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NPOの情報開示&助成の最適化をすすめるブログ

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日本における助成の最適化と、NPOの情報開示の拡充に向けて
調査・研究を行い、提言を行っています。
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(1)「NPOへの資金提供・助成の最適化に関する調査報告書」
(2)「助成事業の成果向上と、事務の効率化・負担軽減に関する
調査報告書」
(3)「助成申請書の団体基本情報に関する、地域規模・全国規模
助成の比較調査報告書」
は、すべて売り切れとなりましたが、(1)と(3)につきましては、
隔月刊誌「NPOマネジメント」
https://blog.canpan.info/npomanagement/
に、概要をまとめた記事を掲載しております。

(1)は、第52号・第53号「助成する側・される側が『伝わりあう
関係』になるために〜『NPOへの資金提供・助成の最適化に
関する調査』報告(前編)・(後編)」
(3)は第62号「助成申請書の団体基本情報に関する、地域
規模・全国規模助成の比較調査」

その他、関連記事として、第47号「助成申請書および報告書の
設問に関する調査報告『信頼と支援を得る情報開示項目とは?』」
もぜひご覧ください。

★なお、PDFデータ版は、
DL-MARKETのサイトからご購入いただけます。
内容は冊子版とまったく同じで、プリントアウトも可能です。
ぜひ、ご利用ください。


資金提供側はどんな情報を求めているのか? [2007年01月17日(Wed)]
>>>資金提供側はどんな情報を求めているのか?
  NPOの情報開示のありかたを探る−


特定非営利活動法人の認証を受ける団体は、1998年12月の制度創設以来からわずか8年間で、3万に達しようとしています。
しかし会費や寄付といった市民からの資金の提供は進んでおらず、その主な原因として「団体からの情報開示や発信の不足」が指摘されています。

では、「資金提供のプロ」である助成機関(財団や企業など)は、どんな情報を集めて、判断の材料にしているのでしょうか?
IIHOEでは、日本の主な助成機関(計53機関)について、申請書や報告書の書式を集め、その共通点や相違点などを分析しました。その結果から、NPO(市民団体)として求められる情報開示のあり方を提案します。
また、2005年9月にオープンした公益情報ポータルサイト「CANPAN」(運営:日本財団)の紹介も、併せて行います。

資金をもらう側、資金を提供する側、双方の責任や考え方に関心を持つみなさまのご参加を、お待ちしています。

セミナー開催情報を別途掲載しておりますので、ぜひそちらもごらんください。
なお、セミナーへの参加申し込みにつきましては、各セミナー主催団体までお問合わせください。