東京都板橋区「生活保護世帯の不登校調査」について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不登校を考える親と市民の会・沖縄　2010年9月23日
1、はじめに

最近「子どもの貧困」という言葉をよく耳にしますが、その時に伝わってくるニュアンスに何か違和感があります。
「貧困」という言葉の定義がよくわからないまま「貧困家庭に不登校が多い」とも言われます。

「貧困家庭に不登校が多い」という話は、東京都板橋区の調査という毎日新聞（2009年1月30日付）の記事が引用されているらしいということがわかりました。
その記事に書いてある内容が本当かどうか調べてみようと思い、東京都板橋区役所に公文書開示請求をすることにしました。
板橋区の職員の方とも直接電話で話すことができ、板橋区の調査について知ることができました。
板橋区の調査がどのようなものだったのかまとめてみたいと思います。

2、実際の新聞記事
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中学生不登校　生活苦も原因　保護世帯の１割　東京・板橋　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　【毎日新聞】２００９．１．３０
生活保護を受ける世帯の中学生の不登校発生率が、生活保護や就学援助を受けない中学生の４．８倍に上ることが、東京都板橋区の調査で分かった。不登校は 学校嫌いが原因とみられがちで、国も家庭の経済状況との関連を調べていない。低所得も大きな要因とわかったことを受け、都内の一部自治体は、生活保護の不登校児童生徒を支援する事業を始めた。国も背景分析や支援が求められそうだ。

　就学援助は給食費などを助成する制度で、所得基準は生活保護よりやや緩い。板橋区の就学援助受給率は３５％、生活保護の保護率は２．４７％で、共に全国平均の倍以上だ。

　板橋区は、中学生の不登校が多いため調査を実施。区立中の０６年度の全生徒８８４４人のうち、援助を受けていないのは５２６７人。不登校はうち１２７人 で、発生率は２．４１％だった。一方、生活保護を受ける中学生４４９人中、不登校は５２人。発生率は１１．５８％で援助を受けない子の４．８倍に達した。

　また杉並区は昨秋、生活保護を受ける中学生７０人を調査。ケースワーカーが「いつも家にいる」ことから不登校と判断した中学生は６人で発生率８．６％。前年同期の区全体の不登校発生率（２．１９％）の約４倍だった。

　板橋区は昨秋から「貧困の再生産を防ぎ、子どもの自己実現を図る」ため、生活保護世帯で不登校の小中学生に、学習ボランティアの派遣費を年６万４０００ 円助成。杉並区もフリースクールの受講費と通学費で年最大約２０万円を支給する。共に都の生活保護世帯自立促進事業の一環だ。

　学校関係者の間では、貧困のため親が食事や洗濯の世話を怠り、生活リズムが乱れ学校に来なくなる子の存在が指摘されていた。【山本紀子】
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3、開示請求、写しの交付、そして文書執筆者との電話

　2010年7月30日（金）　　板橋区区政情報課にFAXにて公文書開示請求を提出。

　文書の請求内容は、「生活保護世帯における不登校発生率を調査したものについて調査方法、対象、調査結果等調査の全体像がわかるもの全て」。
文書特定の参考資料として、毎日新聞記事を添付。

　2010年8月2日（月）　　板橋区区政情報課にて公文書請求書が受理される。

　開示請求書を板橋区に提出後、板橋区区政情報課の職員の方から電話があり、「新聞記事にあるような調査は実際にはありません。請求文書として該当しそうなものはあるので、それでいいですか?
それから、板橋区が学習ボランティアの派遣の助成をしているのではなく、それは東京都の事業です。」とのこと。

2010年８月9日付　　　　写しの交付の決定と写しの送付

　該当する文書として公開されたのは、「不登校対策プロジェクトチーム　平成19年度まとめの一部。
不登校児童・生徒と貧困　生活保護世帯の不登校児童・生徒への支援」というA4サイズ3枚の文書。

　開示された3ページの文書の中に、調査方法・対象・対象の抽出方法・調査期間・場所・誰がなど通常調査報告書等に記載されているようなものの記載はない。

2010年9月17日　　　　　報告書執筆者本人である板橋福祉事務所池谷さんと電話で話す。

　　＜池谷さんの話＞

・板橋区の教育委員会で「不登校対策プロジェクトチーム」が作られ、そのチームの報告書の中の「不登校と生活保護」という部分を社会福祉事務所が割り当てられ、執筆したもの。

・この板橋区の調査は、学術的な調査ではなく学術的な発表を目的にしていない。
行政が施策を立てる時にだいたいの傾向を見るために調べてみたもの。
厳密な調査は求めていない。
また、不登校についての分析をしたものではない。

・「不登校」全体に焦点を当てているのではなく、生活保護世帯の中の不登校にどんな手立てができるかということを考えたもの。
「不登校」全体の話をしているのではない。

・「生活保護・準要保護等児童・生徒数の中の不登校数」は教員がカウントした。
生活保護・準要保護の対象者以外に経済状況が困窮している家庭とそのうちの不登校児童・生徒数も教員がカウントした。

・この中での「不登校」とは「学校内での進級判定会議の議題に載った児童・生徒」のことで、文科省定義の「年間30日以上の長期欠席のうちの不登校」ではない。

・「進級判定会議」とは、不登校の児童・生徒が進級・卒業できるかどうかを話し合う会議。
不登校をしていても、教員が進級判定会議に該当しないと判断したら、会議にかけられず「不登校」の数に入らない。

・表1「平成18年度　板橋区小中学校不登校児童生徒の現状」と表2「平成18年度板橋区要保護、準要保護別人数」とで、小・中ともに全児童・生徒数は一致していないことについては、おおよその傾向を見るためのものなので、数字は一致していなくてもいい。

4、まとめ

「調査をした」という言葉から、「正確に調査したもの」と思い込みやすいですが、板橋区の調査は正確性を問わず、ざっくりとした結果さえ出せればいいというものでした。
特に教員がカウントしたものを元にされていることで、実態が正確に把握されているのか疑問が残ります。
にもかかわらず、文書の最後の方に「なぜ、貧困世帯に不登校児童・生徒が多いのか、その原因を解明する必要もある」という文章が載っています。
正確とは言えない調査からこの結論を導き出せるでしょうか。
板橋区では、生活保護世帯の約9割は不登校になっていないのですから。

でも、不登校の原因は家庭の経済的困窮だと思っている人たちからすると「やっぱりそうだった」と思いたいので、板橋区の調査は記者発表され、やっぱり同じように思っている記者によって記事にされたのだと思われます。
そしてその記事はまたまた経済的困窮と不登校を結びつけたいと思っている人たちに引用されていったのではないでしょうか。

義務教育である小・中学校では、進級判定会議が開かれるかどうかに関係なく、又出席日数に関係なく子どもたちは進級・卒業できています。
そして、現実には家庭の経済環境に関係なく、子どもたちは不登校をしています。

今回、池谷さんから直接お話を聞いて、板橋福祉事務所の方も真剣に仕事をされているのはわかりました。
ただ、新聞に書かれたことで、記事の内容が一人歩きして行き、様々な人の思惑がからんで様々なところで引用されてしまったことには、当事者側からすると迷惑な話です。

困っている人に対する手立てを考えて、それが実行され困り度がなくなっていく、ただそれだけを考えればいいことで、余計な解釈は必要ないと思います。

5、最後に

板橋区の調査について、できる限り事実に即して誤解の無いように書くよう努めました。
あとは、読んでくださった皆様で判断していただき、適切な議論をされますよう願っています。

板橋区区政情報課の担当者様、板橋福祉事務所池谷様のご協力をいただきました。
ここに感謝申し上げます。

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不登校児童・生徒と貧困　生活保護世帯の不登校児童・生徒への支援」というA4サイズ3枚の文書。　　　 　　 　↓

2009itabasikuchousa.pdf

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沖縄県内でまた中学生が被害者となってしまった事件が起きていたことがわかりました。

17日からテレビやネットのニュースなどで報道されているので、ご存知の方もいらっしゃるかもしれません。
今回は女子中学生が性的暴行を受けるという事件です。
複数のニュースを見ると微妙に内容が違っているところもありますが、19歳の少年2人が泥酔した女子中学生が抵抗できない状態で性的暴行を行い、その後被害に遭った女子中学生は自殺しているということは間違いないようです。

他に沖縄県内では70歳の男性が知的障害がある女子中学生に性的暴行を加えていたとして準強姦で起訴されています。

詳しいことは、おきなわ子どもの人権を考える会のブログに載っていますので、そちらをどうぞ。
　　　　　　↓
https://blog.canpan.info/okinawa-kodomo/

「19歳無職少年が・・・」と報道され、「今の若者は・・・」と言われそうですが、70歳になる人生の大先輩も同じように抵抗できない女子中学生に対して性的暴力を行っています。

年齢に関係なく、女性をただの性の対象としか見ておらず、一人の人間として尊重するということを知らないということが問題です。
相手を一人の人間として尊重するということを学べる環境を整えることが必要だと思います。

さて、9月の例会は次の通りです。
　　　↓
日時：9月25日（土）13:30〜17:00　

　　　　場所：沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」

　　　　参加費：1家族300円（2010年4月からお願いしています）

　　　※部屋は1階ロビー掲示板でご確認ください。

　　　　開始時間は13時30分です。

　　　不登校のお子さんの保護者の方へ
　　　　　　　　例会参加の事前申し込みは不要ですのて、お気軽にお越しください。
　　　　
　※　当会は不登校について多くの方に一緒に考えてもらいたいと思い、会の名前に
　　　「市民の会」を入れました。
　　　そのため、これまで例会の参加に制限をつけていませんでした。
　　　しかし、当事者（不登校・ひきこもりのお子さんの保護者の方、不登校・ひきこもりを
　　　している本人）の方のお気持ちを最優先するため、制限をつけることにしました。
　　　今後しばらく不登校・ひきこもりの支援をするお立場の方は例会の参加をご遠慮くださ
　　　いますようよろしくお願いいたします。
　
　　支援・援助をされるお立場の方で不登校についての情報をご希望の方は会まで
　　ご連絡ください。

むかしむかしからの情報発信ツールとして新聞は大きな役目を果たしてきたと思いますが、「不登校」についてはなかなかいい役目を果たしてもらえません。

新聞記者自身が「不登校」に対して偏見を持っているとどうしても書き方が「う〜ん・・・。」なものになるようです。

新聞記事のうらを取ると大概記事が間違っているので、新聞記事はあまりうのみにしないで、話半分にしておこうというのがここ数年の新聞記事の使い方です。

でも、社説となると書いた人の文章であり、新聞社の顔とも言えるものなので、ちょっとやっかいです。

社説を書いている人の個人的な意見であれば、社説ではなく別の投稿欄でかまいませんし、個人的な意見なので、それにどうこうというのは言えません。
でも、社説に書いているということから、やっぱり突っ込みを入れないといけないかなと思います。

2010年9月16日（木）の琉球新報の社説について、突っ込み。
（沖縄県内の地元新聞は琉球新報と沖縄タイムスですが、今回琉球新報を取り上げるので、沖縄タイムスの記事はいいと思っているということではなく、沖縄タイムスは論外ということです。）

さて、琉球新報の社説は次のとおりです。

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子どもの暴力増　対人関係能力の向上を　2010年9月16日 　琉球新報　社説

　子どもたち、学校の「荒れ」が収まっていない。
　２００９年度に全国の国公私立の小中高校が把握した学校内外での児童・生徒による暴力行為の件数は、４年連続で増加し過去最多の６万９１３件に上った。
　自分の感情をコントロールできず、すぐに暴力に訴える子どもたちが増えている。
　社会で生きていくために必要な対人関係能力が身に付いていない子どもが増加しているのは、社会にとって大きな損失である。
　子どもたちの人間関係づくりが十分できるような環境を考え提供していく必要がある。
　学校別に見ると、小学校７１１５件、中学校は４万３７１５件、高校は１万８３件で、暴力行為件数の７割を中学校が占めている。
　高校は減少したが、小中学校はいずれも増加している。
　県内（公立の小中高、特別支援学校）では前年度６４６件から６５件減り、５８１件となっている。
　生徒間暴力、器物損壊、対教師暴力は減少しているものの、見知らぬ人らへの「対人暴力」は４２件で１３件増えている。
　また、県立高校の不登校生徒数が８３人増加し、１３１４人に上ることも明らかになった。
　県教育庁によると、「学校に行く気が起きない」「無気力」など本人の問題に起因する理由が約半数を占めている。
　暴力行為の増加について、文部科学省は「規範意識の欠如などが背景にある」としている。
　確かに、道徳、倫理、法律などの社会のルールを守ろうとする意識を子どもたちに育てていくのは大切なことだ。
　だからと言って道徳教育の強化だけを図るのではいけない。規範でがんじがらめに縛れば、逆に子どもたちに大きなストレスを生む。
　ストレスのはけ口が、暴力行為やいじめなどに向かう可能性があるからだ。
　不登校の子どもを増加させる要因にもなる。
　むしろ社会で生きていくため感情をコントロールしながら、他者と向き合うための力を育てなければならない。
　対人関係能力を育てるのを学校任せにしてはいけない。
　家庭と学校、地域社会、行政が連携して、子どもたちが安心して過ごせる居場所、魅力あふれる学校を社会全体でつくる必要がある。
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この社説に書いてあることは、まあ、よく言われることですが、こんなに子どもたちに失礼な話はありません。

「自分の感情をコントロールできず、すぐに暴力に訴える子どもたちが増えている。」
「社会で生きていくために必要な対人関係能力が身に付いていない子どもが増加している」
　　　　　　　↑
それは子どもたちだけじゃなくて大人たちも一緒ですよね。

大人たちの暴力をなくすことをまず先に考えながら、今の学校などでどう学ぶかをやっていかないといけないのではないでしょうか。

子どもたちだけに、「対人関係能力が身についていないから、自分の感情をコントロールできず、すぐに暴力に訴える子どもたちが増えている」と批判をぶつけても、片方で大人たちが暴力で物事を解決していたら意味がありません。

「社会で生きていくため感情をコントロールしながら、他者と向き合うための力を育てなければならない。」
　　　　　　↑
これは言い換えると、「社会で生きていくために感情を操作し、他者に迎合しうまく世渡りしなくてはいけない」という意味ですか?

確かに外から見ると人間関係がうまく結べていないように見えるかもしれません。
でも、そうではなくて、一人の人間として曲げられない信念のようなものを大事にしているとか、ここは自分のこだわりというものがあって、簡単に他者に迎合できないということだと思います。

思ってもいないことを「思っている」と自分を偽ったり、他人に意見を合わせっぱなしで自分の意見を言わないでいたりすることが求められる学校で、対人関係能力が向上するでしょうか?

子どもたちが暴力行為を行うのは、大人たちが暴力行為を行っているところを見て真似をしているだけではないでしょうか。
学校や家庭・地域で大人たちが常日頃から、問題を話し合いで解決していたら、子どもたちはそれを見て話し合いで問題を解決する方法を学んでいけるのではないでしょうか?

「本当にそうなのか科学的なデータが無いので、そんなの言えない」と突っ込むよりも、まずは大人たちが話し合いで問題を解決することからはじめてみませんか?
「いつも話し合いで問題を解決しているじゃないか」と学校の先生たちは言うかもしれませんが、力関係があるところで一方的に意見を押し付けているだけだったりして。

学校では、まず先生たちが児童・生徒をたたいたり殴ったり暴言を吐いたりすることをやめてみましょう。
児童・生徒に対して、丁寧な言葉で話しかけてください。
丁寧な言葉で話しかけられたら、人ってそんなに暴力的にはできないと思いますよ。

できるところからまずやってみましょう。

学校から先生の体罰・暴力・暴言・いじめをまず追放してから、子どもたちのことをあれこれ言ってください。

9月の「不登校」についての勉強会が終わりました。

今日は、勉強会をする場所の同じ建物内で大きな研修があったようで、朝早くから駐車場が満車で、参加者の皆さんは車を停めるのに苦労されたようです。

なんとか車を駐車場に入れて、としているうちに定刻よりも30分くらい遅れて勉強会をスタートしました。

内容は、これまでの勉強会の内容もふまえながら、皆さんにぜひ知っておいていただきたいことを猛スピードで話し、定刻の12時半に勉強会を終了しました。

勉強会のあと、最近気になっている那覇市の支援記録簿について雑談しました。
那覇市の支援記録簿が他市町村にどう影響していくか心配という声もあり、まだまだ目が離せません。

さて、来月10月の不登校の勉強会は、10月13日（水）です。

あっ、その前に不登校の例会が9月25日にあります。
不登校のお子さんをお持ちの保護者の方、ぜひ例会にご参加ください。

那覇市の新しい支援記録簿について、那覇市教育委員会は昨年までの「指導・支援カルテ」とは違うものだと言っているようですが、名前を変えても問題は変わらないままです。

「指導・支援カルテ」の何が問題だったのか、十分なふりかえりがされているようには思えません。

でも、今年の10月から新しい支援記録簿の運用を始めることを那覇市教育委員会は決めました。
保護者説明会で、支援記録簿の説明をされても、いま一つピンとこない。
教職員向けの研修では、支援記録簿の記載例が使われていますが、保護者説明会では使われませんでした。

保護者説明会で支援記録簿に関する規則や運用方針と記載例を印刷したものを配ってほしいと、那覇市教育委員会総務課の人に頼んでいたのですが、配ってもらえませんでした。
やっぱり配るとまずいことになると判断されたんでしょうかねぇ〜。

と、いうことで、教職員研修で配られた支援記録簿の記載例です。　↓

ちょっと見にくいですが、学校の先生たちが書くとこんな風になるわけですね。

昨日、那覇市支援記録簿の追加保護者説明会が開かれました。

二箇所で行われているうちの神原中での説明会に参加しました。

当日資料として配られたものは、A4サイズの紙が4枚でした。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　その当日資料は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

201009nahashienkirokubotuikasetumeikai.pdf

パワーポイントで支援記録簿の導入の経緯や教育的効果、記入についてなどを説明され、その後保護者との質疑応答に入りました。
忙しい時間帯にしかも校区に関係無く、来られている保護者の方だけに熱心に質問が出されました。
しかし、質問に答える教育委員会側の説明があいまいで、これまでの経緯などを知っている側からすると、苦笑ものでした。

一生懸命に説明されるのですが、肝心な支援記録簿の運用方針や記載例は配られていないので、イメージがつかめない。

支援記録簿を作成することが目的で、そのためにいろいろなことを後付けでやっているために、どうしてもほころびが出てしまうんですよね〜。

説明を聞いているうちに、「もうこれは笑うしかない」という域に来て、後はそれぞれの保護者の方に頑張ってもらうしかないと思いながら帰りました。

とりあえず、神原中での保護者説明会は予定の時間を30分くらいオーバーしてそれなりに
もりあがったので、教育委員会の人たちは笑顔で帰られました。

ちなみに、以前このブログで紹介した「開示」の意味を知らなかった総合青少年課の指導主事の方が、昨日の説明会でパワーポイントを使って説明をされていました。
説明会終了後に、この指導主事の方に「その後開示の意味を勉強されましたか?」聞くと、
「勉強しましたよ。今はわかります。開示方法については、マニュアルを見ながらします。」
と答えられました（笑）
まあ、知ったかぶりして間違ったことを教えられるよりは、時間をかけてもマニュアルを開きながらしてもらった方がいいですからね〜。

同席されていた教育委員会の方たちが、「今後何かあったら、全て那覇市教育委員会総合青少年課に言ってください」と
笑顔で言われていました。
結局、総合青少年課以外の教育委員会の方たちにとっては所詮は他人事みたいです。

今日も、保護者説明会が二箇所で行われます。
行ってもどうせ無駄とか、その時間は忙しいということもあると思いますが、やっぱり教育委員会の人たちの生の声を聞くのはおすすめです。
そこで、あたたかく突っ込みを入れてあげてください。
想定外の質問が来た時に、どれだけ答えられるかで、支援記録簿についてどれくらい議論がされたかがわかると思います。

支援記録簿について、那覇市教育委員会ホームページに載っています。
8月30日にupされているようです。
　　　　　　↓
http://www.edu.city.naha.okinawa.jp/yarugen/sienkirokubo.htm

ただし、記載例は載っていません。

さて、沖縄県内の那覇市以外の市町村教育委員会の方々は那覇市の支援記録簿を参考にして新しい記録簿を作成されると思います。

那覇市の支援記録簿が憲法や子どもの権利条約や那覇市個人情報保護条例ときちんと整合性がとれているかという点については、まだまだ検証が足りません。
那覇市をそのまま真似るのではなく、もう一度問題が無いかどうか検証し、議論をしていただきたいです。