親の会を主宰されている方や不登校・ひきこもりの支援・援助の活動をされている方、また不登校・ひきこもりについて勉強したいと思われている方を対象とした勉強会を月１回のペースで開いています。

どなたでも参加可能ですが、不登校を肯定的に見ている方・見ようとしている方を対象にしています。
この趣旨に賛同される方はどうぞご参加ください。

8月勉強会は8月4日（水）１０：００〜１２：３０です。
場所は那覇市内です。
資料代として３００円をお願いしています。

参加ご希望の方は、メールでご連絡ください。
メールアドレスは　→　futouko-okinawa@y2.dion.ne.jp

　　※　メールでのご連絡について注意とお願いがあります。
　　　　それは　→　https://blog.canpan.info/futoukou-oki/archive/162

参加申し込みのメールは8月3日（火）夕方までにお願いします。

場所の詳細は、参加申し込みをされた方へ個別にご連絡いたします。

2010年10月から那覇市が導入を決めている「支援記録簿」ですが、このまま作成されて大丈夫なのだろうかといくつかちょ〜心配なことがあります。

そして、すでに那覇市以外の市町村もこれまでの「指導・支援カルテ」に変わる新しい記録簿の作成を検討し、那覇市の動きに興味津々なのではないでしょうか。

そんな中、一部の市ですでに4月から新しい記録簿を導入したところがあるようですが、そこの論理は個人情報保護法や個人情報保護条例を全く無視したやり方のようです。
こんな論外なやり方が通用するなんてこの平成の世にびっくりですね〜。

で、どんな方法で取り入れたかということをお知らせしないとこの情報が正確かどうかわからないということがあるだろうと思いますが、今は他の市町村がまねをしてはいけないので、ふせておきます。

那覇市の新しい支援記録簿の規程なども全部公開して多くの方が議論に参加してもらいたいところですが、これまた那覇市のやり方をまねする市町村がきっと出てくるので、しばらくこのブログ上には載せません。

しかし、このままではいけない、なんとかしなければと思われる方は、ぜひ当会にご連絡ください。
一緒に市民に何ができるのか考えていきましょう。

それから、新聞社やテレビの報道関係の記者の皆様、もう少し何が問題なのか勉強してください。

昨年の「指導・支援カルテ」の報道では、結局記者の皆さん自身がカルテの何が問題かを理解されずに報道されたので、根本的な問題提起になりませんでした。
結果、今年度の新しい記録簿作成が堂々と許されることになりました。

また今年も市町村教育委員会と支援記録簿をめぐって新たな戦いが始まりました。

多くの人が少年事件特に集団暴行事件が報道されるたびに、子どもたちの様子を先生たちが把握しなければいけないという論調をどこかしこで聞かれるのではないでしょうか。
そこで、教育委員会から出されるのが、「だから、子どもたちの様子を記入する記録簿が必要なんです。」という言葉です。

これは、一見もっともらしく聞こえるので、多少のリスクはあっても記録簿は必要だと思われるかもしれません。

ですが、これまでの「指導・支援カルテ」のどれをとっても正しく記入されたものはなく、いじめや集団暴行事件は学校によって隠蔽され、いじめの被害者が不登校になると「家庭や本人に問題がある」と問題をすりかえる、そんな学校で作られる記録簿が子どもたちにとって利益になるものでしょうか?

那覇市の新しい支援記録簿は本人以外の第三者から情報を収集できると言っています。
個人情報保護条例では、確かに第三者から収集できる例外規定を定めています。
しかし、これは例外であって職権乱用はできません。

また、支援記録簿は外部に提供しないとしていますが、そもそもこの外部が誰で内部が誰かという確認が必要です。
学校の先生にとっては警察も児童相談所も民生委員もみんな内部と思っている可能性があります。
ここはぜひ、確認が必要です。

それから、那覇市の支援記録簿の導入検討チームの事務局をしている指導主事は「開示」の本当の意味を7月22日現在で知りませんでした。
開示の意味がわからない人が検討チームの一員で大丈夫ですか?
ちなみにこの指導主事の方一人が個人情報保護条例について知らないということではありません。
チームのメンバーに那覇市教育委員会総務課の主査も入っていますが、この方は今年の4月から那覇市教育委員会の情報公開窓口の担当者です。
今年の4月に公文書を請求に行った時、公文書請求受付の方法をご存知ありませんでした。
この調子だと他のメンバーもかなりあやしい。

新しい支援記録簿について、那覇市個人情報保護条例との整合性はどのようになっているでしょうか。
7月29日現在、那覇市市政情報センターに那覇市教育委員会から相談は無いようなので、整合性は検証されているとは言えません。

こんな状態で、各学校の教務主任・各学年主任・生徒指導主事・教育相談担当教諭・希望者を集めた研修会が来週から始まります。

研修会で那覇市個人情報保護条例についても研修があるようですが、誰が講師をつとめるのでしょうか？
これまで、誰一人として那覇市教育委員会の職員や学校の先生で個人情報保護条例をきちんと理解している人に会ったことが無いのですが・・・。

昨年話題となった「子ども理解のための『指導・支援カルテ』」ですが、皆さんは覚えていらっしゃいますでしょうか?

「指導・支援カルテ」は那覇市でも休止となっています。

で、問題はなくなったように見えますが、実は、この「指導・支援カルテ」は名前を変え内容も変えて今年の10月から「支援記録簿」として導入が予定されています。

記入の対象は、児童生徒の問題行動、不登校等、継続的に支援が必要な事項となっています。（2010年7月22日現在）

　　　　具体的には　1　家出、無断外泊
　　　　　　　　　　　　2　生徒間暴力
　　　　　　　　　　　　3　対教師暴力
　　　　　　　　　　　　4　いじめ
　　　　　　　　　　　　5　万引き
　　　　　　　　　　　　6　器物破壊
　　　　　　　　　　　　7　飲酒
　　　　　　　　　　　　8　喫煙
　　　　　　　　　　　　9　補導
　　　　　　　　　　　　10　不登校
　　　　　　　　　　　　11　その他

　　　　　要するに学校の先生が問題だと思っているもの全てが対象ということですね。

すでに保護者説明会は那覇市内の4つの小学校で行われました。

参加者は　→　6月22日天妃小（本庁ブロック）

　　　　　　　　　　　　　保護者　　　40
　　　　　　　　　　　　　学校関係　　4
　　　　　　　　　　　　　マスコミ　　　0
　　　　　　　　　　　　　　　　計　　　44

　　　　　　　　　6月24日城西小（首里ブロック）

　　　　　　　　　　　　　保護者　　　21
　　　　　　　　　　　　　学校関係　　24
　　　　　　　　　　　　　マスコミ　　　0
　　　　　　　　　　　　　　　　計　　　45

　　　　　　　　　6月25日松川小（真和志ブロック）

　　　　　　　　　　　　　保護者　　　32
　　　　　　　　　　　　　学校関係　　1
　　　　　　　　　　　　　マスコミ　　　1
　　　　　　　　　　　　　　　　計　　　34

　　　　　　　　　　7月1日金城小（小禄ブロック）

　　　　　　　　　　　　　保護者　　　29
　　　　　　　　　　　　　学校関係　　4
　　　　　　　　　　　　　マスコミ　　　1
　　　　　　　　　　　　　　　　計　　　34

以上、那覇市全体で157名の参加でした。

この保護者説明会の他に個人面談等で「支援記録簿」について説明するようになっていますが（第2回教頭連絡会資料より）、那覇市内小中学校で個人面談を受けた保護者の方へ、担任の先生から説明がありましたか?

保護者説明会の参加者が157名だということをどのように見るのか、いろいろ見方はあるでしょう。
保護者の関心が少ないと見るかもしれません。
でも、本当は保護者の関心が少ないのではなく、保護者会の広報の仕方に問題があるということ、そもそも作る必要があるのか疑問がある支援記録簿の説明会に、日々忙しい中で行くだろうかということです。
保護者はそんなに暇じゃありません。

ところで、この那覇市内4箇所での保護者説明会で那覇市教育委員会はあきらかに2つのうそをついています。

その他には、説明不足、認識不足が多々ありますが、2つのうそについてお知らせしたいと思います。

まず一つ目は、保護者説明会で「指導・支援カルテ」（那覇市の説明では、「旧支援カルテ」）の導入のきっかけを平成15年6月に起きた北谷町での集団暴行死事件としていますが、これはうそです。

正しくは、平成15年5月に文科省から出された通知によるものです。

詳しくはブログの過去の記事をごらんください。
　　↓
https://blog.canpan.info/futoukou-oki/archive/116


つまり、文科省からの通知で個別記録簿を作成することを決め、準備をしていたところ、たまたま北谷町で事件が起きたので、その事件を個人記録簿の導入の大義名分にしたということです。
保護者説明会で、文科省の通知のことを一切言わず北谷町の事件のことを言っているのは、あきらかに保護者の方たちの了解を得やすいように情報を操作しようという魂胆がみえみえです。

それから、２つ目は、保護者説明会で「新しい支援記録簿の開示について規程した」と言っていますが、2010年7月22日現在で作成されている「支援記録簿の取扱いに関する規則（案）」や「支援記録簿の取り扱いに関する運用方針（案）」のどこにも「開示」のことにふれている記述はありません。
つまり、開示の規程を作っていないのに、保護者説明会では作っているとうそをついています。

以上、あきらかに2つのうそをついていますが、この2つの件について7月22日に支援記録簿の保護者説明会で間違ったことを伝えたことを支援記録簿の担当の那覇市総合青少年課指導主事に確認済みです。

那覇市は10月から指導記録簿を導入する準備として2010年4月22日から7月15日まで、「支援記録簿導入推進チーム会議」を5回開いています。

このチームのメンバーは、学校教育部副部長、総合青少年課副参事、教育研究所所長、総合青少年課指導主事、学校教育課副参事、学校教育課指導主事、総務課主査の7名で構成されています。

支援記録簿を作成する目的や使い方について、何が問題なのかわからない人たちが集まって作るのですから、突っ込みどころ満載です。

言い出したら、きりがないくらいですが、「支援記録簿導入推進チーム会議」の第1回会議資料を見ると、毎年4月に学校から記入を求められる「家庭調査票」に記入されたものを使用すると書いてあります。

「家庭調査票」は、学校によれば「家庭調査資料、家庭環境調査票、家庭訪問資料、生徒調査票、家庭訪問調査資料、家庭調査票、家庭訪問の調査資料、児童資料、児童指導資料、児童家庭調査票、家庭連絡カード、児童個票、家庭訪問事前資料、家庭のようす」という名称になっています。

2010年3月に那覇市教育委員会に那覇市立小・中学校で児童・生徒の個人情報を収集するものの様式を全て開示してほしいと請求した時に、この家庭調査票は出てきませんでした。
つまり、那覇市教育委員会では家庭調査票は個人情報では無いと考えていたということでしょう。
家庭調査票の様式は学校ごとに決められており、教育委員会では把握していないとの説明でした。

保護者から集めた個人情報を支援記録簿に使うのであれば、その説明をしなければいけないと思いますが、たぶん無いでしょう。
家庭調査票は個人情報と思っていない先生たちが、勝手にその内容を支援記録簿に書くことも想像できます。

そして、支援記録簿の内容を本人や保護者が見た時に（この行為を「閲覧する」といいます）保護者の言い分と先生の言い分が違った場合、言った言わないというトラブルになることも出てくるでしょう。

保護者と先生との電話の会話や保護者と先生の1対1の面談の会話は誰も他に聞いている人がいないため、事実を確認することができません。
そのため、支援記録簿に間違った内容が記載されたとしても、それが間違いであることを証明するものがなく、個人情報の訂正請求ができません。
つまり、支援記録簿は書いたもの勝ちということです。

那覇市が2010年10月から導入を考えている支援記録簿に関してトラブルを回避する方法は、家庭調査票に学校に知られたくない項目は記入しないということ、そして、学校の先生との電話や面談の会話を録音しておくことです。

そこまでしないといけない支援記録簿っていったいなにっ！！

やっぱり支援記録簿自体作ることに無理があり、児童・生徒本人やその保護者を傷つけずに活用できるとは思えません。
学校とトラブルになって無駄な時間を取られないように気をつけましょう。

導入までまだ時間があります。
もう少し議論を重ねてもらいたいです。

あっそうそう、那覇市教育委員会や学校の先生がいいことばかり言ったりあれこれ説明するかもしれませんが、那覇市個人情報保護条例が上位法になりますので、条例に反していたら、全て無効です。
ですので、必ず条例を読んで確認しましょう。
那覇市の条例は那覇市役ホームページの那覇市例規集（トップページ左側の市民便利帳の下）にあります。　↓
http://www.reiki.city.naha.okinawa.jp/

毎日暑いです。

子どもが大人に反抗したり、抵抗したり、意見を言うと、大人はそのことを「問題行動」と言うようです。
子どもは成長過程で失敗したりそれまでできなかったことがでるようになったり、失敗と成功を繰り返して大人になっていくのだと思いますが、今の社会では子どもが失敗することが許されない社会になっているような気がします。

様々な環境の子どもたちが学校に集まってくることで、様々なトラブルが発生することは当たり前のことです。
大人の役目としてはトラブルが発生した時に、子どもたちだけで問題が解決できない時にサポートするということだと思います。

学校でいじめが起きた時は見て見ぬふりをする先生たちですが、子どもたちが感情をぶつけあったり、先生の言うことを聞かないときには、介入し過ぎるくらいに介入するようです。
そして、先生の言うことを聞かない子どもたちのことを先生たちは「発達障害」と呼ぶようです。

発達障害という言葉は医学的なものと教育的なものとで意味が違ってきます。
子どもたちが何か問題行動（あくまでも先生が問題だと思っている行動です。）を起こすと発達障害が疑われ、親に対して「病院に行ってください。」と言われたりします。

学校の中で、先生が子どもに体罰をしたりいじめをしたりという暴力を行うことは問題行動と言われず、子どもの行動ばかりが問題にされますが、本当に子どもたちの行動は問題とされなければいけないことなのか、疑問が残ります。

そんな中、石川憲彦さんの新しい書籍をたまたま本屋さんで見つけました。
読んでみると、「う〜ん、納得！！なるほどそうだったのか〜。」

それは次の書籍です。
　　　　　↓
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
キレる子と叱りすぎる親 −自由に感情を表現する方法(創成社新書) [新書］

　　　石川憲彦著　　　　価格： ￥ 840

目次

　　第1章 子どもたちはキレやすくなっている?

　　第2章 精神医学はキレることをどうみてきたのか?

　　第3章 キレる子どもと発達障害

　　　　　人間の精神をペット化しはじめた近代社会
　　　　　発達障害を犯罪と結びつける大人たち
　　　　　社会問題にされた「ADHD」
　　　　　「ADHD」子どもの心理と大人の逆ギレ
　　　　　10歳になると消失する多動性
　　　　　教育が多動をつくる
　 　　　 「MBD」−脳の傷か?機能不全か?
　　　　　大混乱のあとに
　　　　　1990年代のアメリカとイギリスで
　　　　　覚せい剤の効果、そして「リタリン」
　　　　　2000年代、障害個性説の登場
　　　　　自閉的?それともADHD?
　　　　　 社会性・コミュニケーション・想像力に障害?
　　　　　自閉症の子がキレるとき?
　　　　　SF的な解説になりますが・・・
　　　　　新しい脳の使い方
　　　　　子どものサインが受け止められない時代
　　　　　LD（学習障害）−否定される自分を防御するために
　　　　　
　　第4章 民間で行われているさまざまな対処方法

　　第5章 うまくキレる人になって,子どものキレを守る

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
いかがですか?

目次だけを読んでもなかなか興味深い文字が並んでいます。

「発達障害」について書かれている新聞記事だけを信じていらっしゃる方にはぜひ読んでいただきたい1冊です。
「発達障害」の子どもたちにかかわっている様々な職種の方にも、読んでもらいたいです。
冷房の効いた涼しいお部屋で読むとたくさん新しい発見があるかもしれません。

7月例会が終わりました。

「不登校を考える親と市民の会・沖縄の例会はどのようなことをしていますか？」との問い合わせがあります。

「例会」と名前をつけていますが、集まって何かを決めたりするわけではありません。
不登校やひきこもりのお子さんの保護者の方が集まって真剣に、時には笑いも交えて様々な情報を交換するゆるやかな時間を過ごします。

毎回テーマを決めているわけではなく、その日の参加者の話したいことや聞きたいことなどを時間いっぱい話します。

「不登校」の例会の中で、よく話題に出るのが、「不登校・ひきこもりの支援をしている人（カウンセラー・相談員・教員など）から傷つけられた」という話です。

これは全国共通したもので、特別めずらしい話ではありません。

「支援してあげますよ〜」と言う人ほど注意が必要で、何を目的にしているのかを十分見極めないととんでもないことになったりします。

何年経っても、何十年経っても、不登校をめぐる状況は変わっていません。
よくもまあ、同じことが繰り返されるもんだと思います。

と、いうわけで、不登校を考える親と市民の会・沖縄の例会は「不登校の支援をする人」の参加はお断りしています。

これは非常に排他的に感じられるかもしれませんが、すでに「支援をする人たち」に傷つけられている保護者の方たちが気持ちよく安心して例会に参加するためには、必要な配慮だと思っています。

「支援する人たち」が例会に参加できないということに「異議あり」と思われる方には、「支援する人たち」が日頃どんなことをしているか振り返っていただいて、当会が主催する不登校の勉強会に参加していただきたいと思います。

沖縄の不登校の状況を変えるために、一緒に考えていただけませんか?

8月の不登校の勉強会は8月4日（水）10時〜です。
申し込みが必要です。
メールで申し込みください。
場所（那覇市内）の詳細は申し込みをされた方にだけお伝えします。
よろしくお願いします。

今週は沖縄県の事業棚卸しや沖縄県教育委員会定例会の傍聴、那覇市教育委員会の10月導入予定の新しい支援記録簿に関する文書の開示など、情報収集に忙しい週でした。

那覇市の新しい支援記録簿についての情報はまた後ほどお知らせします。

さて、今月7月例会は
　　　↓
日時：7月24日（土）13:30〜17:00　
　　　　場所：沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」

　　　※部屋は1階ロビーでご確認ください。
　　　　開始時間は13時30分です。
　　　　
　※　当会は不登校について多くの方に一緒に考えてもらいたいと思い、会の名前に
　　　「市民の会」を入れました。
　　　そのため、これまで例会の参加に制限をつけていませんでした。
　　　しかし、当事者（不登校・ひきこもりのお子さんの保護者の方、不登校・ひきこもりを
　　　している本人）の方のお気持ちを最優先するため、制限をつけることにしました。
　　　今後しばらく不登校・ひきこもりの支援をするお立場の方は例会の参加をご遠慮くださ
　　　いますようよろしくお願いいたします。
　
　　支援・援助をされるお立場の方で不登校についての情報をご希望の方は会まで
　　ご連絡ください。

　　また、次回の不登校の勉強会は8月4日（水）です。
　　勉強会は、資料の準備等のため、事前の人数確認をさせていただいています。
　　参加ご希望の方は、メールにての申し込みをよろしくお願いいたします。

不登校のお子さんの保護者の方は、例会参加の事前申し込みは不要ですのて、お気軽にお越しください。

今日の県庁の事業棚卸しはどのようになったでしょうか〜。

さて、今日は那覇市教育委員会で、新しい支援記録簿に関する公文書をもらいに来ています。

今年の那覇市総合青少年課の傾向として、公文書開示の場所に担当者が来ないというおかしな状況が続いています。

そのため、請求内容について全く知らない担当者が開示の場所にくるので、こちらの疑問に答えられなくて困ります。

担当者が預かって来た開示する公文書に「開示できる文書です。」という意味深な付箋が付いています。

だったら開示できない文書があるってこと？
でも決定通知書は全開示だったし・・・。

と、いろいろ言ってもしょうがないので、確認してもらったら、まだたくさん公文書があるとのことです。
やれやれ。
最初っから全部出してほしいですよ。

県の事業棚卸しの会場で、ばったり会った記者さんから、「今日は15時から沖縄県教育委員会定例会がありますよ」と教えてもらいました。

時々県のホームページでちらちら見ていましたが、実際傍聴したことはなく、ついでなので傍聴して帰ることにしました。

傍聴するために住所氏名を受付で記入して、いすに座ったら、ちょっといすが壊れかけていてがくっとなりました。
で、気を取り直して新聞記者さんたちの机を見ると、今日の定例会の資料がありました。

傍聴人にもこの資料がもらえないかと受付の職員の方にきくと、「傍聴人には渡していません」との答え。
「ふ〜ん・・・。ところで、傍聴人は２人しかいないのだから、ちょっとコピーしてくるだけでいいのではないですか」と言ったところ、職員から「できません」の答えが帰ってきました。
なので、「何か規定があるのですか?傍聴人に当日資料を渡さないという根拠はありますか?」と聞いてみると
職員は「慣例です」と答えました。
またまた「ふ〜ん・・・」

まあ、仕方がないかと、あきらめて椅子に座っていると、職員が
「上司に確認したら、資料を渡してもいいということなので」と言って当日資料をくれました。

いやみをこめて満面の笑みで「ありがとうございます」とお礼を言いました。

傍聴ができるんだから、当日の資料を配ってはいけないということがあるはずが無い!!

県教育庁はどこも相変わらずだなぁと思ったのでした。

以上が委員会が始まる前の出来事です。

で、本題の委員会の内容ですが・・・。

一言、「平和だなぁ〜」と思いました。

実際に保護者の方から会に相談される時は、かなりシビアな相談ばかりです。
人権侵害じゃないかという話もたくさんあって、相談を受ける側も真剣です。

ところが、県教育委員会の委員の皆さんの発言を聞いていると、「なんて能天気なんだ〜」と
思ってしまいました。
まあ、それなりに真剣な話だとは思いますが、「そんな話よりも、もっと話し合ってもらいたいことが山ほどあるのに〜。」と一人心の中でつぶやくことしきり。
またまた傍聴人なので意見が言えず、あまりの能天気さにちょっと眠気が・・・。

毎回こんな調子なのかと思うと、「もう傍聴はしなくてもいいかな」と思いながら帰ってきました。
山ほど出されている陳情も「いつ議論するんだー！！」
と思わず叫びたくなりました。

皆さん、陳情は出せばいいというものではなさそうですよ。

今日一日いろいろ勉強になりました。

21日の事業棚卸しの続きです。

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置事業（担当:義務教育課）の棚卸し風景　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　

県庁の講堂はかなり立派な感じですが、他の会議室はちょっとしょぼい感じでした。
でも、棚卸しそのものは同じですよ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　で、結果は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓


どちらも県の事業として要改善という結果でした。

委員からしきりに「民間委託はできないのですか?｣との意見が出ましたが、それに対して民間委託ができない理由が「個人情報が守られないといけないので、民間委託できない」との返事が県職員から出ました。

このやりとりを聞いて、「う〜ん、議論してほしいのはそこじゃない〜!!」と心の中でつぶやいていました。
傍聴人は意見が出せないので、なんとも歯がゆい〜。

なんかすっきりしないと思ったら、「そうだ、事業の対象である子どもたちや保護者という当事者サイドの意見が全く出されず、関係ない人たちだけで勝手に議論しているからだ〜。」と気がつきました。

当事者がこの事業でどれだけ助かったか、害を受けたかなど実際の様子が全く報告されず、当然実態がわからない委員からは重箱の隅をつつくような質問が続くだけ。
（委員の皆様、すみません、それなりにするどい質問をされていた方もいました）

守秘義務があるから事例などが話せないという言い分もあったかもしれませんが、個人が特定できない形で話すことは可能なはず。

そう思ったのは、次の「競技力維持・向上対策事業費」の事業棚卸しを聞いたからかもしれません。

こんな事業があったことは当然知らず、未知の領域だったので、説明を聞いても「ふ〜ん、そうなんだ〜」としか思えず、委員からの質問もやっぱり重箱の隅をつつくような質問がでるだけ。
肝心な競技をしている生徒さんたちの様子が全く報告されず、数字の上での話しばかり。
結局、県の事業で要改善になったわけですが、突っ込みも入れることができません。
だって、実態が全くわからないから。

つまり、日頃から注目して調べている事業については、議論を聞いても様子がわかるし、自分なりの突っ込みができます。
ところが、全く知らない事業だと、県職員が話した内容に突っ込みも入れることができない。
棚卸しをする委員が事前に勉強したとしても、実際の生の声を聞いていなければ、結局県が出した資料のみで棚卸しをするほかなく、重箱の隅をつつくしかない。

そこで、結論。
この事業棚卸しは、「この事業に文句を言っている人がいるけれど、ちゃんとした事業で役に立っているんだから」ということをアピールするパフォーマンスなんだということ?
「県民の前で棚卸しをしたから、みんなも承認したよね」という県職員が勝手にやってないよというアリバイ作り?
と思うのでした。

今日は、沖縄県庁での事業棚卸しを傍聴しました。

今日から3日間の予定で４つの班に分かれて、講堂や会議室で事業棚卸しが行われました。

　　　事業棚卸しの流れは　
　　　　　　　　　　↓

jigyoutanaorosinonagare.pdf

事業棚卸しに興味があったということではなく、棚卸しの対象に沖縄県教育庁のスクールカウンセラー配置事業（担当:県立学校教育課）とスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置事業（担当:義務教育課）が入っていたので、朝９時30分から頑張って行ってきたわけです。

あと、国の事業仕分けの地方版とも言える事業棚卸しに市民がどれくらい傍聴に来ているのかもちょっぴり気になっていました。

実際は、一般市民の傍聴人はぱらぱらで、ほとんどが県庁職員と報道関係者ばかりという感じでした。

当日配られた資料の事業棚卸しシートは県庁のホームページに載っていますが、消された時のためにこのブログに残しておきます。
　
○沖縄県教育庁のスクールカウンセラー配置事業（担当:県立学校教育課）
　　　　↓
　　

kenritusc.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実際の棚卸し風景
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓


○スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置事業（担当:義務教育課）
　　　　　　　　↓

gimukyouikusswr_1.pdf

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）