沖縄はすでに夏のような暑さです。
そんな中、6月の例会が終わりました。

不登校・ひきこもりをどのように思ったらいいか考え方・視点を変えると、今まで悩んでいたことが悩まなくていいことだったと思えるようになったりします。
そんないろいろを確認しあった例会でした。
月1回の例会ですが、月1回だからこそ忘れかけたことを確認するにはいいくらいの間隔かもしれません。
そして、様々な話の中から「これはうちにも当てはまる」ということを持ち帰っていただければうれしいです

次回7月の例会は、７月25日（土）です。

このところずっと「指導・支援カルテ」やその他の話題を載せてきましたが、「不登校」の話題はどこに行っちゃったの？と思われた方もいらっしゃるかもしれません。
もともと「指導・支援カルテ」は不登校対策として導入されたものなので、不登校とは切っても切れない関係です。
「ある日突然子どもが学校に行きたくない」と言ったと慌てて学校に相談に行かれる保護者の方もいらっしゃるかもしれませんが、学校に行かない理由が教師による体罰だったらどうしますか？
直接体罰を受けなくても同じクラスの子どもたちが教師から殴られていたりひどいことを言われていたら、間接的に体罰という暴力を受けることになります。
もし、学校に行かない理由が体罰だったら、子どもが学校に行かないという相談を学校にするのは間違いです。
学校や教育委員会などの学校関係者に相談する前に、インターネットや図書館でまず不登校について調べましょう。
不登校については様々な考え方が存在しています。
最初にどこに相談するのかが運命の分かれ道とも思えるほど全く違う話が専門家と言われる人から出てきたりします。
一箇所で判断しないで、複数のところに相談するということも必要な場合もあります。

明日は6月例会です。
不登校をしているお子さんをお持ちの保護者の方、ぜひご参加ください

「子ども理解のための指導・支援カルテ」に関しては、現在開かれている沖縄県議会でも取り上げられて議論されているようです。

条例に違反しているのかどうなのかという議論から、必要か必要でないかの議論まで様々な視点で、議論されるのはこのカルテが社会的な問題として取り上げられているということなので、まずは良かったのではないかと思います。

しかし、沖縄県教育庁義務教育課の思惑はどこにあるでしょう。

先週6月19日（金）に沖縄県庁内で沖縄県教育庁義務教育課の担当者と会う機会があったのですが、話の延長で「指導・支援カルテ」の話になりました。
県義務教育課の担当者の話ぶりでは、「指導・支援カルテ」の新聞・テレビ報道ではまったくへこたれていない感じです。
むしろ新しい「指導・支援カルテ」の作成に意欲を燃やしている感じです。
新しい「指導・支援カルテ」ができたら、この担当者の出世が早くなるかも・・・。

新「指導・支援カルテ」の作成や現在の「指導・支援カルテ」の存続について、一つ忘れていることはありませんか？
それは、子どもたちに��カルテを作ってもいいですか？�∞�カルテに○○と△△と・・・を書きますがいいですか？�≠ﾆ直接聞いてみたかどうかです。
18歳までの子どもたちの個人情報を作成するのですから、本人に直接聞いて情報を集めるのは当然のことです。
有識者会議や保護者も含めた会議でカルテについて話し合う前に、子どもたちに聞かないとだめでしょう

いつも当事者抜きで話し合って物事を決める行政の人たちですが、子どもたちが当事者の場合は特に勝手に決めてしまうみたいです。

そんなことをしないで、まずは子どもたち一人ひとりに聞いてみましょうよ。

そうは言ってもなかなか子どもたちも本音を話してくれないかもしれません。
それは大人たちが信用されていないということですから、そのことも誠実に受け止めましょう。

子どもたちの話を聞くと言えば、１８歳までの子ども専用電話があることをご存知でしょうか？
沖縄にもあります。
「チャイルドラインおきなわ」という子ども専用電話です。
おきなわ子どもの人権を考える会が主宰しています。
この「チャイルドラインおきなわ」が電話を受けるボランティアを募集しています。
子どもたちの話をきくってどんなこと？
どうしたら子どもたちが話してくれるの？
と、思う方へ
それは受け手ボランティアの活動を通して学ぶことができるかもしれません。
ぜひ興味のある方は、おきなわ子どもの人権を考える会のブログへ
　　　　↓
https://blog.canpan.info/okinawa-kodomo/

学校内で様々な書類が作成されていますが、どのようなものが作られているか保護者にとってはあまりよくわからないものです。
４月に学校から、「これに記入をお願いします」と当然のように渡される家庭調査票から健康調査票の類・・・。
指導・支援カルテは保護者や子ども本人には内緒で勝手に作られているし、どれだけのものが作られているか一度教えてもらいたいですね〜。

学校内で事件事故が起きた場合は、学校長が教育委員会に宛てて、事故報告書というものを提出します。
これは、教員による体罰・セクハラ、児童生徒同士の暴力、児童生徒からの教員に対する暴力、児童生徒の怪我や死亡事故・自殺等々が対象になります。

那覇市教育委員会に公文書の開示請求の制度を使って、平成20年度の体罰に関する事故報告書を請求したところ、昨年の体罰に関する事故報告書は2件でした。
いずれも、小学校です。
昨年1年間に那覇市内で、小中合わせて体罰は2件だったことになります。

中学校では全く無かったことになりますが、これが本当だったらすばらしいですよね。
でも、現実問題としてちょっと信じがたい感じがします。

担当の方に「他に隠しているものはありませんよね？」と何度も聞いてしまいましたが、「隠していません」とのことだったので、「そうですか」と言って帰りました。

この事故報告書も保護者や子ども本人に見せることを前提に作られていないと以前教育委員会の方から聞いたことがあります。
つまり、うちうちで処理するものなので、やっぱり保護者が知らない状態で作成されて報告して終わりということですね。

この事故報告書も開示を前提に作られるようになったら、書き方も巧妙になってくるんでしょうね。
そうしたら、指導要録の裏帳簿である指導・支援カルテが作成されていたように、裏事故報告書なるものが作られるようになるんでしょうか・・・。

　今日の琉球新報に次のような記事が載っていました。

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新指導カルテを嘉手納町導入へ　　8月から

　「子ども理解のための指導・支援カルテ」で嘉手納町教育委員会（真喜屋清教育長）は、8月をめどに記載内容や様式などを見直した新たな「支援カルテ」を導入することを決めた。15日の同町議会6月定例会で明らかにした。新たな支援カルテができるまでは現行の支援カルテを存続する。
　支援カルテを廃止しない理由について真喜屋教育長は「父母からの指摘がなかったため当面は存続させることを今月9日の臨時教育委員会会議で決定した」と説明。「今後、保護者の合意の下にカルテの中身を大幅に変えたい」と話した。
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以上です。

う〜ん・・・。
新しいカルテですか・・・。

5月20日の西原町個人情報保護審査会答申の新聞報道からこれまで、指導・支援カルテの廃止を決めたところや存続か廃止か検討中のところ、新しいカルテの導入を検討中などなど
市町村によってカルテの扱いがいろいろです。

この嘉手納町教育委員会の存続の理由として「父母からの指摘がなかったため」ということがあげられています。
父母から何も言われなかったから、存続というのはあまりにも安易な気がしますが、言われなくても議論するというのが教育行政のあり方ではないですか？

西原町や那覇市の審査会答申の報道のあと、どれだけの方が指導・支援カルテを開示請求されたでしょうか？
はっきり言って、カルテを保護者や本人に知らせないで勝手に作ってその結果審査会にいろいろ突っ込まれたのですから、そんなことに毎日忙しい保護者たちがつきあってられないというのもあるのではないかと思います。

それから、カルテそのものがどんなものかイメージがわかず、問題意識もなかなか生まれにくいということもあるかもしれません。

嘉手納町が新しいカルテを導入する時に、簡単な文書でさらっと「カルテ作りましょうね〜」とか言って学校から文書を配った時に、どれだけ保護者の方が意思表示ができるでしょうか？
保護者が何も言わないと、それは「カルテを作ることに同意した」と教育委員会は勝手に思うので、今度は条例に沿って作ったから問題ないと言い張るんでしょうね。

これまで、沖縄県以外の教育委員会関係者が沖縄の指導・支援カルテの様式をうっかり真似してはいけないと思ってカルテの様式を紹介していませんでした。
しかし、実際どういうものかみてみないとイメージがわかないと思いますので、指導・支援カルテの様式をＰＤＦファイルで載せます。
沖縄県以外の教育委員会の皆様、真似しないでくださいね。
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実際どのように書かれているかはそれぞれが開示請求をしないと見ることができません。
本来個人情報の持ち主である本人が「見たいです」と学校に言えば見せてもらえるはずのものですが、たぶん見せてもらえないので、それぞれの自治体の個人情報保護条例に基づいて開示請求をしてみましょう！！

すでに西原町は6月2日の時点で全てのカルテを廃棄処分しました。
これは一見「西原町すごいじゃない」と思われるかもしれませんが、言い方を変えればカルテの証拠隠滅です。
カルテを廃棄してしまえば、開示請求しても見ることができません。
つまり、廃止や存続やとにかく検討中の自治体の保護者の方は、今現在必要かどうかわからなくてもとりあえず捨てられる前に開示請求してカルテの写しをもらっておかないと、捨てられた後でそのカルテを見たいと思っても見ることができませんので、ご注意を！！

平成15年度から、沖縄県教育庁が「指導・支援カルテ」を各市町村教育委員会に作らせていたことは新聞にもずいぶん載っていますが、もともとの言いだしっぺは文部科学省です。

2003年4月11日に不登校問題に関する調査研究協力者会議 の答申が出されました。
その中に、不登校の「個別指導記録」の作成について書いてあります。
　　　↓
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2003/03041134.htm

その後、平成15年5月に文科省からの通達がありました。
文科省が個別指導記録を作るように通達を出しした後に、真っ先に個別指導記録を作ったのが沖縄県です。

その時の通達が
　　　↓
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121502/021.htm

沖縄県では「個別指導記録」とは呼ばずに、「不登校児童生徒等への指導・支援カルテ」という名称で作成しました。
その後、平成16年度に「子ども理解のための指導・支援カルテ」と名称変更しています。

指導・支援カルテを個人情報保護条例に沿って作成・運用していなかったので、沖縄県があまりに無知でおかしなところだと思った沖縄県以外の場所に住んでいらっしゃる方へ
ひとこと・・・。
　　　↓
平成15年に文科省通達が出ているので、沖縄県以外でも個別指導記録は作成されている可能性大ですよ。
この個別指導記録はこっそり作って使うものなので、「こんなの作っていますよ〜」と大々的にアピールするものではありません。
沖縄県が作ったのが早かっただけです。
皆さんのお住まいの自治体も、より巧妙に作成している可能性があるのですから、あまり沖縄県のことは笑えません。
隠れて作っているものなので、見つけることは容易ではないかもしれませんが、ぜひ探してみてください。

平成15年度から沖縄県教育庁が各小学校・中学校に作成させていた「子ども理解のための指導・支援カルテ（平成16年度から名称変更）」について、琉球新報・沖縄タイムス各社が記事を載せていましたが、最近はちょっと論点がずれていっているように思います。

西原町個人情報保護審査会がカルテの削除の答申を出した理由の中に、「教育現場だからといって子どもたちの個人情報を大量に収集してもいいとは言えない」ということがありました。
教育という名のもとでは何をしてもいいということはありません。

今回の答申が出された意味の中には、教育現場でも、市町村の個人情報保護条例という法律に基づいて個人情報の取り扱いが行われなければいけないということがあります。
そのことがわかっていないと、「指導・支援カルテは廃止して、それに替わる別のものを作ったらいいではないか」と安易に決められてしまうという危険性があります。
つまり、子どもや保護者に知らせないで勝手に個人情報を、しかも大量に、収集していたことが子どもたちや保護者を尊重していなかったということで、単純に条例に沿って手続きをすればいいのではないかということではありません。

ですから、たとえ指導・支援カルテの内容が正しく記入されていたとしても、そのカルテは子どもや保護者に内緒で作っていたのですから、削除の請求は当然できます。

現実問題として、本人に直接聞かないで個人情報を収集した時に指導・支援カルテに正しく記入できるでしょうか？

沖縄タイムスの6月5日（金）の「カルテを考える」1の記事にとても参考になる内容がたくさん入っています。
　　　↓
「人権侵害の恐れ濃厚/教育受ける権利でも疑問」大城渡　名桜大学講師（憲法）

　　　　　　新聞記事はこちら
　　　　　　　　　　　↓

200965karuteooshirowataru.pdf

県内で初めて、カルテの完全廃止を決めた金武町のことを琉球新報が記事にしています。
その記事によると、カルテの廃止の理由を「児童生徒の人権問題にかかわる」としています。
そうなんです
指導・支援カルテの作成の問題点は、学校・教育委員会や専門家（自称・他称）の人たちが上から目線で、子どもや保護者を指導の対象としてみて勝手に個人情報を収集して活用していることです。
ですから、指導・支援カルテの代替案を検討している自治体の子どもや保護者に対するまなざしが変わらず子どもや保護者を指導の対象としてしかみていない場合は、どんなものを作っても問題は同じことだと言えます。

金武町のカルテ廃止の記事はこちら
　　　　　　　　↓
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指導カルテ、金武町が完全廃止2009年6月9日

　【金武】県内公立小中学校で作成されている「子ども理解のための指導・支援カルテ」について、金武町教育委員会（前田健次委員長）は８日、臨時教育委員会を開き、同カルテの廃止を決定した。同教委は「今後、指導カルテと同様の資料を作成する予定はない」としており、代替案なしで同カルテの廃止を決めたのは県内で初めて。
　これまでに廃止を決定した西原町や那覇市では、指導カルテに代わる新方式の記録簿作成についての言及があった。同教委は今後、学校教育法で定められ、保存義務がある「指導要録」を活用し、児童生徒の指導に当たる考え。
　廃止決定の理由を同教委は（１）児童生徒の人権問題にかかわる（２）個人情報保護条例に抵触する―などと説明している。（琉球新報）
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ついでにもう一言。

沖縄タイムスの「カルテを考える」という連載の1はとてもすばらしいものでしたが、2がとても残念なものでした。
学校現場でどんなに子どもたちや保護者がひどい扱いをされて困っているかという現実が全くお分かりになっていらっしゃらないようです。
それから、この記事に書かれているスクールソーシャルワーカーの視点で子どもたちに関わられたら子どもにとっては大きな迷惑です。
「子どもたちを支援する」というきれいな言葉で表現されていますが、実際には子どもたちを指導の対象としか見ていない教員たちと同じまなざしで関わろうとするだけではないですか？

「専門家が記録の書き方などをチェックする機能を持つことができる」としていますが、そんなことができる専門家というのは誰のことですか？
記録の書き方をチェックし指導できるのは、個人情報の持ち主である子どもや保護者本人だけでしょ

2009年6月2日、那覇市情報公開・個人情報保護審査会から那覇市長宛てに、個人情報の削除請求拒否決定処分に対する不服申立てについて（答申）が出されました。

西原町での「指導支援カルテ」という個人情報について審査会が答申を出したことは新聞報道でご存知かと思いますが、今回は那覇市で審査会が答申を出しました。
内容も西原町と同じ「指導・支援カルテ」という個人情報を削除請求したが削除できないとの決定だったので、その決定に対する不服申し立てをされたというものです。
ただ、今回違うのは、削除請求した対象のカルテが中学3年生のものだったために、審査会に那覇市教育委員会が諮問した後に対象のカルテそのものが廃棄されてしまい、４月以降この対象のカルテが存在していなかったという点です。
そのため、すでになくなっているカルテについて削除できるかどうかの審査の必要性が認められず、今回の答申の結果になったというわけです。

しかし、今回審査会の委員の方たちや市政情報センターの方たちの頑張りで、附帯意見が付きました。
その附帯意見は今後似たようなケースの場合の参考になるので、この答申そのものは意味のあるものだと思います。

連日新聞で「指導・支援カルテ」について西原町だけでなく西原町以外の自治体ではどのようにするかということについて報道されていますが、カルテそのものの必要性などはもっと議論がされないといけないと思います。

指導・支援カルテに変わる別の指導要録の裏帳簿・二重帳簿が作られたのでは、今回の審査会の答申がいきてきません。
くれぐれもまた保護者や子ども本人に隠れてこっそり個人情報を収集して記録をするということがないようにお願いしたいものです。

今回の那覇市の審査会答申の全文はこちらです。
　　　　　　　　↓