スタッフの大坪です。
日本財団によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、一斉に学校が休校となった中、中高生からの妊娠相談が増加したそうです。
相談窓口を作るなど、十分な支援状況をつくろうと、この度、日本財団より支援のための助成が開始されましたので、お知らせいたします。

以下概要です

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2020年度
妊娠SOS相談窓口の新設および拡充にかかる助成募集
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日本財団は、2020年7月21日より、思いがけない妊娠をした女性が匿名で相談できる妊娠SOS相談窓口の新設及び既存窓口の体制強化を目的に、助成事業の募集を開始します。本助成事業を通じて、
1.虐待死の予防
2.子どもの安心・安全な養育環境の保障（特別養子縁組や里親など）
3.妊娠期からの支援による良好な親子関係の構築
4.母子の健康の保障
を目指します。

1. 対象となる団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、などの法人格をもつ非営利団体。

2. 対象となる事業
妊娠SOS相談窓口の新規立ち上げ、既存の妊娠SOS相談窓口の拡充

3. 応募条件
◆妊娠SOS相談窓口体制の条件
　・話だけでなく、SNSやメールでも匿名での相談−に応じること。
　・必要に応じて面談や、病院・市役所等への付き添い支援を提供できること。
　・妊娠にかかわる生活支援・社会福祉・児童福祉制度などについて説明が可能であること
　　（社会的養護の制度を含む）
　・相談員に助産師や社会福祉士などの専門職がおり、専門的なアドバイスが提供できること。
　・行政との連携が期待できること。
　・居場所の提供も行える場合は加点とする。
◆日本財団が企画する研修および連絡会議（年1〜2回程度を予定）に参加すること。
　また、連絡会議において、質の高い相談援助の実現を目的とする意見交換に参加し、
　可能な範囲で情報を提供すること。
◆日本財団による相談窓口の効果測定に協力すること。

4. 助成金の上限金額・補助率
2,000万円以内 補助率80％以内（10団体程度を予定）

5. 対象となる経費
対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。申請時は、必ず各団体が通常使用する会計費目を使用してください。
助成対象はHPをご覧ください
→https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/happy-yurikago-sos

6. 対象となる事業の実施期間
2020年10月1日以降に開始し、2022年3月31日（事業期間約1年半）までに完了することを原則とします。
詳しくはこちら

事業期間：2020年10月〜2022年3月（1年半）
助成申請時期：2020年7月21日〜8月21日
※今回募集分

7. 申請手続き・申請受付期間
（1）申請の準備
　・申請書に記入する内容を事前に準備する。
　・申請書作成にあたっては、添付の様式を使用してください。
（→申請フォーマットはHPをご覧ください）

（2）メール申請
募集期間：2020年7月21日（火）11:00〜2020年8月21日（金）17:00
申請受付締め切り日：2020年8月21日（金）17:00まで
・収集した個人情報及び団体情報は、助成金申請に関する業務及び各種案内の通知に利用します。
・申請書送付先： yurikago☆ps.nippon-foundation.or.jp
※☆を@に変換してください

（3）受付確認メールの受信
　・2020年8月28日（金）までに配信されますので、ご確認ください。
　・受付確認メールの受信が確認できない場合は、2020年8月31日（月）以降に、
　　お電話（080-9086-9099）にてお問い合わせください。

8. 結果の通知
2020年9月下旬までに文書をもって、採否の結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

お問い合わせ
申請手続きに関するお問い合わせ
日本財団 国内事業開発チーム
担当：新田、神尾
・住所：〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル
・電話：080-9086-9099（平日 9:00〜17:00）
・メールアドレス：yurikago☆ps.nippon-foundation.or.jp
※☆を@に変換してください
※テレワーク実施中につき、お問い合わせはなるべくメールでお願いいたします。