８．改修事業に関する注意点

◆賃貸物件の場合は、最低10年間の賃借契約が確実であり、賃借権設定ができるもの。
　　(申請の手引きＰ．８参照)

◆助成金は、基準面積×改修基準単価で算出する。その他に、授産機器購入費や付帯設備費を加算する。（申請の手引きＰ．９〜１４参照）

◆都道府県知事等の意見書が必要。申請時までに入手できなければ後からの提出も可。
　（申請の手引きＰ．１５〜１６参照）