消費税納税の基本ルールは多段階課税であり、​生産から流通までの各段階で課税され、最終的に消費者が負担する。ただし、直接納税するのは事業者である。

消費税を流通のたびに加算していくと、最終消費者は莫大な負担となり、国はべらぼうな税金を収入することになりそうだが、各段階で仕入税額を控除して調整される。

さっきパンを買ったので（餡バターパン3個）例示すると、生産者が小麦粉を300円（内税8％で22円）でパン屋に売る と、生産者は22円預かって後に22円を納税する（小麦粉だけに着目する）。パン屋は餡バターパン3個を480円（内税8％で34円）で私に売る。 34円を消費税として預かったが、うち22円は生産者に支払済み。よって、34 - 22 = 12円をパン屋は納税する。これが多段階課税である。それでも消費税の納税総額は30兆円を超え、国家予算の4分の1を超える。

インボイス制度というのは、以前消費税納税を免れていた1千万円以下の小規模免税事業者も納税すべしという仕組みだ。消費者としては、税金のつもりで支払ったお金が事業者の懐に入ったんではたまったもんじゃない、ということだ。

しかし導入当時は激しい反対があった。激変緩和のため売上税額の20%だけ納めればよしとされているが、今年9月で期限が切れる。完全実施をされると、小規模事業者が廃業に追い込まれる不安が強い。免税分があってようやく経営が成り立っている事業者が多いというのだ。

さらにインボイス登録をしないと、​発注企業が仕入税額控除ができず、契約打ち切りの恐れがあるか、税分の値下げを求められる。複雑な消費税の計算も相当な負担になる。小規模事業者の死活問題と言われたら、それもわかる気がする。公平な納税や社会保障の負担金の問題。この政治的問題はなかなかの難問だ。

（モロゾフのバレンタインチョコも、もちろん消費税8％を上乗せして売られていく）