チャレンジドの「地域で生きる」を考える

民間委譲の決まっている佐賀コロニーで虐待事例が発生しました。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/140535

利用者像が正確には伝わっていませんが、虐待は、逃げ場がない親族が起こすことが多いことから思うと、職員に逃げ場がなかったのはなぜか検証し、改善することが重要だと思います。第三者の目も効果的に現場に入る必要性を改めて感じる事件となりました。

虐待防止と職員の処遇改善のアイデアを考えてみました。
利用者サイドのメンバーが主体の第三者チェック機関（事業者サイドの参加は極力避ける）をつくり、予告なしの現場立ち入り評価を実施し、評価に応じて報奨金を支給する制度を作ったらいかがでしょうか。
財源は、各法人の障害福祉サービス事業費に一定の率をかけた金額を拠出しあって県に基金を作り、一部公費も投入。報奨金は職員の処遇改善のみに使用できるようにすれば、インセンティブも働くのではと考えました。

この制度への参加は当初は自由ですが、数年後は制度の改善を経て義務化することとし、自由参加の間は、参加している事業者は積極的に行政も公表し、利用者は、事業者選びの参考にするというものです。

むろん第三者機関の専門性の確保、維持、向上は、金銭を伴うものとなるだけに、納得のいくものにする必要があります。たった１回のチェックで結論を出すことはできないものと考えますし、チェックを受ける側からの細かい注文も受け入れながら制度改善する姿勢も必要だと思います。

虐待防止と職員の処遇改善を一石二鳥で導入するアイデアでした。

障害者自立支援法第77条に基づき障害者の地域生活を推進するための総合相談窓口ができた。
まだ緒に就いたばかりであり、これからいかにスタッフの充実ができるかがポイントである。

「どうせ介護保険と一緒になるのだから、最初から介護保険のなかでやればいいのに。」という話をよくきくし、私もそう思う。最終的には、相談支援や介護のスタッフが老人も障害者も難病の方も発達障害や自閉症の方もすべて対応できるようになることが理想であり目的だ。

しかし、介護保険の相談窓口である地域包括支援センターは、佐賀県内ではすべての市町の中に設置され、市町のひとつの所属と同様である。中立性を確保するためにとられた方向性だった。もうしわけないが、市町の窓口と同じでは、サービス向上の進み方は鈍化する。

障害者やご老人の生活は、それ以外の人たち同様24時間365日である。携帯電話を交代で持ち帰り関係機関と連携できる緊急通報体制をとるかたちで十分だと思うが、相談窓口やその先のサービス提供体制も24時間365日が不可欠である。「24時間365日は入所施設しかできない」のでは、地域生活はいつまでたってもすすまない。

障害者等(チャレンジド)の相談窓口はしっかり24時間365日の体制を基本とし、地域で困っているすべての人々が利用できるようになってから、高齢者窓口との役割の調整をはかるのがいいと思っている。

障害者自立支援法に基づく総合相談窓口は、障害者等の地域生活をすすめるための窓口であり、「地域生活お助け隊」になってほしいと願っている。