ＮＰＯの情報開示＆助成の最適化をすすめるブログ

Ｑ２（６）　今回の調査では、助成事務手続きに関する具体的な設問がありますが、調査の目的である「助成する側と申請する側との間のコミュニケーション不全の要因とその改善提案」と、これらの設問はどう関連するのでしょうか？


Ａ：Ｑ１（２）と一部重複しますが、今回のアンケート調査の問題意識と、助成事務を調査することとの関連は、以下のとおりです。

本調査のお願いの文書でご説明させていただいているとおり、
IIHOEでは、申請を受ける側である助成財団と、申請する側のNPO、双方の課題を総合的にとらえることを目的に、2007年度には助成プログラムの調査とともに、NPOに対し「申請に際して、募集要項等で提供してほしい事項」に関するアンケートを実施しました。

この調査の結果からは、
NPO側が知りたいと考える情報と、実際に要項に掲載された情報がかならずしも一致して　いない場合があるということ、
書類申請後のプロセスや審査方法の情報が十分でないことで、NPOとしての年間計画に助成事業を組み込むことに苦慮していること、
合否理由が明確に公開されないことから、事業の是非の検討や振り返りの実施が難しいこと、
などから、申請をするかどうか検討する段階における悩みが小さくないということが判明しています。


一方で、これまでの助成財団対象の報告会の意見交換の場において、

「助成趣旨に合致しない申請をより少なくするには、どうすればよいか」
「審査する上で書いてほしい情報が／知りたい情報が書き込まれていない場合が多い」
「助成事務が極めて煩雑で、事業のブラッシュアップや評価に割く労力が捻出しづらい」

等のご意見があり、また、意見交換の場では

「他財団の担当者との交流の機会がほしい」
「他財団が実施している先進的な活動や、改善のノウハウを学んで取り入れたい」

等のご意向が聞かれました。

市民活動に対する助成がより適切に配分され、それぞれの事業がより価値を高めてゆく上で、本プロジェクトでは、助成する側、される側にある「コミュニケーション不全」の要因について、今年度は助成事務手続きの面から分析を実施し、
またこれに並行し、助成財団の皆様を対象とした勉強会も実施しながら、改善提案を見出すことを目標としております。

本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力いただけましたら幸いです。


なお、2008年7月1日には「ＮＰＯへの資金提供・助成の最適化に関する勉強会」と題し募集要項・申請書の制定のポイントとＮＰＯとのコミュニケーション上の工夫について助成担当者からの事例報告と、意見交換の実施を予定しております。

本調査および上記の勉強会におきましても、貴財団の事例やノウハウの公表を強要する意図はございませんので、ぜひご参加いただき、財団の担当者の皆様と交流の機会としていただけたらと考えております。

Q&A 目次に戻る