■このプロジェクトの主旨 (1)
【報告】第４回ＮＰＯへの資金提供・助成の最適化に関する勉強会（10/14）
[2008年10月31日（Fri）]
去る１０月１４日（火）開催しました
「ＮＰＯへの資金提供・助成の最適化に関する勉強会（第４回）」の記録です。
当日は、市民活動に対し助成プログラムを実施されている助成機関のご担当者の
みなさん計２５名にご参加いただきました。
ご参加くださいましたみなさま、誠にありがとうございました。
また、今回も会場をご提供くださった日本財団様に厚く御礼申し上げます。
次回の勉強会は、１２月１８日（木）１０：００～１４：００に
（★終了時刻を若干変更しました。）
助成先事業の成果向上と、事務の効率化・負担軽減の工夫について
既に助成事務に電子システムを導入しているプログラム担当者による
事例発表と、グループワークを予定しております。
過去に本勉強会にご参加くださった皆様、今年度の調査にご協力くださった
皆様には、こちらも詳細が決まり次第、メール等にて
ご案内させていただく予定です。
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【報告】第４回
ＮＰＯへの資金提供・助成の最適化に関する勉強会
～調査報告「助成先事業の成果向上と、事務の効率化・
負担軽減に関する調査」～
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日時：２００８年１０月１４日（火）１０：００～１３：４０
会場：日本財団ビル２階 第１・第２会議室
主催：ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］協力：日本財団
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【内容】
（１）挨拶 川北秀人（ＩＩＨＯＥ代表）
（２）「助成先事業の成果向上と、事務の効率化・負担軽減に関する調査」報告
報告者 赤澤清孝（ＩＩＨＯＥ客員研究員）
■プロジェクトの概要について
■今回の調査方法、ご協力くださった助成プログラムのおもな傾向
＜プログラム概要・事務局体制＞
・助成総額金額規模は５００万円～１０００万円以下が7割。採択率は助成総額に比例。
・専任職員は、助成総額金額１０００万円以下規模で「専任を置かない」が６割以上。
・兼任職員数は、申請件数が多いほど減る傾向に。
・専任職員と兼任職員合計をみると、「１人以下」で対応している比率が高い。他
＜助成事務の効率化とＩＴ化について＞
・募集：多くのプログラムが、趣旨に合致した申請を集める取り組みの関心が高い。
・申請：申請の電子データ化には、特に事務局人員が多いほど関心が高い。
・報告：報告書情報を要約せず公開するプログラムは１割程度。
・採択決定後のアドバイス：現状よりより積極的に実施したいとする意向が高い。
・事業評価：全体の５割で取り組めておらず、評価実施の意向は高い。
・最も負担の大きい事務は、申請書類の受理チェック、申請情報のデータ化。など
■事務の効率化、充実化に向けての提案・電子申請システム、進捗管理システムの導入で、コミュニケーションの時間の増加を。
・助成報告ライブラリーの共有で、助成の成果発信とＮＰＯの社会的認知度の向上を。
・地域やテーマ・分野の中間支援組織との連携を。
・まずは審査基準にもとづいたプロジェクト評価実施を。 など
＊＊本報告の詳細については、年内に報告書発行による公開を予定しています。
■質疑応答
Ｑ：助成事務のシステム導入イメージについて。どのような機能が搭載可能か。
ＮＰＯ側の電子リテラシーの問題、通信環境の問題への対応は。
Ａ：次回の勉強会で事例紹介を予定している。
電子システムには、電子フォーマットをメール送信等で受け集約したり、ウェブ
フォームに直接記入させ集約するものの他、複数の担当者間での進捗状況の共有、
過去の申請記録の参照機能など。
事務局のニーズと、記入する側にとっての利便性の検討を経て、様々な導入パターン
が存在する。
Ｑ助成成果公開のポイントは。情報公開によりさらに事務作業は増えるのでは。
Ａ：誰に対しどのような説明責任を果たすかにより、開示する情報項の整理する
ことがまずは必要。海外では、ケーススタディ集と、全一覧という見せ方が一般的。
助成をする側にとっては、申請事業の傾向や代表事例を紹介しやすくストックでき、
申請するＮＰＯにとっても、公開を前提とした精度の高い情報開示の機会になる。
事務局とＮＰＯ、および社会にとっての「顔の見える助成」となるために、
成果の公開を前提とすることは非常に重要な作業と言えるのでは。
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（３）グループディスカッション①
参加者それぞれが担当する助成の事務について
【ＩＴ化されていること】
【軽減したい業務】
【効率化ができない理由】
を共有しました。
→申請受付段階における事務負担の軽減、システム導入への関心について
コメントが多く出されました。
（４）ランチブレイク
（５）グループディスカッション②
前段のディスカッションを踏まえ、担当する助成プログラムの事務について
【改善したいと思うこと】
【他の助成財団と一緒に取り組みたいこと】
について意見交換しました。
→助成成果情報の共有を通した情報発信と募集段階での連携、助成申請システムの
共同開発についてのコメントが多く出されました。
＊＊ディスカッションで出た各意見はこちら＊＊
（６） 質疑応答・まとめ
以上です。
「ＮＰＯへの資金提供・助成の最適化に関する勉強会（第４回）」の記録です。
当日は、市民活動に対し助成プログラムを実施されている助成機関のご担当者の
みなさん計２５名にご参加いただきました。
ご参加くださいましたみなさま、誠にありがとうございました。
また、今回も会場をご提供くださった日本財団様に厚く御礼申し上げます。
次回の勉強会は、１２月１８日（木）１０：００～１４：００に
（★終了時刻を若干変更しました。）
助成先事業の成果向上と、事務の効率化・負担軽減の工夫について
既に助成事務に電子システムを導入しているプログラム担当者による
事例発表と、グループワークを予定しております。
過去に本勉強会にご参加くださった皆様、今年度の調査にご協力くださった
皆様には、こちらも詳細が決まり次第、メール等にて
ご案内させていただく予定です。
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【報告】第４回
ＮＰＯへの資金提供・助成の最適化に関する勉強会
～調査報告「助成先事業の成果向上と、事務の効率化・
負担軽減に関する調査」～
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日時：２００８年１０月１４日（火）１０：００～１３：４０
会場：日本財団ビル２階 第１・第２会議室
主催：ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］協力：日本財団
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【内容】
（１）挨拶 川北秀人（ＩＩＨＯＥ代表）
（２）「助成先事業の成果向上と、事務の効率化・負担軽減に関する調査」報告
報告者 赤澤清孝（ＩＩＨＯＥ客員研究員）
■プロジェクトの概要について
■今回の調査方法、ご協力くださった助成プログラムのおもな傾向
＜プログラム概要・事務局体制＞
・助成総額金額規模は５００万円～１０００万円以下が7割。採択率は助成総額に比例。
・専任職員は、助成総額金額１０００万円以下規模で「専任を置かない」が６割以上。
・兼任職員数は、申請件数が多いほど減る傾向に。
・専任職員と兼任職員合計をみると、「１人以下」で対応している比率が高い。他
＜助成事務の効率化とＩＴ化について＞
・募集：多くのプログラムが、趣旨に合致した申請を集める取り組みの関心が高い。
・申請：申請の電子データ化には、特に事務局人員が多いほど関心が高い。
・報告：報告書情報を要約せず公開するプログラムは１割程度。
・採択決定後のアドバイス：現状よりより積極的に実施したいとする意向が高い。
・事業評価：全体の５割で取り組めておらず、評価実施の意向は高い。
・最も負担の大きい事務は、申請書類の受理チェック、申請情報のデータ化。など
■事務の効率化、充実化に向けての提案・電子申請システム、進捗管理システムの導入で、コミュニケーションの時間の増加を。
・助成報告ライブラリーの共有で、助成の成果発信とＮＰＯの社会的認知度の向上を。
・地域やテーマ・分野の中間支援組織との連携を。
・まずは審査基準にもとづいたプロジェクト評価実施を。 など
＊＊本報告の詳細については、年内に報告書発行による公開を予定しています。
■質疑応答
Ｑ：助成事務のシステム導入イメージについて。どのような機能が搭載可能か。
ＮＰＯ側の電子リテラシーの問題、通信環境の問題への対応は。
Ａ：次回の勉強会で事例紹介を予定している。
電子システムには、電子フォーマットをメール送信等で受け集約したり、ウェブ
フォームに直接記入させ集約するものの他、複数の担当者間での進捗状況の共有、
過去の申請記録の参照機能など。
事務局のニーズと、記入する側にとっての利便性の検討を経て、様々な導入パターン
が存在する。
Ｑ助成成果公開のポイントは。情報公開によりさらに事務作業は増えるのでは。
Ａ：誰に対しどのような説明責任を果たすかにより、開示する情報項の整理する
ことがまずは必要。海外では、ケーススタディ集と、全一覧という見せ方が一般的。
助成をする側にとっては、申請事業の傾向や代表事例を紹介しやすくストックでき、
申請するＮＰＯにとっても、公開を前提とした精度の高い情報開示の機会になる。
事務局とＮＰＯ、および社会にとっての「顔の見える助成」となるために、
成果の公開を前提とすることは非常に重要な作業と言えるのでは。
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（３）グループディスカッション①
参加者それぞれが担当する助成の事務について
【ＩＴ化されていること】
【軽減したい業務】
【効率化ができない理由】
を共有しました。
→申請受付段階における事務負担の軽減、システム導入への関心について
コメントが多く出されました。
（４）ランチブレイク
（５）グループディスカッション②
前段のディスカッションを踏まえ、担当する助成プログラムの事務について
【改善したいと思うこと】
【他の助成財団と一緒に取り組みたいこと】
について意見交換しました。
→助成成果情報の共有を通した情報発信と募集段階での連携、助成申請システムの
共同開発についてのコメントが多く出されました。
＊＊ディスカッションで出た各意見はこちら＊＊
（６） 質疑応答・まとめ
以上です。