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チャレンジドの「地域で生きる」を考える

このブログは、スウェーデンのニイリエが障害者の地域生活の在り方について分かりやすく示した「ノーマライゼーション八つの原則」の考え方を基本的な理念として、チャレンジド(※)の地域での普通の生活がごく当たり前になり、共生社会が実現することを目指した具体的な行動や行事・事業・研修・提案・要望等の活動について、福市繁幸が(社会福祉士・精神保健福祉士・NPO佐賀県地域生活支援ネットワーク代表理事、佐賀県肢体不自由児者父母の会連合会会長の立場で)記録しています。
年間行事の「チャレンジドフォーラム」「サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修(基礎・実践・更新)」についても案内しています。
※チャレンジド=障害者を表す米語。障害者・難病の方々・自閉症/発達障害など地域生活をするにあたり様々な挑戦をする機会が与えられた選ばれた人たちの意。


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社会保障と税の一体改革について思うこと [2012年01月09日(Mon)]
◆社会保障に障害福祉がなぜ入っていないの?
 社会保障改革に関する内閣府ホームページを眺めていましたが、今回の改革に障害福祉がでてきません。
分かりやすい資料としては概要や将来像がありますが確認してもやはり出てきません。

gaiyou.pdf


syouraizou.pdf

せめて、介護のなかには障害福祉が入っているかとおもいきや、やはり入っていません。
どうしてこのようなことになるのでしょうか。高齢者の介護対象者は国民の3%、障害者の場合は5%が対象といわれているばかりでなく、精神障害や発達障害などの一見してもわかりにくい障害で苦しんでいる人たちがさらに数多くいて、早急な対策の充実が求められているのに。。
改革の目指す姿に障害福祉を入れるべきということをまず申し上げたいと思います。

◆消費税の導入に伴い低所得者への給付制度導入の場合は、納税者番号制度の導入が不可欠です。
 所得税の納税は一般的に実際の所得のサラリーマンは約90%、自営業は約60%、農業は約40%に課税しており、いわゆる「くろよん」問題が存在しています。事業が成功して外車を乗り回している人も、保育園の保育料が最低価格だったり、公営住宅に入れたりしています。所得税の課税額を参考にして多くの行政が行われるのですが、もともとの課税額が平等ではないのです。
以上のような状態で、「低所得者に消費税増税に伴い給付」というのは納得が得られないでしょう。
概要の8ページに「給付付き税額控除については、番号制度等を前提に、社会保障制度の見直しと併せて検討。」とあり、この点は大前提として議論してほしいと思います。
もし、このことが改善できないなら、所得税率を下げ、消費税の率をもっとあげるべきでしょう。

◆「ピンピンコロリ」の徹底
 「ピンピンコロリ」についてインターネットを調べると、
「1980年、長野県下伊那郡高森町で、北沢豊治が健康長寿体操を考案。1983年、日本体育学会に「ピンピンコロリ (PPK) 運動について」と題し発表したのが始まり。長野県は男性の平均寿命が1位をキープしていることもあいまって、この運動の普及に力を入れている。2003年には県内でも有数の長寿を誇る佐久市に「ぴんころ地蔵」が建立されている。」とありました。 
 (入院することなく自宅で)コロリと死ぬその日までは、ピンピン元気に生きていくという考え方です。徹底した保健活動が前提ですが、「死に場所は自宅で」という住民の希望をかなえることを徹底しているのです。現実に医療費が全国一低く、長寿の人が沖縄県と競うくらい高い長野県に浸透していることから注目されています。地域医療をすすめる医療提供側の方向感とピンピンコロリを国民が納得し広めていくことが必要ですが、政策もこの方向に向かうことが財政の健全化につながっていくでしょうし、その改善をしなければ、消費税額はさらに上げざるを得ないでしょう。
 私の親戚の高齢者は、死ぬ間際の入院医療、薬漬けの医療、過剰な負担軽減策など高齢者に対する医療の在り方に疑問を投げかけ、「医療より外出支援策を」と言っておられました。
 国民の意見は様々だとは思いますが、ピンピンコロリとまったく逆の今の日本の現状を皆さんが実感しているとして、本当はどういう最後の迎え方を日本人が志向しているのか、そして、その志向をどのようにコーディネートしていべきか、一体改革のなかで考えるべきだと思います。  
 もちろんそのことにすでに気づいて、いち早く地域医療や相談体制を確立し展開をしている行政や医療機関等も増えてきましたが、この取り組みにより財政の健全化を早め、最も重視すべき教育・福祉に財源をシフトしていくことができると思います。
 教育・福祉への投資は、公共事業以上の効果が期待できる地域経済対策そのものであることは多くの方々が指摘しているとおりです。

◆高齢者が元気に生きていくために必要なこと、そして障害者にも便利なこと。
 サラリーマンには定年がありますので、その後の第二の人生を楽しく生き生きとしたものにするために、それこそ死ぬまでできる自営業(ラーメン屋、お弁当屋、農業、居宅介護等地域福祉事業etc)を起業しやすくすればいきがい対策としてもいいのではないかと思います。
 そして、年金については、どっかの国が取り入れている支給開始年齢自由化制度を取り入れ、支給開始が遅くなればなるほど高額な年金を受け取れるようにすればいいのではないかと思います。
 高齢者が自営業を始め、車の運転が危うくなってきても死ぬ直前まで働けるようにするためには、自家用車がなくても「安く、安全に、ドアツードア」で動けるようにすることが重要です。
 その救世主として今、最も注目されているのがデマンド交通(予約型乗合交通)です。乗り手としての登録が必要ですが、一度登録すれば、ITの進歩によりほぼタクシーと同様に、30分前の予約で自宅や自宅近くの場所まで来てくれて、乗合により移動しながら行きたいスーパーや病院などにドアツードアで移動できるのです。料金は行政が直接取り組む時は無料が多く、緑ナンバー事業者が取り組む場合でも一人当たり300円程度で移動できるようになります。乗合で他人の乗り場に寄り道することがいやな人はタクシーや家族の自家用車を選択すればいいわけです。バスは可能な限り長距離化、快速化を図ることで利便性が増すと思います。自家用車がなくても移動できることとなれば、自家用車をもつ人が減り、タクシーもバスも利用者が右肩上がりで増えるとみています。高齢化しているのに公共交通利用者が減っている現状は、やはりどこか改善すべき時が来ていると考えるべきだと思います。
 デマンド交通を取り組むために必要なものは、10人乗りのワンボックスカーとITを活用するための諸経費とオペレーターということになります。行政が取り組むもよし、事業者が取り組むもよし、いずれにしてもデマンド交通が当たり前になれば、重い障害のある障害者の通学や通院等の移動問題もドアツードア型で改善されていくと期待しています。国土交通省がこのことに早く真剣に取り組み様々な規制をなくしていくことが、今の日本には不可欠だと思います。

以上のようなことを消費税の導入前に着手できるかどうか、注目しています。
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