を深めようと、多くの市民が集まりました。

@東日本大震災・津波の被害
茨城の被害について、テレビや新聞等で取り上げられることは少なかったが、南北の沿岸で地震発生から約30分〜2時間後に高さ3〜7メートルの津波来襲が確認されたほか、地盤災害や液状化の被害も広範囲にわたった。ひたちなか市でも津波が到達した那珂湊地区の沿岸地域では、約500棟の家屋等が床上・床下浸水するなど、大きな被害を受けた。

CIMG5647.jpg

Aなぜ巨大津波が起こるのか?
海底地盤の変動により発生し、海底から海面までの海水全体が動くことで生まれる莫大なエネルギーは高さと破壊力を持ったまま陸地を駆け上がり、河川を遡上する。いくつかの地盤が重なりあう上に位置する日本は、これまで何度か大きな津波に襲われてきた。

2005年12月〜2007年10月の期間に検討した第1回茨城沿岸における津波浸水想定でも委員長を務めた三村さん。それまでの想定を見直したことで、止水堰の嵩上げ工事を行っていた東海第2発電所は、東日本大震災での被害を食い止めることができた。新しい情報から、努力を積み重ねたことが事故を防いだと言える。

CIMG5650.jpg

B政府と茨城県の津波対策
「減災」 防げない程の最大クラスの津波(L2津波)もあることを認識し、その場合は住民の生命を守ることを最優先とし、「逃げる」ことを基本とする。
「防災」 比較的頻度の高い津波(L1津波)では人命保護に加えて、住民財産や経済活動の保護も考慮し、多重防護などを備える。

2011年12月「津波防災地域づくりに関する法律」制定後、茨城県では茨城沿岸津波対策検討委員会を発足し、法律に基づく全国初の検討を行った。ハザードマップ作成にあたり、過去の津波の記録などから最大クラスの津波を想定し、最悪の条件のもと、津波浸水予測範囲を示した。

CIMG5661.jpg

C災害に強い地域づくり
大震災・大津波のときにも、自分の命を守ることができる仕組み・仕掛けを作る。
頻度の高い災害では「防災」を見直すことで被害を防ぐことができる。
防護施設だけでは災害に強い地域は作れない。個人・ご近所・行政の総合力が必要。

CIMG5649.jpg

お話により、ハザードマップから、ひたちなか市域における津波浸水予測範囲のほか、避難のポイントや津波を理解するための項目など、津波から身を守るために必要な知識を得ることができると学びました。しかしながら「様々な知見に基づき作成しているハザードマップだが、、頼りきってしまうのは危険」と三村先生。いざというときに自ら危険を判断できる能力を養うことが本当の防災対策であるとも強調されていました。
(文責:R)
この記事へのコメント
コメントを書く
トラックバックの受付は終了しました

この記事へのトラックバック