6月の勉強会は6月27日(土)13:30〜16:30　、沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」2階　会議室2、参加費:無料です。

超党派の議員が今国会で成立を目指しているという「多様な教育機会確保法(案)」について、考えなければいけない事が沢山あります。
本当にこの法律が必要なのかというそもそも論や、実際法律が成立したら当事者はどうしたらいいのか等です。

その上、2015年6月26日には文科省の「不登校に関する調査研究協力者会議」の中間報告が出たとの報道がありました。
報道によれば、不登校の子どもたちに「個別支援計画」を作るとしています。

当事者側が不登校の事をゆっくり考える時間が取れない程、国は急ピッチで制度を変えていこうとしています。

何か新しい動きがあれば、それと連動して各自治体の教育委員会も動き出します。
それが「不登校」を理解し、子どもたちの人権を尊重しているのならいいですが、実際のところは理解とは程遠い事がされがちなので、注意が必要です。

6月の勉強会で話し合いたい内容が次々と出てきています。

さて、5月の勉強会の内容のまとめは次の通りです。
↓
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〜フリースクール支援法案(多様な教育機会確保法案)提出について〜

フリースクール法案(多様な教育機会確保法案)が、議員立法で成立の流れに向かっている。
議員立法での法律は必要な協議がなされているのかについて、疑問点も残る。

フリースクール法案(多様な教育機会確保法案)が施行されると、学校だけではなく自宅やフリースクール等で学習することにより義務教育の権利を保証されるものとされているが、法律が施行されたとして義務教育による学びの保証はなされるのか?
自宅で個別学習計画を立てたとして、すぐに実行できる家庭があるのか?
また、学びの場をフリースクール等に移したとして仮に学校の方が良かったという話しになった時、その児童生徒の籍は何度も簡単に移せるようなものなのか?

法案が可決されてからでないと現場の流れはどうなるかわからないが、推測の上では現場が適当な判断を下せるのかについて基盤が整っているとは言えないのではないだろうか。

〜スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについて〜

国が不登校対策に予算をつけて行ってきたのがスクールカウンセラーではあるが、県内の状況としては不登校に対して効果的な結果を出してきたとは言いにくい。
現在はスクールソーシャルワーカーが注目を浴びている。
そのスクールソーシャルワーカーは2008年に文科省の事業として配置されてきたが、養成が間に合わずに現場に配置されてしまった感が否めない。

〜不登校支援〜

不登校支援と呼ばれるものについて、画一的な方法が存在するとは限らない。

A児童生徒があるきっかけで学校に行けるようになったことを、B児童生徒に対して同じきっかけを与えるようにしても、学校に行けるようになるとは限らない。
かえって不適切な対応となる場合もあるため、支援を行うとする側が学校に戻れた体験の全てを鵜呑みにして実践に反映させることはリスクを伴う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上です。

法律の事(特に「多様な教育機会確保法案」)、学校・教育委員会との対応の事、不登校をどのように考えたらいいか等、勉強会に参加して一緒に考えてみませんか。

5月の勉強会が終わり、情報公開制度による不登校等に関する公文書の閲覧・写しの交付を受けに行く作業の続きをしていました。

毎年法令も改正されたり制度が変わる事があり、国・地方自治体の教育行政が出している公文書も変更されている部分もありますので、その情報の確認作業が必要です。

毎年チェックしている教育行政の施策や事業が年々増えていっている感じがしますが、年に一度の恒例行事と思い大量の公文書の写しをもらって帰っています。

そうこうしているうちに、日本という国自体が大きく変わっていこうとしているようで、国会中継から目が離せなくなっています。

このブログでも度々憲法の話を出していますが、不登校にとっても憲法はとても大切なもので、その憲法の解釈が勝手に変えられる事は、不登校に対してどのような影響を及ぼすのか、大変気になる所です。

憲法や各種法案の影で、超党派の議員連盟が「多様な教育機会確保法(案)」を今国会に提出し議員立法で成立をめざすというニュースが入って来ました。

この法律案は、もともとはフリースクール全国ネットワーク等の団体が成立を目指していた「多様な学び保障法(案)」が基礎となっていますが、現在「多様な教育機会確保法(案)」の条文そのものがまだどこにも公開されていないので、内容について検証することができません。

法律は最終的には、議員が作成し国会で審議され決定するものです。
誰のために何の目的に作られるのか、様々な疑問が残る法律案です。

確実に言えるのは、新しい法律ができたからといって今まで勉強していなかった子どもたちが急に勉強するはずもなく、今までフリースクールに行っていなかった子どもたちが急にフリースクールに行くようにはならないという事です。

つまり、大人たちが子どもたちの現状を見る事なく、机上の空論で作成する法律は結局うまく機能しないだろうと推測ができます。
そんな法律は必要ありません。

「多様な学び保障法(案)」については、ブログ記事「子どもの教育を受ける権利と多様な学び〜誰のための学びなのか・・・。[2012年12月01日（Sat）]」に書いていますので、ご覧ください。
↓
https://blog.canpan.info/futoukou-oki/archive/357

6月の勉強会までの1週間でまた変化があるかもしれません。
しかし、この新しい動きに振り回される事なく、何が重要で何を大切にしなければいけないのか、基本に立ち返るという意味で6月の勉強会で参加者の皆様と情報共有したいと思っています。

6月の勉強会の日程は
↓
6月27日(土)13:30〜16:30　
沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」2階　会議室2
参加費:無料

です。
会の趣旨に賛同いただける方であれば、どなたでも参加可能です。

勉強会参加申し込みは特に必要ありません。
お気軽にご参加ください。

今後の勉強会の予定は次の通りです。

7月25日(土)13:30〜16:30　沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」　2階　会議室3

8月15 日(土)13:30〜16:30　沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」　2階　会議室3

9月26 日(土)13:30〜16:30　沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」2階　会議室3