『福祉拠点整備のための助成制度』
地域福祉で支える新たな社会作りをめざして

「日本財団助成制度説明会in長野」
説明資料（2006年5月23日)

目次

０．表紙
１．福祉拠点の整備
＜改修事業の実践例＞
２．改修で出来ること�@
　　　　〃　　　　　　　�A
３．改修事業のメリット�@
　　　　〃　　　　　　　　�A
４．改修事業に関する新助成制度
＜改装事業の実践例＞
５．改修事業で出来ること�@
　　　　〃　　　　　　　　　　�A
６．助成制度の概要
７．申請方法・時期
８．改修事業に関する注意点
９．改装事業に関する注意点
１０．WEBでの情報提供
（参考）福祉分野の助成制度の種類

本資料を通しで読みたい方はこちらをクリックしてください。
プレゼン資料

１．福祉拠点の整備

◆改修事業⇒　対象：社会福祉法人、ＮＰＯ法人等
　　　使われていない建物を改修し、新たな福祉施設にする
　　　※NPO法人は地域活動支援センター、障害者グループホームのみ対象

◆改装事業⇒　対象：ＮＰＯ法人、任意団体
　　福祉施設のちょっとした改造や修理などの改装を行う

◆修繕事業⇒　対象：日本財団助成先
　　日本財団補助施設を修繕・改造する
　
　※新築による施設整備は2006年度より対象外としています。

２．改修事業で出来ること�@

(１) 新規に福祉施設を設置する
◆民家、工場、店舗、公共施設、保育所、学校などが福祉施設に生まれ変わる

◆既存建物を活用することで、早く、安く整備できる

◆賃貸物件による施設整備も可

◆法人の空き施設を活用できる
　　（職員寮などを作業棟に転用するのも可）

２．改修事業で出来ること�A

(2)福祉施設の一部を活用し、新規事業を行う
◆既存福祉施設の厨房、食堂、会議室、倉庫などをデイサービスセンターや就労施設に改造する

※対象外のもの
・老人の入居施設（特養、ケアハウスなど）の整備
・国庫等の補助施設を利用するもの
・既存福祉施設の修繕や設備の更新

３．改修事業のメリット�@

(１)早く、施設整備ができる
◆既存建物の改修のため、短い工期(１〜４ヶ月)

◆年間を通じて申請受付(3/20、6/20、9/20締切)

(例えば6月申請の場合)
　５月下旬：物件探し　→　６月下旬：申請　
　→ 　８月初旬：助成決定　→　９月下旬：入札・着工
　→　１１月下旬：竣工　→　１２月初旬：開所　
　★★★約半年で施設オープンできます！！★★★

３．改修事業のメリット�A

(２)安く、施設整備ができる
◆新築に比べて工事費が安価
　　(財団算出基準で１/３)

◆改修物件の状況により、300万円以下での施設整備も可能　　
　　　※障害者グループホームの整備で工事費150万円の例あり

◆事業費が下がることによって、団体の自己負担額も少なく済む

◆賃貸物件でも可能、初期投資費用が少なく済む

４．改修事業に関する新助成制度

『ＮＰＯ法人による改修事業』

◆障害者自立支援法への対応
　　対象分野：　　　　障害者福祉
　　助成金上限額：　５００万円
　　　　既存建物を改修して、以下の福祉施設を
　　　　新たに整備する
　　　　○地域活動支援ｾﾝﾀｰ　○障害者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ
　※これまでの100万円から500万円に引き上げ