■このプロジェクトの主旨 (1)
Ｑ＆Ａ：目次 「助成先事業の成果向上と、事務の効率化・負担軽減に関する調査」
[2008年05月25日（Sun）]
「助成先事業の成果向上と、事務の効率化・負担軽減に関する調査」
についてのＱ＆Ａ
ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］が、
市民活動に対する助成プログラムを運営されている助成機関様を対象に
ご協力をお願いしています。
本調査に対するご質問は、以下をご確認ください。
[更新履歴｣
・2008年5月25日 Ｑ＆Ａページの開設・公開をスタートしました。
・2008年6月 4日 目次を作成しました。
・2008年6月5日 Ｑ３（２）を追加しました。
・2008年6月8日 Ｑ２（５）（６）を追加しました。
Ｑ＆Ａ目次
【Q１：調査主体であるＩＩＨＯＥについて】
Ｑ１（１） 調査を実施しているＩＩＨＯＥはどのような組織ですか？
Ｑ１（２） なぜ、ＩＩＨＯＥはこの調査をするのですか？
【Ｑ２：調査の概要について】
Ｑ２（１） 調査対象はどのように選んでいるのですか？
Ｑ２（２） 調査の目的は何ですか？
Ｑ２（３） 調査結果はどのように活用する予定ですか？
Ｑ２（４） 調査結果はどのように公表する予定ですか？
Ｑ２（５） 調査票には、事務局の審査プロセスなど内部情報に関する設問がありますが、業務における機密事項的なノウハウに係る内容でもあり、回答し難く感じるのですが・・・。
Ｑ２（６）今回の調査では、助成事務手続きに関する具体的な設問がありますが、調査の目的である「助成する側と申請する側との間のコミュニケーション不全の要因とその改善提案」と、これらの設問はどう関連するのでしょうか？
【Ｑ３：調査票／設問について】
Ｑ３（１） 調査票の設問2で「実現したい状況」を選ぶとありますが、どういうことでしょうか？
Ｑ３（２） 設問2では、それぞれに1〜４の段階から、「現在の実施状況」と「実現したい状況」を選んで○印を・・・とありますが、1〜４の複数の状況に当てはまる場合、複数の○印を入れるのでしょうか？
調査に関する疑問は解決されましたか？
解決しない場合は、事務局までお問い合わせください。
みなさまのご質問をふまえて、このＱ＆Ａページは随時更新してまいります。
Ｑ＆Ａ全文はこちらでもご確認いただけます↓ 【Q１：調査主体であるＩＩＨＯＥについて】
Ｑ１（１） 調査を実施しているＩＩＨＯＥはどのような組織ですか？
Ａ：「地球上のすべての生命にとって調和的で民主的な発展のために」を設立目的に、「社会事業家のマネジメント支援」、「ビジネスと市民生活を通じた環境問題・社会的課題の解決」、「２０２０年の地球への行動計画立案」に取り組むＮＰＯです。
詳しくは当所のウェブサイトをご覧ください。→https://blog.canpan.info/iihoe/
Ｑ１（２） なぜ、ＩＩＨＯＥはこの調査をするのですか？
Ａ：非営利・公益セクターのマネジメント支援が当所の主要な活動の一つですが、その一環として、市民活動にとって貴重な資金源である助成プログラムが、より効果的に活用されるための基盤の整備に寄与したいと考え、市民活動に対する助成プログラムの実施状況に関する調査を、２００６年より実施しています。
（過去の調査内容について）
・ ２００６年度：５３助成機関・８１プログラムについて、「助成申請書および報告書の設問に関する調査」を実施。集計結果である「どんな設問項目が、どのくらいの割合で訪ねられているか」を基に、支援者が求める団体情報項目を「団体基本情報シート」にまとめ、市民活動団体向けの研修等で提案しています。
・ ２００７年度：９１助成機関の１３１助成プログラムの募集要項の掲載内容を集計するとともに、ＮＰＯに対し「募集要項に記載して欲しい事項」についてアンケートを行いました。これらの結果を分析し、助成する側と申請する側との間のコミュニケーション不全の要因とその改善提案をまとめ、「ＮＰＯへの資金提供・助成の最適化に関する調査報告書」を本年３月に刊行しました。
詳しくはこちらをご参照ください→https://blog.canpan.info/gate-iihoe/archive/32
上記の調査結果をもとに、助成機関の皆様を対象に「ＮＰＯへの資金提供・助成の最適化に関する勉強会」を連続形式にて実施し、多数の助成プログラムのご担当者様のご参加を賜っておりますが、皆様との意見交換によって、「事務が多忙で市民活動団体とのコミュニケーションの時間を捻出することが難しい」「事務が一定の時期に集中する」などの現状が共有されました。これらの課題への解決策を検討するために、助成に係る事務の現状を明らかにしたいと考え、今回の調査を企画いたしました。
【Ｑ２：調査の概要について】
Ｑ２（１） 調査対象はどのように選んでいるのですか？
Ａ：当所が発行している隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」でご紹介させていただいた市民活動に対する助成プログラムを運営されている助成機関様および、地域の制限なく助成を行っている助成機関様を中心に、任意に約１００機関を抽出し、調査対象とさせていただきました。
Ｑ２（２） 調査の目的は何ですか？
Ａ：助成プログラムのご担当者様が「募集」から「成果の発信」までの各段階で、どのような事務上の課題を持たれているか、また、その解決の手段としてＩＴの活用をどう進められているかを明らかにすることです。
Ｑ２（３） 調査結果はどのように活用する予定ですか？
Ａ：助成機関の皆様を対象に行う１０月１４日（火）開催予定勉強会において、事務の省略化・効率化の方策について、意見交換するために活用させていただきます。また、当所が「ＮＰＯへの資金提供・助成の最適化」のための基盤整備についてご提言していく上で、参考にさせていただきます。
Ｑ２（４） 調査結果はどのように公表する予定ですか？
Ａ：
・１０月１４日（火）開催予定の第４回勉強会にてご報告します。
・ご回答いただいた助成機関様のご希望に応じ、調査結果をまとめた報告書をお送りします。
・ウェブサイトでも調査結果の概略を公表いたします。
Ｑ２（５）:調査票では、事務局の審査プロセスなど内部情報に関する設問がありますが、業務における機密事項的なノウハウに係る内容で、回答し難く感じるのですが・・
Ａ：今回の調査では、調査趣旨でも触れていますとおり、市民活動にとって貴重な資金源のひとつである助成プログラムが、より効果的に活用されるための、基盤の整備に寄与することを目的に、これまでの調査結果と、助成機関の皆様との勉強会で話題になった「審査事務」に関する課題を踏まえ、調査を企画しております。
調査結果は、個別の財団の事務の現状に関しまして、どの財団の情報か特定可能なかたちで公表することはございませんので、どうぞご安心ください。
なお、今回の調査で事務に関する設問を設けている理由は、Ｑ２（６）をご確認ください。
Ｑ２（６） 今回の調査では、助成事務手続きに関する具体的な設問がありますが、調査の目的である「助成する側と申請する側との間のコミュニケーション不全の要因とその改善提案」と、これらの設問はどう関連するのでしょうか？
Ａ：Ｑ１（２）と一部重複しますが、今回のアンケート調査の問題意識と、助成事務を調査することとの関連は、以下のとおりです。
本調査のお願いの文書でご説明させていただいているとおり、
IIHOEでは、申請を受ける側である助成財団と、申請する側のNPO、双方の課題を総合的にとらえることを目的に、2007年度には助成プログラムの調査とともに、NPOに対し「申請に際して、募集要項等で提供してほしい事項」に関するアンケートを実施しました。
この調査の結果からは、
NPO側が知りたいと考える情報と、実際に要項に掲載された情報がかならずしも一致して いない場合があるということ、
書類申請後のプロセスや審査方法の情報が十分でないことで、NPOとしての年間計画に助成事業を組み込むことに苦慮していること、
合否理由が明確に公開されないことから、事業の是非の検討や振り返りの実施が難しいこと、
などから、申請をするかどうか検討する段階における悩みが小さくないということが判明しています。
一方で、これまでの助成財団対象の報告会の意見交換の場において、
「助成趣旨に合致しない申請をより少なくするには、どうすればよいか」
「審査する上で書いてほしい情報が／知りたい情報が書き込まれていない場合が多い」
「助成事務が極めて煩雑で、事業のブラッシュアップや評価に割く労力が捻出しづらい」
等のご意見があり、また、意見交換の場では
「他財団の担当者との交流の機会がほしい」
「他財団が実施している先進的な活動や、改善のノウハウを学んで取り入れたい」
等のご意向が聞かれました。
市民活動に対する助成がより適切に配分され、それぞれの事業がより価値を高めてゆく上で、本プロジェクトでは、助成する側、される側にある「コミュニケーション不全」の要因について、今年度は助成事務手続きの面から分析を実施し、
またこれに並行し、助成財団の皆様を対象とした勉強会も実施しながら、改善提案を見出すことを目標としております。
本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力いただけましたら幸いです。
なお、2008年7月1日には、「ＮＰＯへの資金提供・助成の最適化に関する勉強会」と題し募集要項・申請書の制定のポイントとＮＰＯとのコミュニケーション上の工夫について助成担当者からの事例報告と、意見交換の実施を予定しております。
本調査および上記の勉強会におきましても、貴財団の事例やノウハウの公表を強要する意図はございませんので、ぜひご参加いただき、財団の担当者の皆様と交流の機会としていただけたらと考えております。
【Ｑ３：調査票／設問について】
Ｑ３（１） 調査票の設問2で「実現したい状況」を選ぶとありますが、どういうことでしょうか？
Ａ：助成プログラムの内容や規模によって、事務の省略化の必要性やＩＴの導入のご予定は異なると考え、貴プログラムにおいて中長期的（２〜３年後）に実現したいとイメージされる状況を、各設問の１〜４の中から選択していただきたいという設問です。
Ｑ３（２） 設問2では、それぞれに1〜４の段階から、「現在の実施状況」と「実現したい状況」を選んで○印を・・・とありますが、1〜４の複数の状況に当てはまる場合、複数の○印を入れるのでしょうか？
Ａ：1〜４の段階の中から、「現在の実施状況」と「実現したい状況」について、最も近い内容を各1つお選びいただき、○印をご記入ください。なお、「実現したい状況」が「現在の実施状況」と同じ場合は、同じ段階の欄に○印をご記入ください。
各項目の1〜４の段階は、ＩＴ導入などによる事務の効率化の段階を示しており、1（ＩＴの導入の度合いなどが低い＝限定的な取扱いをしている）→4（ＩＴの導入の度合いなどが高く、事務の効率化を積極的に進めている）のように設定しております。
調査に関する疑問は解決されましたか？
解決しない場合は、事務局までお問い合わせください。
みなさまのご質問をふまえて、このＱ＆Ａページは随時更新してまいります。
についてのＱ＆Ａ
ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］が、
市民活動に対する助成プログラムを運営されている助成機関様を対象に
ご協力をお願いしています。
本調査に対するご質問は、以下をご確認ください。
[更新履歴｣
・2008年5月25日 Ｑ＆Ａページの開設・公開をスタートしました。
・2008年6月 4日 目次を作成しました。
・2008年6月5日 Ｑ３（２）を追加しました。
・2008年6月8日 Ｑ２（５）（６）を追加しました。
Ｑ＆Ａ目次【Q１：調査主体であるＩＩＨＯＥについて】
Ｑ１（１） 調査を実施しているＩＩＨＯＥはどのような組織ですか？
Ｑ１（２） なぜ、ＩＩＨＯＥはこの調査をするのですか？
【Ｑ２：調査の概要について】
Ｑ２（１） 調査対象はどのように選んでいるのですか？
Ｑ２（２） 調査の目的は何ですか？
Ｑ２（３） 調査結果はどのように活用する予定ですか？
Ｑ２（４） 調査結果はどのように公表する予定ですか？
Ｑ２（５） 調査票には、事務局の審査プロセスなど内部情報に関する設問がありますが、業務における機密事項的なノウハウに係る内容でもあり、回答し難く感じるのですが・・・。
Ｑ２（６）今回の調査では、助成事務手続きに関する具体的な設問がありますが、調査の目的である「助成する側と申請する側との間のコミュニケーション不全の要因とその改善提案」と、これらの設問はどう関連するのでしょうか？
【Ｑ３：調査票／設問について】
Ｑ３（１） 調査票の設問2で「実現したい状況」を選ぶとありますが、どういうことでしょうか？
Ｑ３（２） 設問2では、それぞれに1〜４の段階から、「現在の実施状況」と「実現したい状況」を選んで○印を・・・とありますが、1〜４の複数の状況に当てはまる場合、複数の○印を入れるのでしょうか？
調査に関する疑問は解決されましたか？解決しない場合は、事務局までお問い合わせください。
みなさまのご質問をふまえて、このＱ＆Ａページは随時更新してまいります。
Ｑ＆Ａ全文はこちらでもご確認いただけます↓ 【Q１：調査主体であるＩＩＨＯＥについて】
Ｑ１（１） 調査を実施しているＩＩＨＯＥはどのような組織ですか？
Ａ：「地球上のすべての生命にとって調和的で民主的な発展のために」を設立目的に、「社会事業家のマネジメント支援」、「ビジネスと市民生活を通じた環境問題・社会的課題の解決」、「２０２０年の地球への行動計画立案」に取り組むＮＰＯです。
詳しくは当所のウェブサイトをご覧ください。→https://blog.canpan.info/iihoe/
Ｑ１（２） なぜ、ＩＩＨＯＥはこの調査をするのですか？
Ａ：非営利・公益セクターのマネジメント支援が当所の主要な活動の一つですが、その一環として、市民活動にとって貴重な資金源である助成プログラムが、より効果的に活用されるための基盤の整備に寄与したいと考え、市民活動に対する助成プログラムの実施状況に関する調査を、２００６年より実施しています。
（過去の調査内容について）
・ ２００６年度：５３助成機関・８１プログラムについて、「助成申請書および報告書の設問に関する調査」を実施。集計結果である「どんな設問項目が、どのくらいの割合で訪ねられているか」を基に、支援者が求める団体情報項目を「団体基本情報シート」にまとめ、市民活動団体向けの研修等で提案しています。
・ ２００７年度：９１助成機関の１３１助成プログラムの募集要項の掲載内容を集計するとともに、ＮＰＯに対し「募集要項に記載して欲しい事項」についてアンケートを行いました。これらの結果を分析し、助成する側と申請する側との間のコミュニケーション不全の要因とその改善提案をまとめ、「ＮＰＯへの資金提供・助成の最適化に関する調査報告書」を本年３月に刊行しました。
詳しくはこちらをご参照ください→https://blog.canpan.info/gate-iihoe/archive/32
上記の調査結果をもとに、助成機関の皆様を対象に「ＮＰＯへの資金提供・助成の最適化に関する勉強会」を連続形式にて実施し、多数の助成プログラムのご担当者様のご参加を賜っておりますが、皆様との意見交換によって、「事務が多忙で市民活動団体とのコミュニケーションの時間を捻出することが難しい」「事務が一定の時期に集中する」などの現状が共有されました。これらの課題への解決策を検討するために、助成に係る事務の現状を明らかにしたいと考え、今回の調査を企画いたしました。
【Ｑ２：調査の概要について】
Ｑ２（１） 調査対象はどのように選んでいるのですか？
Ａ：当所が発行している隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」でご紹介させていただいた市民活動に対する助成プログラムを運営されている助成機関様および、地域の制限なく助成を行っている助成機関様を中心に、任意に約１００機関を抽出し、調査対象とさせていただきました。
Ｑ２（２） 調査の目的は何ですか？
Ａ：助成プログラムのご担当者様が「募集」から「成果の発信」までの各段階で、どのような事務上の課題を持たれているか、また、その解決の手段としてＩＴの活用をどう進められているかを明らかにすることです。
Ｑ２（３） 調査結果はどのように活用する予定ですか？
Ａ：助成機関の皆様を対象に行う１０月１４日（火）開催予定勉強会において、事務の省略化・効率化の方策について、意見交換するために活用させていただきます。また、当所が「ＮＰＯへの資金提供・助成の最適化」のための基盤整備についてご提言していく上で、参考にさせていただきます。
Ｑ２（４） 調査結果はどのように公表する予定ですか？
Ａ：
・１０月１４日（火）開催予定の第４回勉強会にてご報告します。
・ご回答いただいた助成機関様のご希望に応じ、調査結果をまとめた報告書をお送りします。
・ウェブサイトでも調査結果の概略を公表いたします。
Ｑ２（５）:調査票では、事務局の審査プロセスなど内部情報に関する設問がありますが、業務における機密事項的なノウハウに係る内容で、回答し難く感じるのですが・・
Ａ：今回の調査では、調査趣旨でも触れていますとおり、市民活動にとって貴重な資金源のひとつである助成プログラムが、より効果的に活用されるための、基盤の整備に寄与することを目的に、これまでの調査結果と、助成機関の皆様との勉強会で話題になった「審査事務」に関する課題を踏まえ、調査を企画しております。
調査結果は、個別の財団の事務の現状に関しまして、どの財団の情報か特定可能なかたちで公表することはございませんので、どうぞご安心ください。
なお、今回の調査で事務に関する設問を設けている理由は、Ｑ２（６）をご確認ください。
Ｑ２（６） 今回の調査では、助成事務手続きに関する具体的な設問がありますが、調査の目的である「助成する側と申請する側との間のコミュニケーション不全の要因とその改善提案」と、これらの設問はどう関連するのでしょうか？
Ａ：Ｑ１（２）と一部重複しますが、今回のアンケート調査の問題意識と、助成事務を調査することとの関連は、以下のとおりです。
本調査のお願いの文書でご説明させていただいているとおり、
IIHOEでは、申請を受ける側である助成財団と、申請する側のNPO、双方の課題を総合的にとらえることを目的に、2007年度には助成プログラムの調査とともに、NPOに対し「申請に際して、募集要項等で提供してほしい事項」に関するアンケートを実施しました。
この調査の結果からは、
NPO側が知りたいと考える情報と、実際に要項に掲載された情報がかならずしも一致して いない場合があるということ、
書類申請後のプロセスや審査方法の情報が十分でないことで、NPOとしての年間計画に助成事業を組み込むことに苦慮していること、
合否理由が明確に公開されないことから、事業の是非の検討や振り返りの実施が難しいこと、
などから、申請をするかどうか検討する段階における悩みが小さくないということが判明しています。
一方で、これまでの助成財団対象の報告会の意見交換の場において、
「助成趣旨に合致しない申請をより少なくするには、どうすればよいか」
「審査する上で書いてほしい情報が／知りたい情報が書き込まれていない場合が多い」
「助成事務が極めて煩雑で、事業のブラッシュアップや評価に割く労力が捻出しづらい」
等のご意見があり、また、意見交換の場では
「他財団の担当者との交流の機会がほしい」
「他財団が実施している先進的な活動や、改善のノウハウを学んで取り入れたい」
等のご意向が聞かれました。
市民活動に対する助成がより適切に配分され、それぞれの事業がより価値を高めてゆく上で、本プロジェクトでは、助成する側、される側にある「コミュニケーション不全」の要因について、今年度は助成事務手続きの面から分析を実施し、
またこれに並行し、助成財団の皆様を対象とした勉強会も実施しながら、改善提案を見出すことを目標としております。
本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力いただけましたら幸いです。
なお、2008年7月1日には、「ＮＰＯへの資金提供・助成の最適化に関する勉強会」と題し募集要項・申請書の制定のポイントとＮＰＯとのコミュニケーション上の工夫について助成担当者からの事例報告と、意見交換の実施を予定しております。
本調査および上記の勉強会におきましても、貴財団の事例やノウハウの公表を強要する意図はございませんので、ぜひご参加いただき、財団の担当者の皆様と交流の機会としていただけたらと考えております。
【Ｑ３：調査票／設問について】
Ｑ３（１） 調査票の設問2で「実現したい状況」を選ぶとありますが、どういうことでしょうか？
Ａ：助成プログラムの内容や規模によって、事務の省略化の必要性やＩＴの導入のご予定は異なると考え、貴プログラムにおいて中長期的（２〜３年後）に実現したいとイメージされる状況を、各設問の１〜４の中から選択していただきたいという設問です。
Ｑ３（２） 設問2では、それぞれに1〜４の段階から、「現在の実施状況」と「実現したい状況」を選んで○印を・・・とありますが、1〜４の複数の状況に当てはまる場合、複数の○印を入れるのでしょうか？
Ａ：1〜４の段階の中から、「現在の実施状況」と「実現したい状況」について、最も近い内容を各1つお選びいただき、○印をご記入ください。なお、「実現したい状況」が「現在の実施状況」と同じ場合は、同じ段階の欄に○印をご記入ください。
各項目の1〜４の段階は、ＩＴ導入などによる事務の効率化の段階を示しており、1（ＩＴの導入の度合いなどが低い＝限定的な取扱いをしている）→4（ＩＴの導入の度合いなどが高く、事務の効率化を積極的に進めている）のように設定しております。
調査に関する疑問は解決されましたか？解決しない場合は、事務局までお問い合わせください。
みなさまのご質問をふまえて、このＱ＆Ａページは随時更新してまいります。