仙台市消費生活センターから消費生活の安定及び向上を図る活動への助成金のお知らせが届きました。

以下、概要より一部抜粋です。
※募集要項はサポートセンター１階の助成金コーナーにも配架されています。

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令和7年度
仙台市消費者団体活動補助事業募集要項
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【対象事業】
仙台市内で行われる、令和8年3月20日（金・祝）までに完了する事業で、次に該当する事業とします。
〇広く市民の消費生活向上をはかる事業であること
〇消費者市民社会（※）の実現を目指す事業であること

※次のいずれかに該当する事業は対象外とします。
×仙台市の他の助成制度や仙台市の関係団体が行う助成制度の補助を受けているもの
×特定の政治活動や宗教活動または営利を目的としたもの
×事業費をこの助成金のみで賄おうとするもの
×その他、補助対象事業とすることが適当でないものと認められるもの

例えば、こんなテーマでの事業が考えられます。
・フェアトレード推進　　・食品ロス削減　　・消費者被害防止　　・地産地消推進
・エシカル消費　　・商品の安全の理解　　・金融リテラシー向上　　・食育推進
・インターネットトラブル防止　　・環境問題への取り組み　　・消費者市民社会理念の普及

【応募資格】
次の条件をすべて満たしていること
〇仙台市内に活動拠点を有する市民団体で、本市の区域内に主たる事務所を有すること。
〇団体としての組織を備え、構成員の変更に関わらず団体が存続すると認められること。
〇その組織において代表選出の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な事項が規約により確定し、代表者が明確であること。
〇政治活動や宗教活動を主たる目的としない団体であること。
〇本市において市税を完納していること（当該申告の義務を有する方に限る）。
〇暴力団等と関係を有していないこと。

【補助金額】
事業の実施に要する経費を1団体につき30万円を限度に補助します。
交付は1団体1事業までとします。
この補助は事業費の一部を助成するものなので、自己資金が必要です。
補助金額は事業内容を査定し決定しますので、必ず申請金額の満額が認められるものではありません。
なお、同一事業への補助金交付は5回を上限とします。

※次の事業経費は補助の対象となりません。
×事務所等の維持経費　×研修会等への参加に要する経費　×団体の構成員に対する人件費・謝礼　×備品（机・椅子・電話・パソコンなど事務所用の備品、購入価格が2万円以上の物品）の購入費　×その他、補助対象とすることが適当でないと判断される経費

【応募方法・受付期間】
●受付期間：令和7年5月7日（水）〜令和7年5月23日（金）まで
●応募方法：郵送または持参（月〜土：午前9時〜午後5時）（必着）
●提出先：仙台市消費生活センター（電話：022-268-7040）
　　　　　〒980-8555 仙台市青葉区一番町四丁目11-1 三越定禅寺通り館（141ビル）5階

【募集書類】
〇令和7年度仙台市消費者団体活動補助金交付申請書（別紙1）
〇令和7年度補助事業計画（別紙2）
〇令和7年度補助事業の経費の内訳等を記載した予算書（別紙3）
〇団体の規約の謄本
〇会員数を記載した役員名簿
〇団体の令和6年度事業報告・決算書
※必要に応じ、これ以外の資料の提出を求める場合があります。

応募書類のダウンロードはコチラから↓（消費者団体活動補助事業の募集-仙台市ＨＰ-）
http://www.city.sendai.jp/sekatsu/kurashi/tetsuzuki/shohi/hojyo/boshu.html

【選考方法】
仙台市が下記の評価基準により総合的に評価し、補助対象事業を選定します。必要に応じてヒアリングを実施する場合があります。
（評価基準）
・広く市民の消費生活向上をはかる事業であること
・消費者市民社会の実現を目指す事業であること
・事業の基礎となる活動実績があり、資金管理や所定書類の作成等事業実施能力があること
・事業内容、実施体制が十分に検討され、実現の可能性が高いこと
・補助を行うことにより、活動を発展させるための大きな効果が期待されること
・一過性ではなく、持続的発展・定着の可能性が高いこと
・事業内容が新鮮であり、新しいアイディアが盛り込まれていること（新規申請事業のみ対象）
・補助を受けて行った活動の実績を踏まえ、継続して補助を行う必要性があること（継続申請事業のみ対象）
※6月下旬までに対象事業と補助金額を決定します。

【その他】
〇この事業は「仙台市消費者団体活動補助金交付要綱」（仙台市消費生活センターHP参照）に基づきます。交付決定後の諸手続きは同要綱の規定に従います。
〇交付決定後に経費の配分または補助事業の内容の変更（要綱に定める軽微な変更を除く）を行う場合は、変更承認の申請が必要となります。計画及び予算書は十分に精査して提出してください。
〇事業修了後はすみやかに実績報告書、収支計算書、対象経費支出に関する領収書の写しを提出していただきます。

詳しい内容はコチラ↓（消費者団体活動補助事業の募集-仙台市ＨＰ-）をご覧ください。
http://www.city.sendai.jp/sekatsu/kurashi/tetsuzuki/shohi/hojyo/boshu.html

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※「消費者市民社会」とは
消費者市民社会とは、消費者が、消費者一人ひとりの特性や社会生活の多様性を互いに尊重しながら、
・自分の消費生活が、現在から将来までの世代にわたって、
　内外の社会経済情勢や地球環境に影響を及ぼしうることを自覚して生活する社会
・公正で持続可能な社会づくりに積極的に参画する社会
のことです。
私たち消費者一人ひとりが、自分の幸せだけでなく、
家族や地域、地球全体のことにも意識を向けて消費行動をする消費行動をすることが大切です。