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NPOの情報開示&助成の最適化をすすめるブログ

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日本における助成の最適化と、NPOの情報開示の拡充に向けて
調査・研究を行い、提言を行っています。
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(1)「NPOへの資金提供・助成の最適化に関する調査報告書」
(2)「助成事業の成果向上と、事務の効率化・負担軽減に関する
調査報告書」
(3)「助成申請書の団体基本情報に関する、地域規模・全国規模
助成の比較調査報告書」
は、すべて売り切れとなりましたが、(1)と(3)につきましては、
隔月刊誌「NPOマネジメント」
https://blog.canpan.info/npomanagement/
に、概要をまとめた記事を掲載しております。

(1)は、第52号・第53号「助成する側・される側が『伝わりあう
関係』になるために〜『NPOへの資金提供・助成の最適化に
関する調査』報告(前編)・(後編)」
(3)は第62号「助成申請書の団体基本情報に関する、地域
規模・全国規模助成の比較調査」

その他、関連記事として、第47号「助成申請書および報告書の
設問に関する調査報告『信頼と支援を得る情報開示項目とは?』」
もぜひご覧ください。

★なお、PDFデータ版は、
DL-MARKETのサイトからご購入いただけます。
内容は冊子版とまったく同じで、プリントアウトも可能です。
ぜひ、ご利用ください。


【刊行】「助成の最適化に関する調査」報告書を刊行しました [2008年03月20日(Thu)]
★本報告書は品切れとなっておりますが、PDFデータ版(525円!)にて、
DL-MARKETのサイトからご購入いただけます。内容は冊子版とまったく同じで、
プリントアウトも可能です。ぜひ、ご利用ください。


IIHOEでは2007年秋に、
「助成を行う側と助成を受ける側の最適なマッチング」=「助成の最適化」を
進めるため、91助成機関・131助成プ ログラムの調査・分析を実施し、
概要を報告する勉強会なども開催してまいりました。

そして、このたび、調査と分析の結果をまとめた
「NPOへの資金提供・助成の最適化に関する調査」報告書を刊行の運びとなりました。

市民活動にとって貴重な資金源である助成プログラムが、
今後より効果的に活用されるためには、助成を受ける側である
NPOの積極的で的確な情報開示と、事業提案力の向上はもちろんのこと、
助成を行う側も適切 な申請を促すための工夫や配慮が求められます。

この報告書が、助成を行う側と助成を受ける側の双方が感じている
コミュニケーション不全を改善し、「ともに伝わり合う関係」となるための
素材として広く活用されることを強く願っています。


【報告書刊行チラシ】

gate2007-chirasi.pdf


【プレスリリース資料】

gatereport_release.pdf



「助成する側とされる側とのコミュニケーション不全をどう解消するか?」
 その疑問に応えます。


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┗┏┓「NPOへの資金提供・助成の最適化に関する調査」
  ┗■  報告書刊行のお知らせ
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◆「助成したい応募事業の割合が少ない」助成する側のみなさんへ

 ○NPOは助成プログラムを探すときに、どこをチェックしているの?
 ○募集要項やウェブサイトでどんな情報を提供すればいいの?
 ○助成の趣旨を正しく伝え、精度の高い事業計画を提案してもらうには?

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◆「伝えたいことがうまく伝わらない」助成を受ける側のみなさんへ

 ○助成金申請の際、募集要項で押さえるべきポイントは?
 ○助成申請書への記述のコツは?
[報告書の概要]
 ★91助成機関・131助成プログラムを分析
 ★募集要項に記載すべき18項目を提案
 ★審査基準の在り方と、その読み解き方を分析・提案
 ★審査に不可欠となる情報=申請書で表現すべき情報を提案


─[報告書目次の一部をご紹介]─────────────────

第1章 調査のねらいと概要

第2章 「募集要項に記載すべき事項」に関するアンケート調査
 ・募集要項への記載「必須」のトップは
  「助成金が人件費に使えるか?」 他

第3章 募集要項の記載事項の有無に関する調査
 ・自己負担の有無、審査に関する情報の提供は少ない
 ・過去の助成先一覧の公開は多いが、事業結果の公表はわずか 他

第4章 コミュニケーション不全の要因の分析
 ・募集要件を満たさない申請はなぜ起きるのか?
 ・審査に必要な情報が申請書にしっかり書かれないのはなぜか? 他

第5章 提案:助成する側・受ける側が「伝わりあう関係」になるために
 ・助成機関への提案 /NPO側への提案  他

第6章 募集要項の記載内容、助成申請書式の設問に関する調査

<募集要項の分析>
 ・資金使途として、恒常的な人件費や経費に使えないケースが大半
 ・環境、福祉、教育(子ども)の3分野の助成が全体数の7割
 ・審査基準の記述は、3割で見あたらず  他

<助成申請書式(申請団体情報)の分析>
 ・設立年月日は必須の項目
 ・ボランティア数より職員の数を問うケースが多い
 ・他の助成機関での被助成実績を問うケースが2割を越える
 ・定款及び会計書類はいつでも出せるよう準備を(添付書類)他

<助成申請書式(助成申請事業)の分析>
 ・事業の実現性の評価の要点は、事業のスケジュール、実施体制、
  および予算の具体性

<助成申請書式の設問項目の一覧(多数順)>

第7章 調査対象助成機関及び助成プログラム一覧並びに助成総額

第8章 資料編
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[価格] 2,100円(税込み・送料別) A4判108ページ
     「NPOマネジメント」ご購読者は、1冊に限り1,680円(税込・送料別)

[編集・発行] IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]

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