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NPOの情報開示&助成の最適化をすすめるブログ

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日本における助成の最適化と、NPOの情報開示の拡充に向けて
調査・研究を行い、提言を行っています。
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(1)「NPOへの資金提供・助成の最適化に関する調査報告書」
(2)「助成事業の成果向上と、事務の効率化・負担軽減に関する
調査報告書」
(3)「助成申請書の団体基本情報に関する、地域規模・全国規模
助成の比較調査報告書」
は、すべて売り切れとなりましたが、(1)と(3)につきましては、
隔月刊誌「NPOマネジメント」
https://blog.canpan.info/npomanagement/
に、概要をまとめた記事を掲載しております。

(1)は、第52号・第53号「助成する側・される側が『伝わりあう
関係』になるために〜『NPOへの資金提供・助成の最適化に
関する調査』報告(前編)・(後編)」
(3)は第62号「助成申請書の団体基本情報に関する、地域
規模・全国規模助成の比較調査」

その他、関連記事として、第47号「助成申請書および報告書の
設問に関する調査報告『信頼と支援を得る情報開示項目とは?』」
もぜひご覧ください。

★なお、PDFデータ版は、
DL-MARKETのサイトからご購入いただけます。
内容は冊子版とまったく同じで、プリントアウトも可能です。
ぜひ、ご利用ください。


【報告】1:第5回NPOの資金提供・助成の最適化に関する研究会 [2008年12月27日(Sat)]
【開催記録】
第5回 NPOへの資金提供・助成の最適化に関する勉強会
〜 助成事務のIT化の効果と可能性を学ぶ


主催:IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
協力:日本財団 

【日 時】2008年12月18日(木)10:00〜14:00
【会 場】日本財団ビル 2階 第1・第2会議室
【参加者】14名(+IIHOE5名)
【内 容】

■ご挨拶と趣旨説明[10:00〜10:10]

川北秀人(IIHOE代表) 赤澤清孝(IIHOE客員研究員)

<助成する側される側のコミュニケーション改善をめざして>

・市民活動団体と助成機関の適切なコミュニケーションを実施する上で、助成事務
 をいかに省力化するかが重要なポイントとなる。

・アメリカでは、助成事務のノウハウを公開することや、助成に関するノウハウをもとに
 コンサルを実施することは珍しくないが、日本ではまだごく少ない取り組み。
 今回は、助成機関の事務の効率化の具体的な手法について、事例発表を通し
 実践的な意見交換をしたい。

・08年度調査のねらい
→多くの助成事務局では、多岐にわたる業務を少人数でこなしている現状がある。
→同時に、NPOと顔の見えるコミュニケーションをしたいとするニーズも高い。
→煩雑な事務をいかに効率化し、助成される側とのコミュニケーションを高めるかに
  ついて、事務を約12のプロセスに分けて調査した。調査は、48機関からの
  回答があり、助成総額約110億円が対象。

・調査結果
→ウェブサイトによる広報が進んでいる一方、審査結果データの活用、
 進捗管理、助成事業の評価については、ニーズが高い反面、取り組みが進まない状況
 がある。

→申請書の受理チェック、申請の電子データ化、審査結果と実施後評価の活用のニーズ
 が高い。


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■事例報告
 テーマ「IT導入による事務負担軽減の実情と、IT化がもたらす効果・可能性

@『サポート資源提供システム』のビジョンと、団体情報データベースを活用した助成の展開

(特非)せんだい・みやぎNPOセンター 代表 加藤 哲夫 様





<NPOの情報・信用、コストの不足を解決するために>

・2001年にサポート資源提供システム、2003年みんみんファンドが運用開始。
 2001年からの約7年で、約6000万円相当の物品、資金、土地2.5ヘクタール等、
 地域の資源をNPOに結びつけてきた。

・地域での支援が広がらない以下の原因(下記の3点)を総合的に解決する仕組みをつくるため、
 地元企業を巻き込んだ研究会を発足させた。

・原因(1)情報の不足:地域のNPOの存在、価値が理解されない。

・原因(2)信用の不足:情報不足のため、地域の小さなNPOの信用の判断材料がなく、
 地域資源が届けられない。

・原因(3)コスト問題:地元の小さな会社は助成プログラム運営の人員コストが負担できない。


<NPO側の情報発信にある課題とは>
・団体のストックの情報や現場の情報発信が不足し、イベント情報ばかりあふれている。

・県に提出されたNPO法人の年次報告書のページ数を調査したところ、全体の63%が
 1枚、3枚まででも85%と、情報開示の状況は低迷。(05年度報告書による調査)

・書式は県庁の記入例をそのまま踏襲しているものが多いが、所轄庁の示す書式・記載
 例にも問題がある。


<システムを通して、地域での信用強化をめざす>
・20の地元企業で研究会をスタート。「企業の社会貢献のあり方」をテーマに、協働促進
 の上での障害を排除しながら仕組みを開発。

・研究会にはNPOを入れず、社長が社長を呼びメンバー数を拡大。

・まず実施しやすい備品提供に始まり、PC、資金、人材の順番で検討。

・廃棄物処理費より安い手数料をセンターが貰い受け資源仲介を実施。
 資源提供ルールの整備はシステム開発の要。
 現在は、大企業や地域の著名企業が参画、システムの信用も強化できた。

・ファンドは、プログラム本体ファンドと冠ファンドの2部構成。

・複数の冠ファンドと、本体ファンドの同時に実施する上では、申請ごとに
 団体登録をする無駄を省き申請を共通化することできる「NPO情報ライブラリー」
 の果たす役割が大きい。

・ライブラリー情報は、申請のたび団体側も情報をチェックするしくみのため、
 情報を常に最新の状態に維持でき、また財務情報、寄付の履歴も詳細に公開し、
 情報だけでなく信用も蓄積できる。


<地域公益ポータルサイトによる、しくみの進化>

みんみんポータルの運営をCANPANと連携して開始。星の数は情報開示度を示し、
 せんだい・みやぎNPOセンターのライブラリーに登録されている団体(提出を受けた
 書類とウェブ掲載情報の合致をセンターが確認)にみんみんマークを付けている。

・NPO情報ライブラリーがポータルサイト内に展開。団体ブログで日常の活動も見える。
 どんな支援(お金・物)が提供されたかが見え、地域の人の貢献実績もアピールできる。

・ある団体は、ブログのおかげで会員が3倍に。当事者が適切な情報を出すことで支援が
 集まる事例に。

・助成事務の効率化への効果について。
 手書きの申請書は1割程度。データ申請の場合も郵送を義務付けている。
 メールによる申請のみだと、前触れだけの内容でとりあえず送信するなどの団体があるため。

・助成金の説明会・相談会でのコンサルティングを大切にしている。
 合格した団体の審査結果は開示し、不採択の団体にも理由を説明する。

・審査基準については、全労済の助成プログラムを参考に事前公開している。
 事業報告書もウェブで公開し、ドナーに報告している。

・地域レベルで助成申請ができる団体を育て、全国レベルの規模の大きい助成申請が
 出来るようにすることも、地域の中間支援組織として重要な役目と考えている。

【報告】2につづく→https://blog.canpan.info/gate-iihoe/archive/62
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