那覇市情報公開・個人情報保護審査会が、公文書非開示決定処分に対する異議申し立てについて、平成25年1月25日に、答申第7号を出しました。

この公文書というのは、那覇市が県教育庁義務教育課より依頼されて作っていた「指導・支援カルテ」が違法であるとの審査会の答申を受けて、カルテの替わりになる児童・生徒の個人情報の記録「支援記録簿」を作成する検討会議の会議資料と会議録です。

この会議資料と当日資料を開示請求したところ、会議で意見を聞いた相手の校長名と専門家の氏名が黒塗りで非開示となっていたため、異議申し立てをし、那覇市教育委員会が審査会に諮問したのち、審査会の答申が出たということです。

那覇市教育委員会が校長名と専門家指名を非開示にするのは、那覇市内の公立小中学校の児童・生徒の個人情報を記録するという大事な記録を作成・導入する課程を市民には見せたくないという意図が見えます。

非開示の理由が、校長は公務ではない、専門家は私人であるというものでした。

那覇市立小中学校の児童・生徒やこれから入学する子どもたち・生まれてくる子どもたち全ての個人情報に関わる話をしているのに、校長は公務ではない・専門家は私人なので氏名は開示しなくてもいいという話は、理解できません。

審査会は、このばかばかしい話をまじめに審査して、「公文書部分開示決定については、本件処分を取り消し、全面公開すべきである。」と結論を出しました。

当然すぎる結論ですが、市民の税金の無駄遣いをするような審査会の開催を招いた那覇市教育委員会がいかに隠ぺい体質・情報公開制度に対する理解の無さがわかる一例です。

詳しい事は、答申書の全文をご覧ください。
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那覇市情報公開審査会答申第7号平成25年1月25日公文書非公開決定処分に対する異議申立.pdf

那覇市教育委員会の「支援記録簿」ついては、那覇市教育委員会ホームページをご覧ください。
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　「児童生徒の支援の充実をめざして「支援記録簿」を導入します」
http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/kyouikusoudan/sienkirokubo/index.html