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2021年02月09日(Tue) 2/25(木)必着!<赤い羽根・新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン>中央共同募金会


こんにちは。スタッフの小林です。
コロナ禍の中で地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等に対して、社会福祉法人 中央共同募金会よりお知らせをいただきました。
以下、ご案内です。

応募要項(第3回募集)------------------------------------------------------------
赤い羽根
新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン

withコロナ草の根応援助成 〜これからの活動・組織づくりのために〜
--------------------------------------------------------------------------------------

1.趣 旨
新型コロナウイルスへ感染症への対策が日々変化し、日常生活においては、人と身体的距離をとることによる接触を減らすことなど、「新しい生活様式」が提言される中、地域福祉活動においては今までの対面的な活動やつながり方を見直すなど新たな活動スタイルが試行されています。
そうした中で、本会では「臨時休校中の子どもと家族を支える緊急支援助成」や、経済的に困窮する人たちへ必要な食料を届け、生活を支える「フードバンク活動等応援助成」、「居場所を失った人への緊急活動応援助成」などを展開してきました。これらを通じて、withコロナの社会における草の根の地域福祉活動およびその担い手であるボランティア団体・NPO等の意義は、今後ますます重みを増してくるものとの認識を強くしています。
そこで、withコロナの社会におけるボランティア団体・NPO 等による新たな地域福祉活動への移行や組織づくりを応援するために、「with コロナ草の根応援助成」の第3回募集を実施します。
普段の助成に比べ、手続きをできるだけ簡素にしていますので、できる限り多くの団体にご活用いただくことを願っています。

2.実施主体
社会福祉法人 中央共同募金会

3.応援の対象となる団体
・地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO 等 ※1
(法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人)
・団体の年間予算規模(昨年度総収入額)が概ね300万円未満であること※2
・2020年12月以前に設立された団体であること
・団体として振込口座を持っていること
・団体自らが独自の事務局を持っており、オンライン又はメールで申請ができること
・反社会的勢力 ※3 および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
・過去 5 年以内に共同募金の助成を受けたことがある団体は、オンラインでの申請が
可能となります。※4、※5
※1今回の助成では社会福祉法人は対象となりません。また、自治会・町内会・マンション等集合住宅の管理組合等、会員同士の互助的な活動を主な目的とする団体も対象となりません。
※2 前年度の総収入が300万円以上の団体は対象外となります。(補助金、委託金、助成金含む)
※3 反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。
※4 過去5年以内(平成 27 年度以降)に共同募金(歳末たすけあい含む)の助成を受けた団体で、そのときの活動内容は問いません。ただし、助成を受けた事実・精算状況等について共同募金会等に確認する場合があります。
※5 臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援活動助成、フードバンク活動応援助成等中央共同募金会からの助成は対象となりません。


4.応援の対象となる活動
with コロナの社会におけるつながりづくりやささえあいなど、草の根の地域福祉活動を活
性化するための次のような活動。
・これまでの活動のあり方の見直しと、持続可能な活動のあり方の検討
(例:同一の活動を行う団体のネットワークにおける研修・会議の運営費など)
・新たな活動を展開するための組織運営の見直し
(例:外部助言者の活用にかかる謝金など)
・新たな活動のためのツール・資材等の整備
(例:オンライン会議システムの新規導入費用、手指消毒関連用品や飛沫感染防止フ
ィルム等の感染症予防資材の購入費用など)
・その他 with コロナの社会における活動を活性化するための事業(原則、新規のもの)
応援の対象外となるもの
・本応募要項の応募趣旨に合わないもの
例)従来からある活動で新しい生活様式への対応など新たな要素がみられないもの
助成金対象外経費となるもの
・ボランティア活動保険料(ボランティア行事用保険は助成対象とします)
・団体および団体役員が所有する場所や物の賃借料
・団体の維持・管理のみを目的とした経費
・補助金などの公的費用や他の助成金が充当される経費

5.活動の対象期間
2021年1月〜2021年9月

6.1件あたりの助成金額

・1件あたりの助成金額は原則10万円とします。
・助成総額は3,000万円を予定しています。
※参考:第1回助成 総額1,480万円、第2回助成 総額2,030万円

7.助成の決定
本会において応募内容を確認し、決定します。
決定にあたっては同一地域に助成が集中しないよう地域バランスを考慮します。

8.応募方法・結果通知

(1)応募期間・応募方法
過去5年以内に共同募金の助成を受けたことがある団体は、オンラインでの申請が可能となりますので当てはまる団体は下記 URL から申請してください。
なお、共同募金の助成を受けたことのない団体は、応募用紙withコロナ 草の根応援助成応募書_第3回.xlsx)に記入の上、応募・問い合わせ先まで E メールにて提出してください。

第1回、第2回に応募した団体も第3回に応募できます。但し、第1回または第2回助成を受けた団体については、第1回・第2回助成事業と期間が重複しない場合、または第1回・第2回助成事業と異なる内容の事業で申請する場合については申請可とします。
また、多くの団体に本助成を活用していただきたい趣旨から、助成を受けた回数が少ない団体を優先することがあります。

位置情報オンライン申請・応募様式はこちら⇒ https://www.akaihane.or.jp/news/16926/
第3回応募締切日 2021年225日(木)必着

(2)提出書類
新規応募にあたっては、下記提出書類を E メールにより送付してください。
〇助成応募書
〇助成金振込口座の通帳コピー(通帳の2頁目の口座番号と口座名義が記載されているページ)
〇団体の規約、会則、定款
〇2019年度事業報告書(ない場合は 2018年度)
〇2019年度決算資料(ない場合は 2018年度)

(3)結果の公表・助成金の送金
第3回応募締切分の助成決定は、3月中旬の公表及び4月上旬の送金を予定しています。
(応募書に記載した金融機関の口座に送金)

9.助成決定後のお願い
(1)活動内容の紹介
多くの人たちから寄せられた募金を原資としていますので、今回の助成金での取り組みを、ぜひ団体のホームページや SNS などで発信してください。

(2)事業報告、決算報告書の提出
助成金による活動が終わったら、1 か月以内に所定の WEB フォームより、報告書とありがとうメッセージ(簡単な様式があります)を提出してください。詳しくは採択通知にてお知らせいたします。

10.応募・問い合わせ先
・本助成金についてご不明の点などがありましたら、お気軽にご相談ください。
Eメール:kusanone☆c.akaihane.or.jp(☆を@に変えて)
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部 withコロナ草の根応援助成担当
2020年11月28日(Sat) 12/7申込〆切!コロナ禍での介護の現場を考える<みんなで考えよう介護保険みやぎ県民フォーラム>


こんにちは。スタッフの小田嶋です。
コロナ禍で、様々な分野で「変化」が起きています。
介護をめぐる様々な課題について考えるフォーラムのお知らせが届きました。
関心のある方、参加を検討されてみてはいかがでしょうか。

以下、概要です。

20201128161508_00001.jpg 20201128161618_00001.jpg

------------------------------------------------------------
利用者も、事業者も、働く人も、大事にする介護保険を!
みんなで考えよう介護保険
みやぎ県民フォーラム2020

Web会議用アプリZOOMでも参加できます!
------------------------------------------------------------
 新型コロナウイルスが全世界的に拡大し、日本においても第二波の感染が広がっています。介護事業は、医療と同じく、感染拡大期にあっても国民の生活を下支えする重要な社会的インフラであると考えます。 新型コロナウイルス感染リスクの高い高齢者を守り、緊急事態の中でも国民生活の下支えを行う社会福祉施設。職員を守り、「介護崩壊」を起こさないために運営面・経営面において緊急の対策が求められています。また、利用者・家族のみなさんに新たな困難が生じています。
 2020年10月、呼びかけ人連名で、宮城県知事・仙台市長宛て「新型コロナウイルス感染拡大を受けて『介護崩壊』を起こさせないための要望書」を提出し、担当部局と懇談を行いました。
 厚労省では3年に1度の介護報酬改定議論が、自治体においては第8期の介護保険事業計画の策定が進行中です。「保険あって介護なし」とならないよう、利用者・家族、事業者、働く人、市民のみなさま、ごいっしょに考えてみましょう。

〈呼びかけ人〉
畑山みさ子(宮城学院女子大学名誉教授)
内舘 昭子(NPO法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ理事長)
高橋 治 (社会福祉法人 仙台ビーナス会会長)
若生 栄子(公益社団法人「認知症の人と家族の会」宮城県支部代表)
井上 博之(宮城県保険医協会理事長)
刈田啓史郎(宮城県社会保障推進協議会会長)
丹野 広子(社会福祉法人 宮城厚生福祉会理事長) (順不同)


20201212日(14:0016:30(開場13:30
フォレスト仙台2F 第5・6会議室【会場定員60名】

参加費無料 参加には事前申し込みが必要です。
申し込みはWebもしくはFAXでお願いします。
■Web:https://forms.gle/L7iQ8L69B9aaLaCa7
■FAX :022-388-9969「みやぎ県民フォーラム2020 参加申込書」用紙でFAXしてください。

■第一部/学習講演
「新型コロナと介護 介護報酬改定と介護の未来」
講師 林 泰則氏(全日本民医連事務局次長)
*講師の林さんはWebでの講演です

■第二部/新型コロナと介護をめぐる現状について
○大内 誠氏(宮城厚生福祉会法人事務局長)
○吉島 孝氏(こーぷ福祉会理事長)

応募締め切り:2020年12月7日(月)必着
定員になり次第申し込みを締め切らせていただきます。

位置情報来場による参加:定員60人
ソーシャルディスタンスを保つために、ご来場いただいての参加は定員を60人、先着順とさせていただきますので、お申し込みはお早めにお願いいたします。

位置情報オンライン参加
事前に主催者より招待URLを、ご登録いただいたアドレスに送信いたします。Zoomのアプリケーションをインストールいただき、講演会当日URLを開いてご参加いただきます。参加方法など詳細につきましては、参加受付後にご連絡いたします。



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主催/みんなで考えよう介護保険!みやぎ県民フォーラム2020実行委員会
〈事務局〉TEL022-388-9968/宮城厚生福祉会本部
みんなで考えよう介護保険!みやぎ県民フォーラム2020申込受付フォーム
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2020年11月19日(Thu) 11/23実施!コロナで困っている方のための電話相談【Covid-19 Consultation Hotline on Nov 23rd!】


こんにちは。スタッフの于 楽(う らく)です。
新型コロナウイルスに関する様々な困りごとを電話で受け付ける「コロナ・ワンストップ電話相談」のご案内が届きましたので、ご紹介します。
以下、概要です。

20201118135617_00001.jpg 20201118135601_00001.jpg

フリーダイヤルコロナで困っている方 何でも相談

11月23日に「コロナ・ワンストップ電話相談」を実施します。
雇用、医療・介護、倒産・廃業、事業者への各種補助、住宅確保、生活保護申請、食料支援、ローン・借入など、なんでも相談に乗るホットラインです。
労働、医療などの幅広い分野で活動している県内の各支援団体が相談に対応します。外国人、学生の方を含めて、コロナで困っているすべての方が対象です。
ぜひ気軽にご相談ください(相談無料・秘密厳守)。

電話番号:0120−378−060
相談受付日:1123日(祝・月)
受付時間:10時〜18
対  象:コロナで困っているすべての方
相談参加団体:宮城県労連宮城県民主医療機関連合会反貧困みやぎンネットワーク
       フードバンク仙台、ほか

お問い合わせ先:みやぎ県民センター
仙台市青葉区大町2丁目6-10-305
TEL:022-399-6907  FAX:022-399-6925
E-mail:miyagi.kenmincenter☆gmail.com(☆を@に変えて)

A hotline “Covid-19 One Stop Telephone” for consultation related to covid-19 will be
available on November 23rd. If you have any issues (on health care and nursing care,
securing housing, public assistance application, employment, support for business,
bankruptcy and closing a business, food assistance, loans and borrowing money, etc.)
due to covid-19, please feel free to call. Supporting organizations in various fields
including labor and medical care which are operating in Miyagi Prefecture will provide
consultation and advices. Those who are suffering from problems related to covid-19,
including foreigners and students are welcomed to use the consultation.
Consultations are free and will be kept confidential.

Phone number: 0120−378−060
Available on November 23rd, for ANYONE who have issues related to covid-19
Operating time: 10 am. to 6 pm.
Inquiry: Miyagi Kenmin Center
TEL: 022-399-6907 FAX: 022-399-6925
E-mail: miyagi.kenmincenter☆gmail.com(Please replace ☆ with @ in the address When sending an E-mail)


2020年11月08日(Sun) 動画公開中<みやぎ文化芸術応援事業「トモシビプロジェクト」>宮城の多様な文化芸術に触れよう!


スタッフの大坪です。

宮城県の文化事業
の受託として公益財団法人宮城県文化振興財団が行っている、宮城県内のアーティストを対象とした、みやぎ文化芸術応援事業「トモシビプロジェクト」に選定された動画作品が公開されています。これは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、活動の自粛を余儀なくされた芸術家たちを支援する事業です。

音楽や演劇をはじめとした多様な文化芸術コンテンツに触れることができますよ!


晴れみやぎ文化芸術応援事業「トモシビ・プロジェクト」 動画作品一覧晴れ
http://miyagi-hall.jp/foundation/archives/1986

TV 動画サイトにへのアクセス るんるん

スクリーンショット 2020-11-06 112323.png


みやぎ文化芸術応援事業「トモシビ・プロジェクト」とは?(HPより)

文化芸術の灯を絶やさないための対策として,活動の自粛を余儀なくされたプロのアーティストやスタッフ等の方が制作した動画作品をWeb上に掲載・発信する機会を設けることにより,アーティスト等の活動を支援するとともに,在宅でも県民が文化芸術に触れられる機会を提供します。
※申請受け付けは8月に締め切っています。

2020年11月04日(Wed) 12/11〆切<読売光と愛の事業団>コロナ禍で苦しむ福祉作業所を助成

読売光と愛の事業団より、助成金のお知らせです。

以下、概要です。

読売光と愛の事業団は、作業所で働く障害者の自立を支援するため、
「生き生きチャレンジ助成事業」と題して、利用者を雇用して収益アップを目指す福祉作業所に助成をします。
コロナ禍の中、減った売り上げが回復でき、雇用維持や賃金アップにつながるような各種事業の設備投資費が対象です。

-------------------------------------------------------- 
生き生きチャレンジ2020 福祉作業所助成事業 
--------------------------------------------------------


助成対象
福祉作業所で、利用者を雇用して収益をあげ、雇用確保や賃金アップを目指す事業の設備投資など。新規か継続かは問いません。コロナ禍で、減少した売り上げが回復できるようなアイデアを歓迎します。2022年3月までに実施する事業が対象になります。

助成内容
1事業所につき70万円を上限とし、総額500万円の助成を予定
ただし、申請内容によっては希望額を減額する場合があります。

応募方法
所定の申請書に記入のうえ、下記の書類を添えて事業団に郵送してください
※申請書はホームページからダウンロードし、記入できます
ホームページ https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/post-330.html

1 農産物やアクセサリーなどの製品やその製造現場の写真
2 助成を希望する事業費の見積もり書
3 作業所の前年度決算書と今年度決算書(間に合わない場合は後日郵送でも結構です)
4 作業所の概要がわかるパンフレット類
5 活動が報道されたことがあれば、その記事のコピー

締め切り
2020年12月11日(金)必着

選考方法
事務局で一次審査後、事業団が委嘱する選考委員が最終審査し、決定します

結果発表
2021年2月上旬に事業団ホームページで発表する予定
助成の決まった団体にのみ通知します。助成金支給は2021年2月下旬の予定

応募先
読売光と愛の事業団・作業所係
〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞東京本社内
TEL 03-3217-3473
FAX 03-3217-3474
メール hikari-ai☆yomiuri.com(☆を@に変換)
ホームページ https://www.yomiuri-hikari.or.jp/

事務局より
助成を受けた作業所には2022年3月までに事業報告書を提出していただきます
助成事業の活動を読売新聞地域版や事業団ホームページで紹介する場合があります
2020年10月29日(Thu) 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した市民活動団体へ仙台市NPO法人等活動支援金を交付します


仙台市から、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した市民活動団体への、仙台市NPO法人等活動支援金の交付に関するお知らせです。

以下概要です。

------------------------------------------------------------------------------
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した市民活動団体へ
仙台市NPO法人等活動支援金を交付します

------------------------------------------------------------------------------

仙台市NPO法人等活動支援金とは
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けているNPO法人その他の市民活動を行う団体の活動の継続を支援するとともに、新しい活動の展開に資するよう、収入が減少したNPO法人等に対して交付する支援金です。

【申請にあたってのお願い】
申請に関する注意事項を『申請の手引き』に記載しています。
必ず『申請の手引き』をご確認いただいたうえで、申請をお願いいたします。

☆彡仙台市NPO法人等活動支援金申請の手引き(PDF:3,757KB)


交付金額
1団体あたり10万円 ※1団体につき1回のみ交付

申請期間
令和2年114日(水曜日)から令和3年1月29日(金曜日)まで 

※郵送により申請してください(上記期間内の消印有効)
※予算の上限に達した場合は、申請期限前であっても受付を終了します。

対象となる団体
NPO法人など市民活動を行うことを主たる目的として設立された団体

※法人格の有無を問わず対象となります。
※この支援金における「市民活動」とは、市民が自主的、自発的に行う営利を目的としない活動であって公共の利益の増進に資するものを指します。(仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例第2条第1号に規定)

交付要件
〇次のすべての要件に該当する団体が交付対象となります。
1.仙台市内に主たる活動拠点を有すること(法人にあっては、仙台市内に主たる事務所を有すること)
2.市民活動を行うことを主たる目的として設立された団体であること
3.組織の運営に関する定款、規約等を有し、構成員の名簿を備えていること
4.年間の活動計画を定め、事業収支が明確であること
5.令和2年6月以前に設立された団体で、直近1年以内に活動実績があり、
  今後も活動を継続する意思があること
6.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、令和2年4月から同年10月までの間の
  いずれか一月(対象月)の収入の額が、前年同月における収入の額と比較して、50%以上
  減少していること
7.仙台市地域産業支援金または仙台市地域産業協力金の交付を受けていないこと
8.宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと
9.事業報告書等の未提出がないこと(NPO法人に限る)
10.暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体でなく、
  かつ、代表者その他の役員その他これに準ずる者が暴力団員でないこと
11.その他支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が認める団体でないこと

新設団体等の収入減少要件に係る特例
下記に該当する団体は、収入減少に係る要件や提出書類が異なりますので、詳しくは『申請の手引き』をご確認ください。
A.平成31年4月から令和2年3月までの間に設立した団体
B.令和2年4月から6月までの間に設立した団体
C.収入を比較する二つの月の間に事業所・業容拡大を行っている場合

申請方法
申請書および必要書類を郵送にて提出(申請期間内の消印有効)
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則窓口での申請は受け付けません。
※郵送代など申請にかかる費用は申請団体の負担となります。

書類郵送先
〒980-8671
仙台市青葉区国分町3丁目7番1号 仙台市市民局市民協働推進課あて
☆彡申請に必要な書類
☆彡様式・手引き・要綱

詳細は仙台市ホームページをご確認ください。

申請・お問い合わせ先
市民局市民協働推進課
仙台市青葉区二日町1-23 二日町第四仮庁舎2階
電話番号:022-214-8002
ファクス:022-211-5986




2020年09月18日(Fri) 実演芸術の公演会場費助成事業のお知らせ<公演にかかる会場費の半額を助成>仙台市市民文化事業団


スタッフの大坪です。
公益財団法人仙台市市民文化事業団の実演芸術の講演会場費助成事務局より助成金の情報が届きましたのでお知らせします。

以下、概要です。

るんるんライブハウスでコンサートを開催したい!----------

実演芸術の公演会場費助成事業

----------------------演劇公演で仙台を盛り上げたい!手(グー)

1.概要
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い屋内施設でのイベント開催時の収容率制限が設けられるなど、実演芸術公演を主催する皆様にとって、集客公演を実施するのが困難な状況が続いています。
本事業では、民間屋内施設を利用し、新型コロナウイルス感染防止対策を行いながら、実演芸術の公演実施を目指す主催者を支援するため、会場費の一部を助成します。
※実演芸術とは…実演により表現される音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、演芸その他の芸術及び芸能。

2.対象期間
令和2年9月1日(火)〜令和3年3月31日(水)

3.対象者
対象期間内に、仙台市内の屋内施設(仙台市・宮城県施設を除く)を会場に実演芸術の公演を主催する個人または団体ただし、 下記の者を除く。
(1)国、 地方公共団体
(2)暴力団等と関係を有している者

4.対象となる事業
下記要件を全て満たす事業
〇入場料を徴収して開催する実演芸術の公演であること。
〇チラシまたはインターネット等で周知をし、 広く市民に鑑賞機会を提供する事業であること。
〇施設の定める定員の 50%以下の観客数で実施すること。
〇国、 宮城県、 仙台市が示すイベント開催に係る方針に従うこと。
内閣官房ウェブサイトに掲載された「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」に即して実施すること。
※公演の種別に即した業種別ガイドラインを採用すること。
例)クラシックコンサート→「クラシック音楽公演における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」(クラシック音楽公演運営推進協議会)
ただし、下記に該当する場合は対象とはなりません。
×特定の政治団体、宗教団体等の宣伝を目的とした事業
×学校 (小・中・高) 内の行事およびサークル・部活動の成果発表会
×カルチャー教室、各種教室の稽古ごと、習いごと等の成果発表会
×飲食等、文化芸術以外のサービスの提供と一体となったイベント
※ただし、ワンドリンクの提供等は除きます。
×公序良俗に反するもの


20200914170929_00001.jpg


5.助成対象経費
公演会場となる施設の使用料
※公演本番と連続するリハーサルや撤去のための使用料及び会場施設に附随する楽屋等の使用料も対象としますが、附帯設備使用料やスタッフ人件費は対象にはなりません。

6.助成額
助成対象経費 (実費) の2分の1の額 (千円未満切り捨て)

7.申請方法
(1)申請受付期間
令和2年8月28日(金)〜令和3年3月19日(金)
公演の開催前に申請してください。
ただし、9月中に開催する公演については、本事業の周知期間が短いことを考慮し、9月30日(水)(必着)まで開催後の申請を受付します。
※予算の上限に達した時点で終了となります。
※新型コロナウイルス感染症に関する制限の緩和等の状況により、申請受付を早期に終了する場合があります。

(2)申請方法
事務局あてに申請書(様式 1)をEメールもしくは郵送で送付してください。
Eメールで申請された方については、翌営業日までに受信確認メールをお送りします。 受信確認メールが届かない場合は、申請を受理していない可能性がありますので、事務局あてにご連絡をお願いします。
郵送物の到着確認はお電話にてお問い合わせください。
※申請書の様式はホームページ(https://ssbj.jp/support/kaijyou/)からダウンロードできます。

事務局・お問い合わせ先
実演芸術の公演会場費助成事務局(公益財団法人仙台市市民文化事業団)
〒980-0811 仙台市青葉区一番町4-7-17 SS. 仙台ビル 3 階
Eメール:
申請書提出の場合次項有 shinsei☆bunka.city.sendai.jp(☆を@に変えて)
お問い合わせの場合次項有kaijyou☆bunka.city.sendai.jp(☆を@に変えて)
電話:022-226-7030(平日9 時から 12 時、13 時から 17 時)

----------
詳細はホームページをご覧ください
募集案内
募集要項
Q&A
2020年09月17日(Thu) 9/12〜第3次募集開始「文化芸術活動の継続支援事業」


スタッフの大坪です。
以前、当ブログにおいてお伝えいたしました「文化芸術活動の継続支援事業」の第三次募集が開始されますので、お知らせいたします。

「文化芸術活動の継続支援事業」の公式HP
https://keizokushien.ntj.jac.go.jp/
※こちらのサイトでは資料のダウンロードや動画での申請方法、申請におけるQ&A等が載っておりますので確認してください。

以下、概要です。


------------------------------------------------------
文化芸術活動の継続支援事業
------------------------------------------------------
第3次募集は,9月12日(土)から9月30日(水)17:00まで申請を受け付けています。

1.助成主旨

「文化芸術活動の継続支援事業」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体等に対し、感染対策を行いつつ、直面する課題を克服し、活動の再開・継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援し、文化芸術の振興を図ることを目的としています。

2.対象となる者
◎文化芸術活動を行う以下の個人又は小規模団体(従業員おおむね20人以下)
・フリーランスを含む個人事業者(実演家、技術スタッフ等)
・社団・財団法人(一般・公益)等
・任意団体
・会社及び会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)(※)
・特定非営利活動法人(※)
※文化芸術の公演・制作に直接携わることを目的とすることが、定款等及び活動実績により明らかな団体に限る。

 ◆施設の設置・管理を行う者は、文化施設の感染症防止対策事業の対象
 (一定の要件を満たす劇場、博物館等)以外は、本事業の対象となる。
 
※ライブハウス、ミニシアター等について、小規模事業者持続化補助金の対象となりうる者が運営している場合には、まずは商工会・商工会議所の窓口に相談し、支援が受けられないことが明らかになった場合に、本事業への申請が可能。

3.対象となる条件
◎下記の状況にある文化芸術活動に携わること
@不特定多数に公開することによってチケット収入等をあげることを前提としたものであって
A新型コロナウイルス感染症によるイベント等の自粛によって大きな影響を受けるとともに、
B今後の再開に当たって、複数の者の参加が必要であったり、稽古が必要などの理由など何らかの事情により速やかな再開が困難(Bー1)であったり、新型コロナウイルス感染拡大予防のために従来と同様の収入が確保できない可能性がある(Bー2)などの事情がある活動

また、個人については、プロの実演家、技術スタッフ等であること、団体については、文化芸術活動の実施に当たって、構成員や個人に報酬を支払う団体であることが必要。

◎下記の分野を対象範囲として想定
・音楽、演劇、舞踊、映画・アニメーション
・コンピュータその他の電子機器等を利用した芸術
・伝統芸能(雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊、その他)
・大衆芸能(講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱、その他)

(・美術、写真、茶道・華道、書道、国民娯楽(囲碁・将棋・その他)
※個展の開催や対局の公開で収入を得るなど、条件@ABを満たす場合は対象

4.対象となる取り組み
◎以下の取組を含む「活動計画」の実施に必要な経費を支援
(1)以下の@〜Bのいずれかの取組(複数可)
 @国内外の観客、参加者等の回復・開拓
 A活動の継続・再開のための公演・制作方法等の検討・準備・実施
 B雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化

(2)(1)の取組と併せて行う、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防
 ガイドラインに即した取組

5.補助率等
◎補助の基本的考え方
上記(1)の経費2/3又は3/4(※1)+(2)の経費定額(※2)
※1補助対象経費の1/6以上を、例えばICTを活用した集団練習等((1)ABに該当する事業)に充てる場合には3/4に引き上げ
※2ただし、(1)の補助額が上限

◎補助の形態
活動継続・技能向上等支援Aー@:標準的な取組を行うフリーランス等向け
上限額:20万円

活動継続・技能向上等支援AーA:より積極的な取組を行うフリーランス等向け
上限額:150万円(※)

活動継続・技能向上等支援B:小規模団体向け
上限額:150万円(※)

共同申請:小規模団体・個人事業者向け
上限額1500万円(10者の場合)

6.その他
◎事業実施期間
令和2年2月26日(水)〜令和2年10月31日(土)
※但し、団体が行うトライアル公演については、12月6日(日)まで延長が可能

◎申請期間
第1次募集:令和2年7月10日〜令和2年7月31日
第2次募集:令和2年8月8日〜令和2年8月28日
第3次募集:令和2年9月12日〜令和2年9月30日(←今回の募集)


◎本事業の事務局(お問合わせ先)
独立行政法人日本芸術文化振興会
令和2年度「文化芸術活動の継続支援事業」事務局
〒105-8335東京都港区芝3−23−1
セレスティン芝三井ビルディング13階
Tel(フリーダイヤル):0120-620-147
営業時間10時30分〜17時00分

文化庁ホームページ:https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/20200706.html

2020年09月03日(Thu) 新型コロナ差別ホットライン開設!周囲からの差別に苦しむ新型コロナウイルス感染者やその家族へ


こんにちは。スタッフの松村です。
犯罪加害者の家族を支援しているNPO法人World Open Heartが、「新型コロナ差別ホットライン」を開設しました。
以下、概要です。


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差別にNO!「新型コロナ差別ホットライン」開設
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2020年9月1日から、周囲からの差別に苦しむ新型コロナウイルス感染者やその家族を対象とした電話相談を開始します。

2020年4月頃から、新型コロナウイルス感染者の家族を含めた個人情報がインターネット上で暴露され、誹謗中傷によって地域に住みにくい状況になっている人々からの相談が寄せられるようになりました。感染者やその家族が、嫌がらせによって転居を余儀なくさせられるまで追い詰められている状況は、加害者家族への差別の構造と同じです。

そこで、権利侵害を放置せず、特に地方で深刻化する新型コロナウイルス感染の差別という「二次被害」を明らかにするために、相談支援を開始します。


新型コロナ差別ホットライン
電話
対象
全国の新型コロナウイルス感染によって、嫌がらせ・誹謗中傷などの差別に苦しんでいる方

連絡先
090-5831-0810(24時間年中無休)
*非通知不可。出られない場合、着信番号に24時間以内に折り返します。


位置情報NPO法人World Open Heart
〒980-0811 仙台市青葉区一番町1丁目6−22シャンボール一番町704
E-mail: world.open.heart☆gmail.com(☆を@に変えて)


2020年08月27日(Thu) 9/1開催<コロナ関連支援webセミナー>一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター


スタッフの大坪です。
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンターよりコロナウイルス禍の中で市民活動をどのように行っていくのかを考えるwebセミナーが行われます。

以下概要です。

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コロナ関連支援webセミナー
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日 程:91日(火)
時 間:15:00〜17:00
参加費:無料
参加方法:ZOOM
申し込みフォームに申込情報を入力頂ければ、URLをお送り致します。
参加者:事前連絡いただければどなたでもご参加いただけます。

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東北内における、コロナウィルス感染者は他の地域に比較すると少ない状況ではありますが、感染者の増減に関して今後どのようになるのか分からない状態です。
第二波、第三波に備え、支援策や活動手法などを考える必要性を感じWEBセミナー企画を被災者支援コーディネート事業のもと、株式会社三菱総合研究所の委託を受け、実施する運びとなりました。

登壇者には認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の代表理事、関口宏聡様にお願いしております。

内容としては大きく三本立てとなっており、以下の通りでございます。

1【コロナ禍における行政や民間等の支援の大枠の理解】
コロナ禍において行政や民間が行っている支援策の大枠をご説明いたします。

2【官民連携による支援制度形成の事例を紹介】
団体等がコロナ支援策等の必要性を感じ、ボトムアップ形式で官民連携しコロナ支援策を作成した例もございます。
このような支援策の紹介に加え、官民連携のノウハウ等をご紹介します。

3【新しい生活様式にも対応できる取組の情報提供】
新しい生活様式に変化していく過渡期の中で行っている取組等の情報をお伝えいたします。

是非、ご参加いただけますと幸いです。
ご連絡の程お待ちしております。


申し込み締め切り:831日(月)12時
定員:80名
申し込みフォーム:https://forms.gle/KRwMwwxspPPUjYig7

問い合わせ先:一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
担当:浅野
TEL:022-797-6708 / 080-8602-6228
Mail:asano☆michinoku-design.com(☆を@に変えてください)

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