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目次 [2006年05月20日(Sat)]
『福祉拠点整備のための助成制度』
地域福祉で支える新たな社会作りをめざして

「日本財団助成制度説明会in長野」
説明資料(2006年5月23日)

目次

0.表紙
1.福祉拠点の整備
<改修事業の実践例>
2.改修で出来ること@
    〃       A
3.改修事業のメリット@
    〃        A
4.改修事業に関する新助成制度
<改装事業の実践例>
5.改修事業で出来ること@
    〃          A
6.助成制度の概要
7.申請方法・時期
8.改修事業に関する注意点
9.改装事業に関する注意点
10.WEBでの情報提供
(参考)福祉分野の助成制度の種類

本資料を通しで読みたい方はこちらをクリックしてください。
プレゼン資料
福祉拠点整備のための助成制度 [2006年05月20日(Sat)]
福祉拠点整備のための助成制度

地域福祉で支える
新たな社会づくりをめざして



1.福祉拠点の整備 [2006年05月20日(Sat)]
1.福祉拠点の整備

◆改修事業⇒ 対象:社会福祉法人、NPO法人等
   使われていない建物を改修し、新たな福祉施設にする
   ※NPO法人は地域活動支援センター、障害者グループホームのみ対象

◆改装事業⇒ 対象:NPO法人、任意団体
  福祉施設のちょっとした改造や修理などの改装を行う

◆修繕事業⇒ 対象:日本財団助成先
  日本財団補助施設を修繕・改造する
 
 ※新築による施設整備は2006年度より対象外としています。

改修事業の実践例 [2006年05月20日(Sat)]
改修事業の実践例

2.改修事業で出来ること@ [2006年05月17日(Wed)]
2.改修事業で出来ること@

(1) 新規に福祉施設を設置する
◆民家、工場、店舗、公共施設、保育所、学校などが福祉施設に生まれ変わる

◆既存建物を活用することで、早く、安く整備できる

◆賃貸物件による施設整備も可

◆法人の空き施設を活用できる
  (職員寮などを作業棟に転用するのも可)

2.改修事業で出来ることA [2006年05月17日(Wed)]
2.改修事業で出来ることA

(2)福祉施設の一部を活用し、新規事業を行う
◆既存福祉施設の厨房、食堂、会議室、倉庫などをデイサービスセンターや就労施設に改造する

※対象外のもの
・老人の入居施設(特養、ケアハウスなど)の整備
・国庫等の補助施設を利用するもの
・既存福祉施設の修繕や設備の更新

3.改修事業のメリット@ [2006年05月17日(Wed)]
3.改修事業のメリット@

(1)早く、施設整備ができる
◆既存建物の改修のため、短い工期(1〜4ヶ月)

◆年間を通じて申請受付(3/20、6/20、9/20締切)

(例えば6月申請の場合)
 5月下旬:物件探し → 6月下旬:申請 
 →  8月初旬:助成決定 → 9月下旬:入札・着工
 → 11月下旬:竣工 → 12月初旬:開所 
 ★★★約半年で施設オープンできます!!★★★



3.改修事業のメリットA [2006年05月17日(Wed)]
3.改修事業のメリットA

(2)安く、施設整備ができる
◆新築に比べて工事費が安価
  (財団算出基準で1/3)

◆改修物件の状況により、300万円以下での施設整備も可能  
   ※障害者グループホームの整備で工事費150万円の例あり

◆事業費が下がることによって、団体の自己負担額も少なく済む

◆賃貸物件でも可能、初期投資費用が少なく済む


4.改修事業に関する新助成制度 [2006年05月17日(Wed)]
4.改修事業に関する新助成制度

『NPO法人による改修事業』

◆障害者自立支援法への対応
  対象分野:    障害者福祉
  助成金上限額: 500万円
    既存建物を改修して、以下の福祉施設を
    新たに整備する
    ○地域活動支援センター ○障害者グループホーム
 ※これまでの100万円から500万円に引き上げ

改装事業の実践例 [2006年05月17日(Wed)]
改装事業の実践例

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