スタッフの松村です。
仙台市では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けているNPO法人その他の市民活動を行う団体の活動の継続を支援する「仙台市NPO法人等活動支援金」の申請を受け付けています。
現在すでに数十件の申請がありますが、まだまだ受付けしているとのことですので、ぜひご検討ください(予算の上限に達した場合は、申請期限前であっても受付を終了しますので、申請はお早めに)。
ご自身の団体が対象に当てはまるのか分からない場合はお気軽に市民協働推進課にお問い合わせください。
以下、概要です。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した市民活動団体へ
仙台市NPO法人等活動支援金を交付します〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
仙台市NPO法人等活動支援金とは新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けているNPO法人その他の市民活動を行う団体の活動の継続を支援するとともに、新しい活動の展開に資するよう、収入が減少したNPO法人等に対して交付する支援金です。
★申請にあたってのお願い★申請に関する注意事項を『申請の手引き』に記載しています。
必ず『申請の手引き』をご確認いただいたうえで、申請をお願いいたします。仙台市NPO法人等活動支援金申請の手引き(PDF:3,757KB)交付金額1団体あたり10万円 ※1団体につき1回のみ交付
申請期間令和2年11月4日(水曜日)から令和3年1月29日(金曜日)まで
※郵送により申請してください(上記期間内の消印有効)
※予算の上限に達した場合は、申請期限前であっても受付を終了します。
対象となる団体NPO法人など市民活動を行うことを主たる目的として設立された団体
※法人格の有無を問わず対象となります。
※この支援金における「市民活動」とは、市民が自主的、自発的に行う営利を目的としない活動であって公共の利益の増進に資するものを指します。(仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例第2条第1号に規定)
交付要件次のすべての要件に該当する団体が交付対象となります。
1.仙台市内に主たる活動拠点を有すること(法人にあっては、仙台市内に主たる事務所を有すること)
2.市民活動を行うことを主たる目的として設立された団体であること
3.組織の運営に関する定款、規約等を有し、構成員の名簿を備えていること
4.年間の活動計画を定め、事業収支が明確であること
5.令和2年6月以前に設立された団体で、直近1年以内に活動実績があり、今後も活動を継続する意思があること
6.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、令和2年4月から同年10月までの間のいずれか一月(対象月)の収入の額が、前年同月における収入の額と比較して、50%以上減少していること
7.仙台市地域産業支援金または仙台市地域産業協力金の交付を受けていないこと
8.宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと
9.事業報告書等の未提出がないこと(NPO法人に限る)
10.暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体でなく、かつ、代表者その他の役員その他これに準ずる者が暴力団員でないこと
11.その他支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が認める団体でないこと
新設団体等の収入減少要件に係る特例下記に該当する団体は、収入減少に係る要件や提出書類が異なりますので、詳しくは『申請の手引き』をご確認ください。
A.平成31年4月から令和2年3月までの間に設立した団体
B.令和2年4月から6月までの間に設立した団体
C.収入を比較する二つの月の間に事業所・業容拡大を行っている場合
申請方法申請書および必要書類を郵送にて提出(申請期間内の消印有効)
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則窓口での申請は受け付けません。
※郵送代など申請にかかる費用は申請団体の負担となります。
書類郵送先〒980-8671 仙台市青葉区国分町3丁目7番1号 仙台市市民局市民協働推進課あて

申請に必要な書類、様式、手引き⇒
★★★問い合わせ:市民局市民協働推進課仙台市青葉区二日町1-23 二日町第四仮庁舎2階
電話番号:022-214-8002
ファクス:022-211-5986