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NPOの情報開示&助成の最適化をすすめるブログ

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日本における助成の最適化と、NPOの情報開示の拡充に向けて
調査・研究を行い、提言を行っています。
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(1)「NPOへの資金提供・助成の最適化に関する調査報告書」
(2)「助成事業の成果向上と、事務の効率化・負担軽減に関する
調査報告書」
(3)「助成申請書の団体基本情報に関する、地域規模・全国規模
助成の比較調査報告書」
は、すべて売り切れとなりましたが、(1)と(3)につきましては、
隔月刊誌「NPOマネジメント」
https://blog.canpan.info/npomanagement/
に、概要をまとめた記事を掲載しております。

(1)は、第52号・第53号「助成する側・される側が『伝わりあう
関係』になるために〜『NPOへの資金提供・助成の最適化に
関する調査』報告(前編)・(後編)」
(3)は第62号「助成申請書の団体基本情報に関する、地域
規模・全国規模助成の比較調査」

その他、関連記事として、第47号「助成申請書および報告書の
設問に関する調査報告『信頼と支援を得る情報開示項目とは?』」
もぜひご覧ください。

★なお、PDFデータ版は、
DL-MARKETのサイトからご購入いただけます。
内容は冊子版とまったく同じで、プリントアウトも可能です。
ぜひ、ご利用ください。


【2006年度】福岡:セミナー記録です [2007年04月05日(Thu)]
【福岡】セミナーの記録がまとまりましたので、ごらんください。

N P O情報戦略セミナー
〜助成機関の傾向にみる、NPOの情報開示のあり方〜

日時:3月9日(木)18:00〜21:10
会場:福岡市立婦人会館 ”あいれふ”8F 視聴覚室A
   (福岡市中央区舞鶴2丁目5-1福岡市営地下鉄「赤坂駅」徒歩4分)
参加者:11名
話題提供者:川北秀人(IIHOE代表)、赤澤清孝(IIHOE客員研究員)
        荻上健太郎 (日本財団情報グループCANPANチーム)

【福岡セミナー:当日タイムテーブル】
18:05〜 ご挨拶(ふくおかNPOセンター古賀桃子さんより)
18:10〜 「助成申請書および報告書の設問に関する調査」趣旨説明
18:20〜 「助成申請書および報告書の設問に関する調査」の報告(赤澤)
19:00〜 「今の私たちの組織はどの程度情報開示できるか」チェック(川北)
19:10〜 休憩
19:20〜 助成団体向け調査報告会で出された「助成担当者の声」(赤澤)
19:30〜 参加者の自己紹介
19:40〜 CANPANの紹介(荻上)と質疑応答
     「感想」「質問」「意見」の共有
21:05〜 まとめ・終了
 
【内容】
(1)ご挨拶(ふくおかNPOセンター古賀桃子さんより)

(2)「助成申請書および報告書の設問に関する調査」の趣旨説明(川北)

これまでも、NPOの説明責任として情報開示の必要性は十分に認識されて
きたわけですが、別のテーマとして語られがちなNPOにかかわる立場の人々
の共通の悩み「市民活動の担い手がなかなか増えない」ことの原因もまた、
実は一般市民の皆様がまだまだ「NPOがよくわからないから」という事実
から考えると,市民活動セクターとして、もっと情報開示に務めていく必要が
あるのではと考えています。

また、市民活動として活用可能で簡単な開示の手段(メール、HP,ブログ
など)はますます増えているので、より工夫し有効なかたちで情報開示を
するということが可能になってきたのではと思います。

そして、市民団体はどんな情報を出すべきか?と考えるとき、支援者である
市民や助成団体など、「情報を受け取る側が重要視していることを情報公開
する」という視点が必要ではないかと考え、市民活動向けの助成申請でどの
ような事が聞かれているかを調査し、NPO法人として支援を受けるために
「出すべき」あるいは「出しておきたい」情報が何なのかについて、今回の
調査はIIHOEが独自に調査を実施し、提案を出すことを目指しました。
皆さんの団体での、今後情報開示をしていく上で、ご参考にしていただけ
たらと思います。

(3)「助成申請書および報告書の設問に関する調査」の報告(赤澤)
 〜調査報告書の内容に沿って説明をしました〜

(4)「今の私たちの組織はどの程度情報開示できるか」チェック(川北)

調査報告書内にある、助成金申請書「質問項目ランキング」表に沿い、
参加者それぞれの団体の情報が現時点で整理・開示できているかを
チェックしました。チェック方法は、「質問項目ランキング表」について

・各項目の情報がすぐ出せる状況:◎
・ちょっと調べると出せる状況:○
・出せる状態になっていない、わからない:× 

としてチェックを実施しました。
   
(川北よりコメント)
助成金をもらった場合、なるべく早い段階であらかじめ昨年度の助成事業の
報告書類を確認し、報告の上でどういった成果を、情報開示を求めているかを
見ておく必要があります。

「成果」などは、場合によっては答えづらい事もあるかもしれませんが、報告
での開示内容が、助成団体、つまり支援者の知りたい情報でもありますので
これまでの報告の内容もぜひ見直してみてはどうかと思います。

(休憩)

(5)助成団体向け調査報告会で出された「助成担当者の声」(赤澤)

〜昨年12月に助成団体の担当者向けに開催した調査報告会で出された
「助成担当者の声」を紹介しました〜



<担当者の声(一部)>
・組織や活動の規模と、助成の基準が合わない申請が多い。
(例:財政規模が巨大で資金も潤沢な組織が、数十万円の助成に数件
申請している?)
(例:年間事業規模が数万円の団体が、300万円の助成に申請している?)
 →なぜ我々の助成を助成を選んだのか、その必然性が読み取れないもの
が多い。
「新規事業のため立上げ資金がない」「大きな事業だが事務局体制を整
えて頑張る」等助成をする必然性の決め手につながるアピールが不足
している。

・添付資料を規定以上に添えて出されると、弱ってしまう。
 →助成事務局は数千件の書類を取り扱うため、複数の組織の「勝手」も
  大きな労力の消費につながる。
 →審査員も、一度に数百の申請を担当する場合も少なくない。資料が多い
  ことは必ずしも有利に働かないとも。

(古賀さんよりコメント)
ふくおかNPOセンタースタッフの立場としても、大変興味深いお話でした。
公共の補助金であれば、補助金を得た後の報告は、税金をもらったことに
対する市民への情報開示と考え、しっかりと取り組まねばと気持ちを新たに
していました。

(6)参加者の自己紹介
〜このあとのCANPANの紹介に向け、自己紹介と、それぞれの組織での
ウェブ(ホームページ、ブログなど)の「使いこなし度」についてもコメントを
いただきました。

(7)CANPANの紹介(荻上)/質疑応答
日本財団公益情報支援サイト「CANPAN」の主旨とサービスについて説明の
あと参加者間で「感想」や「質問」、「意見」をの共有しました。

<参加者からの主なご意見>
●団体のホームページの更新がストップしている。担当者を注意するが、
なかなか作業に着手しなくて困っている。
●ホームページを既に持っているが、ブログまで始めると作業が2倍に
なりませんか。

(赤澤/荻上さんより)
ホームページの更新がストップすることは、外から団体の活動状況が見えなくなる
という意味で信頼を損ないかねず、支援のチャンスも逃すことにも。
更新作業はよく一人のスタッフが担当したりしますが、担当スタッフの体制を工夫
したりして、ぜひこまめに更新されることをお勧めします。

現在既にホームページを持っている場合は、団体概要などあまり更新の必要が
ない情報はホームページへ掲載し、スタッフ日記や近日中の活動予定や報告
などは、ブログを使って掲載するなどといった使い分けができます。

ブログはホームページより操作がずいぶん簡単で、携帯電話からも更新が
できますので、ぜひブログも挑戦されてはと思います。

●DV、シェルター活動の組織のため、団体の情報を開示することは、保護中の
女性を危険にさらしたりアンチジェンダーの人からの攻撃の心配があります。

(荻上さんよりコメント)
ブログでは、読者からの書込みができない設定にもできますので、サイトへの
攻撃の回避は可能です。
現在、ブログは大変多くの方がチェックするメディアとなっており、活動の存在や
重要性を社会に伝える意味で非常に有効なツールになります。

支援者保護の観点から出せない情報は、もちろん出す必要はなく、例えば
「スタッフのつぶやき」のような、現場スタッフが日頃どのような思いで
活動しているかをこまめに綴るなどすると、一般の方の共感を呼ぶ上で
有効な手段となるのではと思います。ぜひ活用をご検討されてはと思います。

●CANPANとして、助成金の申請情報を収集して団体情報として公開する
とのことだが、主旨には賛同できるが、「日本財団」という一組織が情報を
一手に持つ状況には、少し不安を感じる。
他の助成団体等との連携の予定はないのか。

(荻上さんよりコメント)
CANPANの組織自体はまもなく日本財団から独立した組織となる予定です。
公益活動の支援という観点から、他の助成団体のみならず、地域のNPO支援
センター等との連携を視野に入れています。

(赤澤よりコメント)
現在地域の市民活動センターの業務に関わっていますが、助成審査の事務局
から地域のセンターへ電話がかかり、助成申請を出したNPOについて「このNPO
はどういった組織ですか(問題はないですか)」といった審査段階中に問い合わ
せを実施することは現実にあります。

助成団体にとって、申請をした団体がこれまでどんな活動をし、助成を得ているか
という情報がわかるツールは、我々が思っている以上に既に求められているの
ではと思います。

市民活動の情報が的確なかたちで集約され、まとまったボリュームで開示され
ることは、支援を受けたい側と、支援したい人との有効なツールになるのでは
と思います。

仙台にある支援センターでは実際にwebと紙資料のファイルを活用するかたちで
同様のシステムを開始しており、NPO側が丁寧に開示した情報を、企業の社会
貢献担当が確認し、物品等の支援とがスムーズに結びつくなどの成果を出して
います。
  


以上です。
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