(2016年3月8日、レイアウトを見やすいように少し変えました。文章に変更はありません。)

「多様な」が削除され、すっかり不登校対策の法律案になってしまった「教育機会確保法案」(条文は次のブログ記事に載せています。→https://blog.canpan.info/futoukou-oki/archive/468)ですが、この法案をめぐってフリースクール議員連盟ではどのような話がされているのでしょうか。

フリースクール議員連盟は、2月2日、2月12日、2月16日に、ヒヤリングが行われたとの情報があります。

2016年2月16日付けの教育新聞には次のように書かれています。
(上下に分割していますので、それぞれでクリックすると画像が大きくなります。)
↓


(教育新聞　2016年2月16日(火)　https://www.kyobun.co.jp/news/20160216_04/?utm_content=buffereb0f7&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer)

2016年2月12日の議員連盟のヒヤリングの内容について

まずは、推進派の方の意見について紹介されているブログで見てみましょう。
↓
「鳴かず飛ばず働かず　ひきこもり名人、勝山実。生涯、半人前でいい。」さんのブログより
(こちらは4分割していますので、それぞれの画像をクリックしてください。)
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「多様なき教育機会確保法案が、ごりごりの不登校対策法になってしまった。さすがにこれなら…」2016年2月20日 (土曜日)
http://ponchi-blog.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-9c00.html





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次に、一応反対派と思われる方のヒヤリングの意見はこちら
↓
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迷子のままに
山下耕平（やました・こうへい）
ＮＰＯ法人フォロ事務局長、不登校新聞社理事など。

ヒアリングで述べた意見
http://bokan.blog.shinobi.jp/Entry/65/




ヒアリング報告−２
http://bokan.blog.shinobi.jp/Entry/66/





その他、2月16日のヒヤリングに出席された方の報告はこちら
↓
不登校の子どもが危ない！　STOP！「多様な教育機会確保法」
http://ftk.blog.jp/archives/55114516.html

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「義務教育の段階における普通教育に相当する
教育の機会の確保等に関する法律案」（仮称）に対する反対意見

夜間中学と分けて、白紙撤回を求めます。
なぜならば、今より状況が悪くなると思われるからです。

　２・２骨子案の問題点（20160212当事者と親の会ネット）

　※ 口頭で、問題点３・４・８を抜粋して紹介

グラフ資料１ページ目「不登校の子どもの数の推移」「不登校の子どもの割合の推移」をご覧下さい。

　グラフ資料３点（20160212当事者と親の会ネット）

90年代、不登校対策に力を入れる様になってから不登校が激増しています。
また、グラフ資料２ページ目「18歳までの日別自殺者数」をご覧ください。

グラフが飛び出している部分（9月1日や4月上旬など新学期が始まる時期や5月の連休明けなど）は、不登校の増える時期と一致しています。

いったい何人死んだら、学校は変わるのでしょうか？
いじめが起こるのは、競争、評価、管理、そして出入りが自由でない場所で起きると言えます。
2月2日、丹羽座長は「安易に学校に行かないことにならないよう、学校教育が原則ということはしっかり盛り込みました」と説明されました。
子どもより学校制度の方が優先されている。
結果、法案は「不登校対策」となっています。
「不登校対策」は不登校を否定する前提のものです。
それを法律など絶対してはならない。危険です。
不登校の苦しみは自己否定の苦しみです。
それは学校・行政・社会の価値観から来ています。
資料から、ある当事者の声を紹介します。
これは11月の新聞記事に対してですが、今回の座長試案にも、同じ感想をお持ちです。

　　学校で辛いことがあり行けなくなった。
　　学校がだめならフリースクールだねという社会的、組織的圧力がかかる。
　　フリースクールも合わないので行けなくなった。
　　家にいる。
　　学校も駄目、フリースクールも駄目かという目で見られる。
　　子供自身がそういうふうに感じて、自分を劣った存在だと感じてしまう。
　　今回の法案が、かつて自分のような立場の子どもから、
　　生存権すら奪うことになりかねないと、
　　強い危機感を抱いています。
　　　　（当事者からのメッセージ（20160212当事者と親の会ネット））

「個別学習計画」が削除され、「本人の意思を尊重」「子どもの権利条約」という言葉が入っても、肝心の「子どもが休むこと」は問題視されたままで、何も変わっていません。
「学校教育が原則」という前提そのものが、子どもを追い詰めているという現実に、どうか、気づいていただきたいのです。
条文の修正がなぜこのように、表面的なものになってしまうのか？
それは5分しか意見を聞かないからではないでしょうか？
本気で市民の考えを知ろうとしたなら、5分で済むはずがありません。
時間がないのなら、そんな状態で法律など作るべきではありません。
これでは子どもたちに対して、失礼ではないでしょうか？
また「学力アップのため、他へ行くのでは？」という意見が出されたとのこと。
なぜそうなるのか？
社会に学力差別があるからです。
まずは立法以前に、不登校は社会全体を含めた大きな問題であることを認識すべきです。
それには充分な時間をかけた国民的な認識が必要となります。
試案もすぐに公開すべきです。
これでは自殺は減りません。
最後に、もう一人の当事者の声を紹介します。

　　どうか議員の皆さん、辛い思いをしている不登校の子に良かれと思うのであれば、この法律案を通すのではなく、「何もしない今のままだって何も悪くない！ダメじゃない！」と思える社会を造って下さい。

求められているのは学習の保障ではなく、安心して「不登校」ができる教育行政の価値観の変革です。
議員の皆さんには今一度、立ち止まる勇気を持っていただきたいと思います。
白紙撤回、市民が意見を充分に述べる機会の保障を求めます。

不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク
代表 下村小夜子

要望書（20160212当事者と親の会ネット ）.pdf

２・２骨子案の問題点（160212当事者と親の会ネット）.pdf

グラフ資料３点（20160212当事者と親の会ネット）.pdf

当事者からのメッセージ（20160212当事者と親の会ネット）.pdf
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以上が、フリースクール議員連盟から指名を受けた方の意見です。

東京を中心として不登校に関する法律が作られようとしています。

同じ地方と言っても、それぞれの地方によって事情は異なります。

新しい法律が作られようとしている事や法律案を知る事ができるのは、極わずかの人かもしれません。
東京から遠く離れていると議員会館に言って意見を届ける事もフリースクール議員連盟の総会を傍聴する事もできません。

数少ない情報の中から、現在進行している状況を知っていただけたらと思います。

不登校を考える親と市民の会・沖縄は、「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会 ネットワーク」に入っていません。

不登校を考える親と市民の会・沖縄は、2012年に既に法案に対して明確に反対の意見を出しています。
その時に明確に反対意見を出された方は他にはわずか2名でした。
その2名の方は、「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会 ネットワーク」の代表の方ではありません。

その場にいた全国各地の親の会の方々は、反対意見を言われませんでした。

反対意見を言ったこちらに対して、他の親の会から「そんな事は言ってはいけない」と怒られました。

「教育を受ける権利」を法律にするという事自体もおかしいのですが、不登校が理解されていない状況で国会議員に法律の成立を任せたら、現在のような不登校対策強化法案とも不登校一斉取り締まり法案とも思える法案になるのは当然の成り行きだと思います。

フリースクールに行きたいお子さんはどうぞどうぞ行ってください。

でも、不登校をしているからといって、フリースクールに行く事を強制する事はやめてほしいと思いますし、そんな事はできません。

「法律ができると楽になる」と言う某大手フリースクールの代表の言葉を信じた(?)親の会の方や保護者の方・フリースクールの方・大学教員・弁護士がこんなに多いとは正直思ってもいませんでしたが、現実には多くの方が信じて疑わなかったのだろうと思います。

法案が国会に上程されないようになんとかしたいと思うのですが、その際「なぜ多くの人が法律を作る事に反対できなかったのか?」という問も同時に考えなくてはいけないと思っています。

誰か大きな声を出す人の方に一斉について行ってしまうのであれば、現在検討されている法律案が今国会に上程されず法律が成立しなかったとしても、いずれまた誰かが「不登校の子どもたちを学校に戻すための法律」を作ろうとするかもしれません。

そんな事の無いように反対意見を多くの方と共有する必要があるのではないでしょうか。

そして、どんなに有名でもどんなに肩書きがあったとしても、「本当にその話を信じてもいいの?」と自分の中で考えるという事をしませんか?

不登校は「子どもにきく」が基本です。
子どもたちは、有名かどうか、肩書きがあるかどうかではなく、その人の事を冷静に見ています。
だからこそ、「学校」と距離を取ろうとするのです。

子どもたちには「教育を受ける権利」があります。
それは、法律で枠をはめるようなものではありません。

「教育機会確保法案」が憲法に違反していれば、守る必要はありませんが、運用するのは教育委員会です。

とにかく、「教育機会確保法案」は必要ありません。
国会に上程するのはやめてほしいです。

新しい年になりました。
ネット等で「不登校」に関係する情報が錯綜しています。
一つ一つ丁寧に説明していきたいと思いながら、できていないまま日々が過ぎています。

昨年にわかに話題に上った「多様な教育機会確保法案」は「多様な」が削除されました。

文部科学大臣が変わった事により、この法案を審議するフリースクール議員連盟の座長が変わり、法案自体も様々変更がありました。

これまでの経緯は、一つの法案が成立(或は不成立)するまでの過程の検証のためにいずれはまたブログで取り上げたいと思っていますが、今国会で成立するかもしれない法案について広く皆様の議論の材料として活用して頂きたいと思いますので、最新法案の方を先に当ブログに載せます。

2016年2月2日現在の法案が2016年2月17日現在での最新案となります。

尚、2月2日現在の法案の公開の許可が取れたとの事です。

これから生まれてくる子どもたちも含める全ての子どもたちに関わる法律を議論する時に、非公開で行われる事自体がおかしいのですが…。

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　　　　　　　　　　　　　　2016年2月2日現在の法案は↓





教育機会確保法　骨子案　2016年2月2日現在.pdf

「教育機会確保法案」座長試案平成27年9月15日版からの修正点　2016年2月2日.pdf

(「迷子のままに」http://bokan.blog.shinobi.jp/Date/20160216/より転載)
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すっかり「不登校」に限定した法律案になっています。

この法律案の問題は、具体的に行われる施策や運用の主導権は各自治体の教育委員会にあるという事です。

現在学校や教育委員会の対応で困っている方は、学校・教育委員会の教員・教職員が「不登校」を理解してくれないという事で困っておられるのではないかと思います。

その「不登校」を理解していない学校・教育委員会がこの法律を運用するのですから、この法律が成立した時に何が起きるのかは想像できるのではないかと思います。

そもそもなぜ子どもたちが不登校をするのか、不登校せざるを得ないかと言えば、学校に問題があるのですから、その学校の在り方を問わずに法律を作るのは、筋違いと言えるのではないかと思まいす。

この法律案が憲法や子どもの権利条約に違反していれば、当然法律としては成り立たないと思います。

しかし、最近の法律の議論や成立の過程を見ると、もはやなんでもありという感じなので、声をあげていかなければますますおかしな不登校対策が行われると思います。

「教育機会確保法案」について話す事自体が問題視されたり、意見を出す事を止められているとすれば、それもおかしな話です。

この法案に関係するかしないかに関わらず、議論できる環境こそが民主的な場だと言えるのではないでしょうか。

特に、現在不登校やひきこもりをされている子ども・若者の皆様は当事者なのですから、「不登校」に関係する法律が検討されている事やどの様な内容なのか、十分に情報提供され、それに対する意見を表明する権利があります。

情報提供されず、意見を聞いてもらえない環境に、もしあるのであれば、それこそが「不登校」の問題と言えると思います。

その事をフリースクール等の居場所をされている方々や学校・教育委員会の教職員の皆様はよく考えて頂きたいと思います。