2016年は「不登校」の大きな転換期です。文科省・国の動きを見てみよう。[2016年11月12日(Sat)]
しばらくブログの更新作業をお休みしていました。
皆様いかがお過ごしでしょうか。
2016年に入ってから、「不登校」については、いろいろ大きな変化がありました。
「不登校」についての認識を大きく変える必要がある動きに気が付いていらっしゃいますか?
まず、学校基本調査から「不登校」の調査が消えて、文科省「問題行動等調査」の「不登校」の調査項目が増えました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
文科省 平成28年度学校基本調査について
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/sonota/1355787.htm
文科省平成28年度(2016年度)学校基本調査手引「小・中学校」.pdf
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
文科省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/shidou/1267646.htm
(公文)平成27年児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査について(平成28年度依頼).pdf
(別紙1)平成27年 文科省「問題行動等調査」 実施要項.pdf
(別紙2)平成27年 文科省「問題行動等調査」 回答項目.pdf
(別紙3)平成27年 文科省「問題行動等調査」 新旧対照表.pdf
(別紙4)平成27年 文科省「問題行動等調査」 留意事項.pdf
(別紙5)平成27年 文科省「問題行動等調査」 手引.pdf
平成27年 文科省「問題行動調査」 調査票(公立発送用).pdf
参考【280318通知】いじめ共通理解の形成.pdf
(※ 文科省「問題行動等調査」については、情報公開制度を利用し写しの交付にて取得した公文書です。)
児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査 速報値(2016年10月27日公表)
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001016708
(※ ↑これは速報値です。確定値が公表されると、速報値は削除されます。)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
そして、2016年9月14日には文科省から「不登校について」の通知が出ました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)
文部科学省初等中等教育局長
28文科初第770号 平成28年9月14日
2016年9月14日 文科省 1 通知(不登校支援の在り方).pdf
2016年9月14日 文科省 2【別記】出欠の取扱いについて.pdf
2016年9月14日 文科省 3【別添1】児童生徒理解・教育支援シート.pdf
E8A1A8E7B499E794BBE5838F-thumbnail2.png)
E38080E585B1E9809AE382B7E383BCE38388E38080E794BBE5838F-thumbnail2.png)
2016年9月14日 文科省 4【別添2】児童生徒理解・教育支援シート作成マニュアル.pdf
2016年9月14日 文科省 5【別添3】民間施設ガイドライン.pdf
2016年9月14日 文科省 6【別添4】教育支援センターガイドライン.pdf
(※ 文科省「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」については、情報公開制度を利用し写しの交付にて取得した公文書です。)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
そして、ついに「不登校」に関する新しい法律が現在開かれている臨時国会で審議される見通しです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19001034.htm

印刷用はこちら↓
「教育機会確保法案」 衆議院第190回 衆第34号 2016年5月提出.pdf
「教育機会確保法案」に対する全国の反対意見についてはこちらを参照ください。
↓
http://150909.jimdo.com/
http://ftk.blog.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
不登校をしているお子さんを「学校に戻す」とか「家から引き出す事が良い事だ」と思っている自治体は、かなり時代遅れです。
しかし、まだまだその時代遅れの考えを持っている自治体がほとんどだと思います。
その時代遅れの感覚のままの学校・教育委員会が文科省の問題行動調査の回答をしたり、文科省の通知を読んだり、もし万が一新しい法律が成立してしまったら、不登校をしているお子さんやその保護者の皆さんをさらに今以上に追い詰めてしまうのではないかと心配しています。
「不登校を問題にする事」そのものが問題であり、子どもの人権を無視する行為です。
「学校に行く事が当たり前である」「学校に行く事が良い事だ」と思っていると、子どもさんの話は聞けませんし、子どもさんの安心を奪う事になります。
学校に行く行かないに関係なく、18歳までの間に何をして過ごすのかが重要で、子どもさんにとっては「自分の事を理解してくれる大人が周りにいる事」が必要な事です。
優しい言葉で、誘導したり、背中をガンガン押してくる行政機関・職員もいますが、本当に信頼できる人なのか見極めながら、断る事が必要な時はしっかり断る。
それが、子どものサポートをする保護者の役目です。
皆様いかがお過ごしでしょうか。
2016年に入ってから、「不登校」については、いろいろ大きな変化がありました。
「不登校」についての認識を大きく変える必要がある動きに気が付いていらっしゃいますか?
まず、学校基本調査から「不登校」の調査が消えて、文科省「問題行動等調査」の「不登校」の調査項目が増えました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
文科省 平成28年度学校基本調査について
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/sonota/1355787.htm
文科省平成28年度(2016年度)学校基本調査手引「小・中学校」.pdf
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
文科省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/shidou/1267646.htm
(公文)平成27年児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査について(平成28年度依頼).pdf
(別紙1)平成27年 文科省「問題行動等調査」 実施要項.pdf
(別紙2)平成27年 文科省「問題行動等調査」 回答項目.pdf
(別紙3)平成27年 文科省「問題行動等調査」 新旧対照表.pdf
(別紙4)平成27年 文科省「問題行動等調査」 留意事項.pdf
(別紙5)平成27年 文科省「問題行動等調査」 手引.pdf
平成27年 文科省「問題行動調査」 調査票(公立発送用).pdf
参考【280318通知】いじめ共通理解の形成.pdf
(※ 文科省「問題行動等調査」については、情報公開制度を利用し写しの交付にて取得した公文書です。)
児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査 速報値(2016年10月27日公表)
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001016708
(※ ↑これは速報値です。確定値が公表されると、速報値は削除されます。)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
そして、2016年9月14日には文科省から「不登校について」の通知が出ました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)
文部科学省初等中等教育局長
28文科初第770号 平成28年9月14日
2016年9月14日 文科省 1 通知(不登校支援の在り方).pdf
2016年9月14日 文科省 2【別記】出欠の取扱いについて.pdf
2016年9月14日 文科省 3【別添1】児童生徒理解・教育支援シート.pdf
2016年9月14日 文科省 4【別添2】児童生徒理解・教育支援シート作成マニュアル.pdf
2016年9月14日 文科省 5【別添3】民間施設ガイドライン.pdf
2016年9月14日 文科省 6【別添4】教育支援センターガイドライン.pdf
(※ 文科省「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」については、情報公開制度を利用し写しの交付にて取得した公文書です。)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
そして、ついに「不登校」に関する新しい法律が現在開かれている臨時国会で審議される見通しです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19001034.htm
印刷用はこちら↓
「教育機会確保法案」 衆議院第190回 衆第34号 2016年5月提出.pdf
「教育機会確保法案」に対する全国の反対意見についてはこちらを参照ください。
↓
http://150909.jimdo.com/
http://ftk.blog.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
不登校をしているお子さんを「学校に戻す」とか「家から引き出す事が良い事だ」と思っている自治体は、かなり時代遅れです。
しかし、まだまだその時代遅れの考えを持っている自治体がほとんどだと思います。
その時代遅れの感覚のままの学校・教育委員会が文科省の問題行動調査の回答をしたり、文科省の通知を読んだり、もし万が一新しい法律が成立してしまったら、不登校をしているお子さんやその保護者の皆さんをさらに今以上に追い詰めてしまうのではないかと心配しています。
「不登校を問題にする事」そのものが問題であり、子どもの人権を無視する行為です。
「学校に行く事が当たり前である」「学校に行く事が良い事だ」と思っていると、子どもさんの話は聞けませんし、子どもさんの安心を奪う事になります。
学校に行く行かないに関係なく、18歳までの間に何をして過ごすのかが重要で、子どもさんにとっては「自分の事を理解してくれる大人が周りにいる事」が必要な事です。
優しい言葉で、誘導したり、背中をガンガン押してくる行政機関・職員もいますが、本当に信頼できる人なのか見極めながら、断る事が必要な時はしっかり断る。
それが、子どものサポートをする保護者の役目です。



