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2020年06月07日(Sun) 7/3〆切!レポート募集<あしたのまち・くらしづくり活動賞>地域活動の経験をお寄せください!


こんにちは、スタッフの宮アです。

地域活動団体の体験や活動の様子をレポートとして募集し、表彰をするコンテストが開催されます。
みなさんの活動が評価されるかもしれません。

以下、企画概要です。

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令和2年度 あしたのまち・くらしづくり活動賞 レポート募集
かわいいみなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください!かわいい
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公益財団法人あしたの日本を創る協会は、くらしづくりや地域づくりに取り組む人たちを応援します。
あしたの日本を創る協会、各都道府県新生活運動等協議会、読売新聞東京本社、NHKが共催して実施しています。
入賞した団体の活動の様子は、読売新聞やNHKで紹介されます!

地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。

◆募集の対象
(1)対象団体・活動期間
 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
(2)活動範囲
 市区町村地域程度まで。

◆表彰・賞状等の贈呈(予定)
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞……1件  賞状、副賞20万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞……1件  賞状、副賞10万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞…………1件  賞状、副賞10万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞……………5件  賞状、副賞 5万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞………20件  賞状

◆応募の締切 令和2年日(金)

◆応募の方法
1.応募に必要な書類
(1)応募用紙
 応募用紙のダウンロード Word形式/PDF形式(右クリックをし、「対象をファイルに保存」を選び、任意の場所に保存してください。)
 ダウンロードできない方はメールでお問い合わせください。
(2)応募レポート
 活動内容と現在までの成果等を、2,000字程度でお書きください。
(3)写真
 キャプションをつけて、5〜6枚程度添付してください。
(4)その他(任意)
 上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。

2.応募書類の提出方法
(1)原則としてEメール(ashita★ashita.or.jp ※★を@に変えて送信してください)でご提出ください。郵送、宅配便も可です。
(2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで。
 ただし、兵庫県内からの応募については、別途県協議会までお問い合わせください。
兵庫県:あすの兵庫を創る生活運動協議会TEL078-341-7711(内2737)

詳しくはコチラからご確認ください→★★★

位置情報応募書類の送付先・お問い合わせ
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒113-0033:東京都文京区本郷2−4−7 大成堂ビル4階
TEL:03-6240-0778 FAX:03-6240-0779
Eメール:ashita★ashita.or.jp(★を@に変えて送信してください)
*応募書類の提出は、原則としてEメールでお送りください。郵送、宅配便も可です。
*次の県内からの応募については下記までお問い合わせください。
兵庫県:あすの兵庫を創る生活運動協議会TEL:078-341-7711(内2737)

2020年06月04日(Thu) 6月19日〆切!感動する心を育てる「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」第2回(2021年度)募集開始


スタッフの舞草です。
公益財団法人ソニー音楽財団から、感性豊かな子どもたちが音楽芸術に触れることで、感動する心を育てることを目的とした「ソニー音楽財団子ども音楽基金」の第2回(2021年度)募集開始のお知らせが届きました。

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「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」第2回(2021年)募集開始
感動する心を育てる―ソニー音楽財団は、子どもの音楽活動を支援します。
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以下、概要抜粋。

ソニー音楽財団では、子どもたちが豊かな感性・すこやかに生きる力をはぐくむためには、音楽を通じた体験や活動が重要であると考えております。
先進国でも相対性貧困などに起因する教育格差が社会問題となるなか、地域・環境・経済状況などに左右されることなく音楽に触れることのできる社会であることを目指し、当財団は、2019年(令和元年)に「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」を設立いたしました。当基金では、子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体の活動を支援し、助成を行うことで、子どもたちが心豊かに暮らすことのできる環境づくりをサポートいたします。

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〇助成の目的
子どもたちの音楽を通じた体験や活動によって、豊かな感性、創造性や好奇心をはぐくむ。すこやかに生きる力をそだて、将来への意欲や関心を高める。子どもの育成を地域社会から活性化させ、子どもの孤立を防ぐ。

〇対象となる団体・活動
・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動
※クラシック音楽およびそれに準するものを原則とします。

〇助成金額
1団体につき、10万円〜300万円/年度
・活動内容や活動規模および申請額に基づき金額を決定します。
・助成対象となる経費など、詳細はウェブサイトにてご確認ください。

〇助成対象期間
2021年度:2021年4月1日〜2022年3月31日
※原則として期間は1年間としますが、活動が複数年にわたる場合は、継続して助成を行う場合があります。その場合は、年度毎に再度応募書類をご提出いただいた上で、助成継続可否の審査を行います。

〇選考方法、選考基準について
詳細は、ウェブサイトからご確認ください。

〇募集要項・応募用紙入手方法
「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」ウェブサイトよりダウンロードしてください。
・郵送をご希望の場合は、送付先の郵便番号・住所・団体名・担当者氏名・電話番号を明記のうえ、Eメールにて、件名を「子ども音楽基金 書類郵送希望」としてご請求ください。

〇応募方法
Eメールにてご応募ください。
・作成した必要書類を全てPDF化して添付の上、Eメール(kok★sonymusic.co.jp ★を@に変えてください)にて、お送りください。
・ファックス・お持ち込みによる応募は受付できません
・Eメールでの応募が難しい場合は、作成した応募用紙・添付書類を印刷の上、ソニー音楽財団宛にご郵送ください。

〇応募締め切り
2020年619日(金)必着

〇ご応募にあたり
・応募の前に、「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
・一度応募された書類の差し替えは、受付できません。
・書類受付時や選考中に、必要に応じて当財団より電話・メールなどでヒアリングをさせていただく場合があります。
・採択団体は、助成金額をはじめ団体名・代表者・所在地・活動内容を公表させていただきます。
・採択結果に関するお問合せにはお答えしかねます。

るんるん応募・お問合わせ先るんるん
〒102-8353
東京都千代田区六番町4-5 SME六番町ビル
公益財団法人ソニー音楽財団「子ども音楽基金」係
Eメール:kok★sonymusic.co.jp(★を@に変えてください)
※お問合せはEメールでのみ受け付けします。

2020年03月21日(Sat) 3/31〆切!2020年度(第18回)ドコモ市民活動団体助成事業


NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(事務局)から助成事業のご案内です。
以下、概要です。

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2020年度(第18回)ドコモ市民活動団体助成事業の募集開始について
―よりよい未来のために頑張る仲間を応援します―

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NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(以下:MCF)では、2003年度より『ドコモ市民活動団体助成事業』を開始し、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組む全国の市民活動団体の皆様に対して、助成金による活動支援を実施してきました。

2020年度におきましても、子どもを取り巻く様々な社会課題に取り組む市民活動団体の皆様が、これまでの活動を充実・発展させるため、また、新たな社会課題にチャレンジするための活動支援を積極的に実施します。

◆助成対象活動
活動テーマ1:子どもの健全な育成を支援する次のような活動
1.不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、
  復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリングなど)
2.児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、
  性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動(※)
3.非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
4.子どもの居場所づくり
  (安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
5.障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもを支援する活動
  (療育活動、保護者のピアサポート活動など)
6.マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
7. 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
8.上記1〜7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
※児童虐待防止啓発活動については、MCFの特定課題と位置づけ、採択率を高めに設定します。

特定課題について
全国各地で相次ぐ死亡事件など、児童を対象とした深刻な虐待事件が継続的に発生し、また、児童虐待に関する相談対応件数も年々増加しています。こうした状況を踏まえ、2018年度から「児童虐待防止活動」をMCFの特定課題として位置づけ、助成団体と連携し、虐待防止の啓発活動について積極的に取り組んできましたが、2020年度においても、本活動をさらに充実し継続的に取り組みます。

活動テーマ2:経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
1.学習支援活動:放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
2. 生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、
  フードバンク、居場所の提供など
3.就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
4.上記1〜3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動


◆助成対象団体

1.日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。
  なお、活動実績が2年以上であること(基準日:2020年3月1日)。
2. 複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記1の要件を満たしている
  ことを条件とします。
3. 任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームぺージ、
  SNS(ブログ、フェイスブック等)による活動状況の発信や団体情報の開示を行っている
  団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書
  が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織
  (NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
4.助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、
  活動成果の作成・公表等について、実施していただける団体。
  (「応募にあたっての注意点」をご確認ください。)
5.申請事業の活動状況について、団体のホームぺージやSNS(ブログ、フェイスブック等)に
  よる定期的な情報発信を実践していただける団体。

※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2 1団体1申請に限ります。

◆応募受付期間
2020年2月10日(月)〜331日(火)必着

◆助成金額
助成総額:3,500万円上限
1.子どもの健全な育成を支援する活動
  1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
  なお、2019年度の助成決定団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの
  応募を可能とします。
2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動
  1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

◆助成対象期間
2020年9月1日〜2021年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。

◆応募方法
当ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入・押印のうえ、MCF事務局宛に、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください。
併せて、申請書の電子ファイル(Excel版・押印不要)を添付してEメールにて「info★mcfund.or.jp」に送信してください。(★を@に変えて)
配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。
※MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールのみによる申請は受け付けません。
申請書等はこちらからダウンロードください。

◆申請書送付先
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F 
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
Eメール:info★mcfund.or.jp(★を@に変えて)

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詳しくは、リーフレットホームページをご覧ください。
2020年01月24日(Fri) 2月21日締切<令和2年度 太白区まちづくり活動助成事業>のお知らせ


『令和2年度 太白区まちづくり活動助成事業』のご案内です

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
『令和2年度 太白区まちづくり活動助成事業』
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


応募資格
助成金の交付対象となる団体(個人不可)は、次の要件をすべて満たしている団体で、1 団体につき 1 件の応募。
(1)太白区内に活動拠点があり、構成員の概ね半数以上が太白区内に住所を有しているか、通勤・ 通学していること
(2)政治活動や宗教活動または営利を目的としていないこと
(3)法人の場合は法人の市民税及び事業所税に係る申告を行い、本市の市税を滞納していないこと
(4)暴力団等と関係を有していないこと
(5)応募する活動の企画・運営並びに事業完了後の実績報告まで責任を持って履行できること

助成の対象となる事業
市民自らの創意工夫により、令和2年度中に自主的・自発的に取り組む「まちづくり活動」で、次のい ずれかに該当する事業が対象。
(1)地域の課題解決を図る事業
(2)地域の自治力の向上を図る事業
(3)地域や区の特色を生かし、その魅力を高める事業


助成金額
1 事業あたり 50 万円を限度とし、予算の範囲内で応募事業の実施に必要な事業費の一部を助成

事業計画説明会
応募した団体には、次の日程(予定)で開催する事業計画説明会において、事業計画のプレゼンテー ションを行っていただき、「太白区区民協働まちづくり事業評価委員会」からの質問にお答えいただきます。
日時 令和2年 3 月 15日(日) 10時から 会場 太白区役所4階 第2会議室
※事業計画説明会には必ず出席してください。 詳細は別途応募者あてにお知らせ。
※事業計画説明会は公開で開催し、申込書・添付書類等(個人情報等は除く)の写しを資料として来 場者に配布。議事録等は仙台市ホームページや市政情報センターで公開。

助成の対象となる事業
市民自らの創意工夫により、平成 30 年度中に自主的・自発的に取り組む「まちづくり活動」で、次のい ずれかに該当する事業が対象。
(1)地域の課題解決を図る事業
(2)地域の自治力の向上を図る事業
(3)地域や区の特色を生かし、その魅力を高める事業


募集期間 令和2 年1月24 日(金)〜 2月21日(金) ※土日祝日を除く
申込方法 申込書に必要事項を記入の上、関係書類を 添えて、下記窓口まで持参

お申し込み・お問い合わせ先
〒982-8601 仙台市太白区長町南三丁目 1-15
太白区まちづくり推進課地域活動係
電話247−1111(内線 6137)


2020年01月23日(Thu) 2月21日締切<令和2年度青葉区まちづくり活動助成事業>のお知らせ


青葉区役所まちづくり推進課より、『令和2年度青葉区まちづくり活動助成事業』のご案内です

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
『令和2年度青葉区まちづくり活動助成事業』
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対象となる活動
@地域の課題解決を図る活動
A地域コミュニティの活性化を図る活動
➂地域や区の特色を生かし、その魅力を高める活動

事業対象期間
令和 2 年4月から令和 3 年3月末。
※年度内に精算を行なえるように事業計画を立ててください。

次の要件をすべて満たしている団体が応募できます。(個人での応募はできません) ただし、応募は 1 団体につき 1 事業になります。
@活動拠点が青葉区内にあり、その団体の構成員の半数以上の方が青葉区内にお住まいか、通勤・通 学している団体
A政治、宗教や営利を目的としない団体であること
➂法人の場合は、法人の市民税、事業所税の申告を行い、市税を滞納していないこと

助成金額
上限50万円

受付期間
令和2年2月3日(月曜日)〜2月21日(金曜日)午前8時30分〜午後5時(土曜日・日曜日・祝日を除く)


申込方法
青葉区まちづくり活動助成事業申込書に、必要事項をご記入の上、青葉区役所・宮城総合支所まちづくり推進課へ直接お持ち下さい。

事業計画説明会
令和2年3月開催予定の事業計画説明会への参加が必須になります。

相談・お問い合わせ
青葉区役所まちづくり推進課地域活動係
仙台市青葉区上杉1-5-1 青葉区役所7階
電話番号:022-225-7211(内線6137)
宮城総合支所まちづくり推進課地域振興係
仙台市青葉区下愛子字観音堂5
392-2111(内線 5132)
2020年01月20日(Mon) 2月3日締切<令和2年度社会福祉振興助成事業(WAM助成)※モデル事業>のお知らせ


独立行政法人福祉医療機構より『令和2年度社会福祉振興助成事業(WAM助成)※モデル事業』のご案内です。

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令和2年度社会福祉振興助成事業(WAM助成)※モデル事業
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対象事業
@地域連携活動支援事業
全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 これまでの活動により得られたノウハウをもとに、助成先団体が関係機関とビジョンや目標を共有し、継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、地域における面 的な成果の広がりを目指す事業

A全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
これまでの活動により得られたノウハウをもとに、助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等とビジョンや目標を共有し、継続的な連携体制の構築を通じて、その後の各地域のNPO等による主体的な活動につなげることで、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
・事業内容に新規性又は先駆性の要素が認められること(既存事業の継 続のみを目的とした計画は対象外とします。)
・複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
・連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業計画を作成すること
・事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
・外部評価者又は伴走支援者と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること

助成期間
2〜3年以内

助成金額
3年間の合計:3,000万円まで
2年間の合計:2,000万円まで

提出期限
令和2年2月3日(月)PM5:00(メール必着)

問合せ先及び送付先
〒105-8486 東京都港区虎ノ門 4 丁目 3 番 13 号 ヒューリック神谷町ビル 9 階 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
電話 03-3438-4756 (なお、つながりにくい場合は 03-3438-9942 におかけください。)
月曜〜金曜 AM9:00〜PM5:00(祝祭日除く) FAX 03-3438-0218
ホームページ https://www.wam.go.jp/hp/
※添付書類を郵送により提出する場合は、封筒表面に朱書きで「令和2年度助 成事業応募書類在中」とご記載ください。




2020年01月19日(Sun) 2月3日締切<令和2年度社会福祉振興助成事業(WAM助成)※通常助成>のお知らせ


独立行政法人福祉医療機構より『令和2年度社会福祉振興助成事業(WAM助成)※通常助成』のご案内です。

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令和2年度社会福祉振興助成事業(WAM助成)※通常助成
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


対象者
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体
・ 社会福祉法人
・ 医療法人
・ 公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・ NPO法人(特定非営利活動法人)
・ 一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の 実施期間中に移行するものを含む。※]一般社団法人又は一般財団法人)

助成対象事業
@地域連携活動支援事業
内容:地域の多様な社会資源を活用し、 複数の団体が連携やネットワーク 化を図り、社会福祉諸制度の対象 外のニーズ、その他地域の様々な 福祉ニーズに対応した地域に密着 した事業(同一都道府県内)
活動範囲:同一の都道府県内で活動する事業 であること。
助成金額 50万円〜700万円

全国的・広域的 ネットワーク活動支援事業
内容:全国又は広域的な普及・充実等を 図るため、複数の団体が連携やネ ットワーク化を図り、相互にノウ ハウを共有し、社会福祉の振興に 資する創意工夫ある事業又は社会 福祉施策等を補完若しくは充実さ せる事業
活動範囲:二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道 府県域を超えて広域にわたる事業 であること。
助成金額50万円〜900万円

助成対象期間
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

応募手続き
@ ホームページから応募様式をダウンロードし、作成
https://www.wam.go.jp/hp/
A ホームページからフォーム送信
B要望書・添付書類をメールに添付して送信
※詳細は募集要項ご確認ください。

提出期限
令和2年2月3日(月)PM5:00(メール必着)

問合せ先及び送付先
〒105-8486 東京都港区虎ノ門 4 丁目 3 番 13 号 ヒューリック神谷町ビル 9 階 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
電話 03-3438-4756 (なお、つながりにくい場合は 03-3438-9942 におかけください。)
月曜〜金曜 AM9:00〜PM5:00(祝祭日除く) FAX 03-3438-0218
ホームページ https://www.wam.go.jp/hp/
※添付書類を郵送により提出する場合は、封筒表面に朱書きで「令和2年度助 成事業応募書類在中」とご記載ください。
2019年12月06日(Fri) 12/12〆切<令和元年台風19号等の被害に関わる活動支援(第2期)>募集のご案内・日本財団


台風19号の被害に対して支援活動を行うNPOやボランティア団体への助成金情報です。
以下概要です。

-----

日本財団
「令和元年台風19号等の被害に関わる活動支援(第2期)」募集のご案内

10月12日(土)から13日(日)にかけて東海・関東甲信越・東北地方を直撃した台風19号の被害は、13都県312市区町村に災害救助法が適用されるなど、広域かつ甚大な被害をもたらしました(内閣府10月14日(月・祝)18:30公表時点)。
この度の災害で被災された皆様に謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。

日本財団では、台風19号の被害に対して支援活動を行うNPOやボランティア団体に対して、次の通り活動資金を支援します。

1. 対象団体
NPO 法人等(ボランティア団体含む)非営利活動を行う団体で、次のいずれかの項目に該当する団体

災害支援に実績(過去3回以上、1回当たり1カ月以上)のあるNPO等
当該被災地に拠点のあるNPO等
(台風19号における災害救助法が適用された以下の都県。具体的には、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県並びに千葉県)(内閣府11月1日(金)18時半公表時点)
2018年の被災地に拠点があり災害支援に実績のあるNPO等(西日本豪雨、北海道胆振東部地震、大阪北部地震等)(※実績の回数等は問いません)(第2期追加)
※個人、株式会社等の営利団体は支援対象外です。
※暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等といった反社会的勢力に該当する又は反社会的勢力と関係を有しないこと。
※公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。


2. 募集期間
2019年1212日(木)まで(決定は審査の上、随時行います)

3. 対象期間
2019年1012日(土)〜2020年331日(火)まで

4. 対象の事業
専門的な支援を行うNPO等の活動(水害復旧、家屋の修繕作業に係る技能を有する分野など)
特別なニーズ(障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者)に対する専門性を活かした活動
当該被災地に拠点を置き、地域に根ざした支援を行う活動
2018年の被災地から当該被災地へ災害支援の経験を踏まえた支援を行う活動(第2期追加)

5. 対象経費
移動交通費、宿泊費、重機・資機材リース費、その他支援活動に必要な直接経費

※人件費は対象外とします。
※すべての支出に対して領収証等の証憑が必要です。
※経常経費や管理費は認められません。
※対象期間内にすべての支払額を確定して下さい。期間外の支出は認められません。

6. 支援金
1事業あたり上限100万円 補助率100%

※申請いただく事業規模に応じ、審査させていただきます。

7. 事業実施の流れ
申請 → 審査 → 審査結果のお知らせ → 契約書の取り交わし → 支援金のお支払い→ 事業の実施 → 完了報告書のご提出

※事業の実施後、支援金の使用記録・証憑を含む「事業完了報告書」をご提出いただきます。
※決定時にお送りする契約書およびガイドブックの内容を遵守してください。
※活動に際しては日本財団から支援をうけて活動をしていることを明示してください。
※事業完了後に事業完了報告書の提出を遵守いただけない場合、事業決定の取消と支援金を返還いただくことになります。

8. 申請方法
申請書に必要事項を記入の上、エクセルファイルのまま下記申請先までメールで送付してください。申請書類以外のファイルは添付しないでください。
こちらからダウンロード↓
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/2019tyhoon19


メール件名:【申請】令和元年台風19号_NPOボラ活動支援(団体名)
申請先メールアドレス:saigai★ps.nippon-foundation.or.jp(★を@に変えて)
※申請書ファイル名およびメール件名の(団体名)に団体名を記載ください。

位置情報詳しくはこちらをご覧ください

ご相談・お問い合わせ窓口
日本財団経営企画広報部 災害担当
電話:03-6229-5282(平日9:00〜17:00)
メールアドレス:saigai★ps.nippon-foundation.or.jp(★を@に変えて)
※事業内容についてのご相談はメールでお願いします。
2019年11月17日(Sun) 12/10〆切<高木基金 国内枠助成応募受付開始>のご案内


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高木仁三郎市民科学基金
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高木仁三郎市民科学基金(高木基金)は、「市民科学者」として、核・原子力の問題に力を尽くし、2000年に亡くなった高木仁三郎の遺志に基づき、「市民科学」を志す市民やグループへの助成を行います。

◯募集対象事業
国内向けの調査研究助成
若手研究支援、調査研究(一般・継続)の3種類。

◯助成対象
・市民科学の視点に立った調査研究活動を助成します。調査研究の分野は特に限定しません。
・調査研究のテーマは、どのような問題について、どのような手法で、何を明らかにしようとするのかがはっきりわかるように設定してください。
・応募される個人やグループが取り組んでいる活動全般への支援を求めるようなものは助成の対象としません。
・同種のテーマでの応募は連続3回までとします。過去に高木基金から助成を受けた調査研究を継続して応募する場合は、そのことを明記してください。
・キャンペーン活動、映像等による記録、情報発信等を主とした活動も、過去には助成の対象としていましたが、この募集では、具体的な調査研究活動を優先します。
・助成金を充当する支出は、調査研究の実施およびその成果の発表、政策提言などに要する諸費用とします。人件費やグループの運営経費に助成金を充当することも可能ですが、資金使途および金額の妥当性も含めて審査します。

次項有調査研究助成の詳細

◯助成金額
若手研究支援30万円まで
調査研究(一般)100万円まで
調査研究(継続)50万円まで

○助成対象期間
原則として2020年4月〜2021年3月の間に実施される調査研究を対象とします。

◯申請方法
応募フォームをダウンロードし、必要事項を入力の上、出力した書面を郵送して下さい。
同時に入力済みの助成申込書を電子メールで高木基金事務局へ送信して下さい(書面の申込書を正本とし、電子メールのみの申込みは認めません)。

次項有国内枠助成の募集要項はこちらからダウンロードできます。
yoko_2020.pdf

次項有アジアの個人・グループへの助成についてはこちらのページをご確認ください。

◯申請期限
2019年1110日〜1210日(当日消印有効)

◯提出・問合せ先
高木仁三郎市民科学基金 事務局 (菅波 完)
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3階
TEL/FAX 03-3358-7064  事務局携帯 070-5074-5985 
E-mail info★takagifund.org(@を★に変えて)

◯WEBサイト
http://www.takagifund.org/apply/index.html
2019年11月15日(Fri) 12月13日〆切<一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構2020年度助成事業>のご案内です。

以下、概要です。
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一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構2020年度助成事業
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◯募集対象事業
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
2.子どもの健全育成支援
3.災害復興コミュニティ支援

◯助成対象
●民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
●日本国内に事務所・連絡先があること
●政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
●金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。

◯助成金額
1件250万円
○助成対象期間
原則として2020年4月〜2021年3月に展開する事業に対して助成

◯申請方法
@押印した応募書類原本
A「申請団体の概要」
B任意提出資料
を郵送してください。

※同時に、必ず@とAのデータを
josei-jigyo@posc.or.jp宛にメールに添付して送ってください。
@とAは郵送とデータの両方が必要です。


◯申請期限
2019年11月11日(月)〜2019年12月11日(水)17:00
(原本及びデータ必着)

◯提出先
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局
E-Mail : josei-jigyo@posc.or.jp

○問合せ先
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局
TEL : 03-5227-1047 FAX : 03-5227-1049
E-Mail : josei-jigyo@posc.or.jp
※ 問い合わせ受付時間…平日(月〜金) 10:00〜17:00
◯WEBサイト
https://posc.or.jp/summary/plan.html