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2020年05月12日

令和2年度 茨城県ボランティア・市民活動推進事業費助成金

この助成は、茨城県内におけるボランティア・市民活動団体の自主的な活動を支援し、地域福祉活動の実現・拡充を資することを目的に、茨城県社会福祉協議会がボランティア基金の利息等から予算の範囲内で助成するものです。

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申請締切日:令和2年5月27日(水)


1 助成対象
県内に所在し、県民を対象とした地域福祉活動を行うボランティアグループ・NPO法人・任意団体等。

2 助成事業及び内容
◆対象期間
令和2年4月1日から令和3年3月31日の期間に、新たに以下の事業を実施する際に必要な費用を助成します(期間内に終了する事業が対象です)。
◆内容
(1)「研修助成コース」(ボランティア ・市民活動を振興するための学習及び研修事業)
《内容》県民を対象とした、ボランティアや地域福祉の理解を深める研修や、 ボランティアの養成講座の開催。
例:・生活困窮者自立支援、介護予防、福祉教育等の研修費用。
(2)「調査助成コース 」( ボランティア ・市民活動の振興に広く活用できる調査研究事業)
《内容》今後のボランティア活動推進に向けた調査研究。
例:・ボランティア活動を実施するために必要な調査や集計に係る費用。または、調査を外部に委託するための経費。
  ・実態調査等の研究補助作業者・作業従事者に対する謝金。
(3)「機器助成コース」(ボランティア・市民活動のための機器等の整備事業)
《内容》県民を対象とした、ボランティア活動を拡充するための機器の整備。
※ただし、活動の実施に不可欠なものとし、汎用性のある機器、(パソコン、プリンター等)は事業内容との関連性を精査いたします。 助成後5年間は助成対象物品の転売及び廃棄は認めません。
例:・ひきこもりや孤立を防止する活動等で、休耕畑を耕すための農具購入費用。
  ・独居高齢者宅の住宅点検補修・補強等活動に必要な工具の購入費用。
(4) 「モデル助成コース」(ボランティアグループ ・市民活動団体による開発的・モデル的事業)
《内容》地域の生活課題等の解決に向けた、他のモデルとなる活動の開催。
例:・子どもの貧困対応等生活困窮者支援に関する事業経費。
  ・地域活性化を目指した多世代交流事業の開催経費。
(5)「啓発助成コース」 (ボランティア ・市民活動の基盤づくりのための福祉教育及び啓発事業)
《内容》県民を対象とした、 ボランティア意識の啓発、広報活動。学校・地域における福祉教育の開催。
例:・成年後見制度・認知症予防等の啓発事業
  ・小中学生を対象にした福祉施設での交流活動や地域の防災マップづくり
◆助成金額
1件につき8万円以上50万円以内(総額400万円)
なお、申請事業に係る費用のうち、自主財源等の負担が2割以上あることを条件とします。また、 同一年度に複数の事業を申請することはできません。

3 助成対象にならないもの
(1)申請事業について、本会や他機関から助成等を受けている場合
(2)営利を目的とする団体 政治・宗教・選挙に関する活動及び事業
(3)グループ・団体の管理運営維持費(事務用機器、家賃、光熱水費等)
(4)グループ・団体の定例的に実施する組織運営事業(総会、定例会等)
(5)グループ・団体の当事者活動(会員のみを対象した研修、視察旅行等)
(6)活動の主たる活動範囲・対象が茨城県以外のもの
(7)申請書が提出期限までに提出されなかった場合
(8)申請書または 、添付書類に不備がある場合
また、汎用性のある機器等の購入申請の場合には、審査により対象とならない場合があります。

4 交付申請方法
(1)「助成金交付申請書」(様式第1号)に必要事項を記入の上、下記の必要書類を添付し、活動する市町村の社会福祉協議会に、 郵送もしくは持参にて令和2年5月27日(水)(郵送の場合消印有効)までに提出してください。(期限後の申請は受け付けません。)
【必要書類】
@ 助成金交付申請書(様式第1号)
A 令和元年度の決算(見込)書
B 令和2年度の予算書
C 会則
D 同一条件で価格の比較が行える、見積書やカタログ等の資料2者分
<Dについては、1点3万円以上の機器購入または印刷物等作成の場合が対象>
【提出先】活動する市町村の社会福祉協議会
※複数の市町村で活動している団体は、団体所在地の市町村社会福祉協議会に提出してください。
(2)応募は1グループ・団体につき1件のみ有効です。
(3)必要書類や関係資料の提出依頼に応じられない場合、審査対象外となります。
(4)申請書類は、原則として返却いたしません。
(5)申請書式は、本会ホームページからダウンロードできます。

5 審査項目
交付申請書の事業概要を、下記審査項目の視点から審査を行います。審査を行う中で、事業や団体の概要について問い合わせる場合や、申請内容についてヒアリングを行う場合があります。
【地域性】地域の中で、どのような課題を見出したか。その課題に取り組むことがなぜ重要か。
【新規性】課題に対して取り組む活動が、どのような新規性があるか 。
【協働性】その活動に際し、地域の人材や社会資源のネットワークを活用しながら、どのように主体的に取り組むか。
【計画性】助成を受けた事業を継続していくために、活動の計画や予算確保など、どのような長期的な見通しを持っているか。

6 助成金の交付決定等の手続
(1)「茨城県ボランティアセンター運営委員会」を審査委員会とし、期限までに交付申請のあっ
た事業について審査を行い ます。
(2)審査結果は、「助成金審査結果通知書」(様式第2号)により通知します。
(3)交付決定の場合、指定期日までに「助成金振込口座通知書」(様式第3号)をご提出くださ
い。
(4)交付決定は、8月を予定しております(審査状況により変更する場合があります)。
(5)助成の決定は、初回申請団体を優先します。
(6)審査により、申請金額を減額して決定する場合があります。

7 交付決定後の留意点

(1)助成決定後、助成事業に係る案内ちらし及び資料等を作成する際には、以下の文言を入れ、
助成事業である旨を明示してください。
『令和2年度茨城県ボランティア・市民活動推進事業費助成事業』
(2)機器助成につきましては、助成決定後、本会から提供するシール( 令和2年度茨城県ボランティア・市民活動助成事業を示すシール)を、購入機器に貼付してください。
(3)助成事業の実施状況確認のため、職員等が訪問することがあります。

8 助成事業の変更等
交付決定を受けた団体は、 原則事業内容を変更することはできません。
ただし、やむを得ない事由により、助成金の交付対象となった事業の内容又は事業に要する経費を変更しなければならない時は、予め茨城県社会福祉協議会に連絡したうえで、「助成金変更交付申請書」(様式第4号)及び関連書類を提出し、その承認を受ける必要があります。
変更申請の結果の通知は、「助成金変更交付決定通知書」(様式第5号または様式第6号)により行います。

9 実績報告書の提出
(1) 交付の決定を受けた団体は、事業完了後速やかに、事業実績報告書(様式第7号)を茨城
県社会福祉協議会に提出してください。(報告書の提出締切:令和3年3月31日)
(2)今回の募集を通じて得られたノウハウを広く役立てるため、交付の決定を受けた団体が実
施する活動について、本会ホームページや広報紙等で紹介、他機関・団体等へ情報提供をすることがありますので、ご承知おきください。

10 助成金の返還
(1)助成金に残額が生じたときは、返還していただきます。
(2)次の各号に該当した場合は、交付決定を取り消しまたは変更し、既に交付した助成金の全
部または一部を返還することになります。
@ 助成金を目的外に使用したとき。
A 提出期限までに実績報告がないとき。
B 前号のほか、この要項に違反(承認を得ない申請内容の変更・申請後の予算の補正等)した場合、または事業の実施が出来なかったとき。

11 助成金額の確定通知
助成金額の確定の通知は、助成金額確定通知書(様式第8号)により行います。

12 問合せ
社会福祉法人茨城県社会福祉協議会 福祉のまちづくり推進部
〒310-8586 茨城県水戸市千波町1918  茨城県総合福祉会館内
電話:029-243-3805 FAX:029-241-1434
(※土曜・日曜・休日を除く9:00〜17:00)

☆茨城県社会福祉協議会☆
https://www.ibaraki-welfare.or.jp/

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