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2022年12月07日(Wed) 1/10必着!地域づくり活動/空き家活用・古民家再生等の住まいに関する活動支援<住まいとコミュニティづくり活動助成>

一般社団法人ハウジングコミュニティ財団より、助成事業のお知らせです。

以下、概要抜粋です。

---------------------------------------------
このまちと住まいの「いい」を応援します
令和5(2023)年度
住まいとコミュニティづくり活動助成
---------------------------------------------


「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。29年間にわたる助成件数は延べ440件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。
市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。
令和5(2023)年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。
皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。

コミュニティ活動助成
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
住まい活動助成
住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む活動に対する助成

■助成期間および応募期間
助成期間:
令和5(2023)年4月1日(土)〜令和6(2024)年3月8日(金)

助成金額:
1件あたり120万円以内

応募期間:
令和4(2022)年11月14日(月)〜令和5(2023)年1月10日(火)※必着

■助成の対象となる団体および活動
1.助成の対象となる団体
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

2.助成の対象となる活動
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。(なお、「応募要項」に活動内容の一例を掲載しています。)
・社会のニーズに対応した地域活動
・地域環境の保全と向上
・地域コミュニティの創造・活性化
・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

位置情報募集要項、申込書、詳細についてこちらのリンクをご覧ください。
http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

2022年12月02日(Fri) 12/14〜12/20受付!生きづらさを抱える女性の支援活動を助成する<タケダ・女性のライフサポート助成プログラム>


日本NPOセンターより、助成金のお知らせです。
「生きづらさを抱える女性」が、安心で健康的な生活を取り戻すために、一人ひとりの状況に合わせた支援を行う団体を対象に助成します。武田薬品工業株式会社の支援を受けて、日本NPOセンターが実施しています。

以下、概要抜粋です。

------------------------------------------
タケダ・女性のライフサポート 
助成プログラム

------------------------------------------

<<助成テーマ>>
「生きづらさを抱える女性」が
健康的な生活を取り戻すためのパーソナル支援団体への応援事業


■助成の趣旨
本プログラムは、助けを求められない、助けを求める声があげられない、そんな生きづらさを抱える女性を守り、安心で健康的な生活を取り戻すことを目的として、日常的かつ継続的にパーソナル支援を行う団体を対象に助成するものです。

COVID-19をきっかけに可視化された、女性が抱える社会問題の解決に取り組むパーソナル支援団体を応援することで、女性やその子どもたちが、安心で健康的な生活が送れるよう、武田薬品工業株式会社の支援を受けて、日本NPOセンターが取り組むものです。
また、本助成による成果が各地で同様の活動に取り組む団体にも共有され、全国のモデルとして広がることも期待して応援するものです。

■助成の概要
[助成期間]
2023年4月1日から2024年3月31日までの1年間

[助成金額・助成対象件数]
・助成額は1件につき300万円 〜 500万円(但し、助成額は財政規模の1/2までとする)
・総額 2,250万円を予定

■助成対象となる取り組み
下記の取り組みのいずれか、もしくは複数に該当する事業を助成対象とします。
@シングルマザーの自立支援や子どもの支援に取り組む事業
A女性に対する暴力等の未然防止や保護、自立支援に取り組む事業
B他団体との連携により社会的問題を抱える女性及び子どもの課題解決に取り組む事業
Cその他、生きづらさを抱える女性への取り組みとして認められる事業

■助成対象となる団体
下記の条件を満たす団体を助成対象とします。
・民間の非営利組織であること。(法人格の有無や種類は問いません)
・団体設立後、3年以上の活動実績を有していること。
・団体の定款(会則)、事業報告書、会計報告書を有しており提出できること。
・NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施している団体であること。
・活動の目的や内容が特定の政治・宗教に偏らず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

※適用法令・医薬品業界内ルール・武田薬品工業株式会社の社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、 武田薬品工業株式会社のビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。

■助成対象となる経費
応募事業の実施に必要な経費を対象とします。
・応募事業の実施にかかわる人件費、家賃や水道光熱費等の事務局諸経費を含めることができます。(但し、人件費、事務局経費総額のうち、応募事業が占める割合に応じて算出してください。)
・人件費は1人15万円/月を上限とします。
(但し、賞与、社会保険料、通勤交通費は助成の対象となりません。)

■継続助成について
本事業に採択された事業は、2年目の継続が可能です。
ただし、継続事業には再申請が必要で、申請頂いた内容を選考して決定します。

■応募方法
【応募受付期間】
2022年12月14日(水)〜 12月20日(火)※当日必着

【応募方法】
本サイトから応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、応募受付期間内 に以下の「タケダ・女性のライフサポート助成プログラム」事務局あてに郵送にてお送りください。※団体印を忘れずに捺印願います。

(郵送先)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
「タケダ・女性のライフサポート助成プログラム」事務局

位置情報助成に関する問い合わせ・応募先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
「タケダ・女性のライフサポート助成プログラム」事務局
w-life-support☆jnpoc.ne.jp(☆を@に変えて)

詳細についてはこちらのリンクをご覧ください
→ https://www.jnpoc.ne.jp/womens-life-support/
2022年11月29日(Tue) 1/5必着<ベネッセこども基金>経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成


公益財団法人ベネッセ子ども基金より、助成情報をいただきましたのでご案内します。
個別相談会(12/12(月)〜12/23(金))や、オンライン説明会(12/7(水))も予定されています。応募を検討されている方は、チェックしてみてください。

以下、概要です。

20221129122412_00001.jpg

-------------------------------------------
2023年度
経済的困難を抱える
子どもの学び支援活動助成

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内容:
日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、複数年(最大3か年)の助成を行います。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。
※「現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「新たな事業の立ち上げ」のいずれかを助成します。


現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組みは、テーマを明確にした計画を立案いただきます。(複数テーマについての取り組み可)

位置情報テーマ
@子ども支援活動の質向上
A子ども支援活動の普及・拡大
Bネットワーク構築・政策提言
C事業基盤の強化・業務改善
Dその他のテーマ

位置情報取組み(例)
@・専門家を招いての人材研修
 ・教材・プログラム開発
A・学び支援プログラムの普及活動
 ・他地域への拠点展開
B・地域の関係機関とのネットワーク強化
 ・エビデンスを基にした政策提言
C・資金調達のための仕組みづくり
 ・スタッフ間の情報共有ツールの整備
D @~Cにあてはまらないテーマ

助成対象団体:
〇上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など
○「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
※原則として営利団体への助成は行いません。 

対象活動期間:
2023年4月1日〜2026年3月31日(最大3年間)

助成金額:
1団体あたり、最大3か年で総額900万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収支見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。

応募方法:
当財団ホームページのフォーマットに、必要事項を記載のうえ、以下の方法でお送りください。
・メールの場合:kodomokikin☆grop.co.jp(☆を@に変えて)
・郵送の場合:〒277-0831 千葉県柏市根戸 206-3 北柏ビル2F
       潟Oロップ内 ベネッセこども基金助成事務局

募集期間:2022年11月7日(月)〜2023年1月5日(木)必着

問合せ先:
公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口
TEL 04-7137-2570 
※月〜金 10:00〜17:00
※祝日・年末年始(2022年12月27日〜2023年1月4日)を除く
※通話中などによりつながりにくい場合がございます。あらかじめご了承ください。


ひらめき詳細はコチラのリンクをご覧ください。
https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/
2022年11月17日(Thu) 11/30〆切「2023年度 学生を対象とする次世代リーダーの育成活動に対する助成事業募集」のご案内


大学生を中心とした学生を対象とした人材育成に取り組む大学学内組織やNPO法人等のキャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動などに対する助成事業を行う公益財団法人 電通育英会より、助成事業募集のお知らせです。

以下、概要です。

電通育英会.jpg

♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢
      2023年度
    学生を対象とする
次世代リーダーの育成活動に対する
   助成事業募集のご案内

♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢

地域社会・学術研究・民間団体・行政・自治体・国際機関などの様々な分野や組織で活躍する次世代リーダーの人材育成、リーダーシップの育成につながる活動を支援しています。
次世代リーダーを育成する活動に対して、年間12件(団体)程度、1件あたり上限金額100万円までの活動助成を行います。

●助成対象となる団体
募集対象地域である下記の都府県に主たる事務所(拠点)がある大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
関東地区:東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県
関西地区:大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県
東北地区:青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県(2023年度募集エリアとして新設しました)
※大学公認団体・学内組織ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員がいることを条件とします。
※法人の場合は1年以上の活動実績があることを条件とします。

●助成対象となる事業・プログラム
・次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動であること
さまざまな領域で次世代のリーダーシップを発揮できる人材を育成する活動を対象とします。社会課題や環境問題、教育、科学技術、国際交流、地域活性化、災害支援、文化・芸術など幅広いテーマでリーダー育成に関わる様々な活動を対象とします。

・学生(高校生・大学生・大学院生)が活動の主体となっていること
大学生を中心に学生の人材育成を目的とした活動(ワークショップ、コンテスト、セミナー等)の他、活動への参加・経験を通じて人材育成に寄与する活動を含みます。

・活動する地域が原則として日本国内であること
原則として活動する地域は日本国内であることを条件としています。但し、活動の一環として、海外での活動を含むものは可としています。

※注意事項
単位の取得を前提とする大学等の活動、政治活動、宗教活動は全て助成の対象外とさせていただきます。

●対象となる助成期間
2023年4月1日(土)〜2024年3月31日(日)
原則として1年間の単年度助成とします(期間中に完了)。
但し、助成対象活動を継続することにより一層の効果が期待できる場合など、2年を上限に継続助成する場合があります。

●助成金額
1件(一団体)当たり 上限金額100万円

●助成対象となる経費〈助成金の使途〉
本助成事業を実施するために必要な経費(※)を対象とします。
事務局人件費(助成総額の30%を上限とする)、諸謝金*1、会議費*2、消耗備品購入費、交通費*3、通信費、郵送料・宅急便代、印刷製本費
*1)講師など外部の専門家に対する謝金 *2)会場費、会議設営費、会議での軽食代など *3)日本国内における助成活動をもとに発生する費用に限る
※コロナ禍、自然災害等により活動上必要となった経費は上記に関わらず事務局へ相談ください。検討の上、柔軟に対応いたします。

●対象とならない費用
本助成事業と直接関わりのない経費は対象とはなりません。
(例:拠点となる事務所の賃貸費用、水道光熱費、同事務所用の備品購入費など)
応募方法

●応募方法
※お申し込みに必要な書類は、以下2点です。
A:助成申込書(申し込みフォーム内「助成申し込みにあたって」画面にてダウンロードしてください)
B:直近の決算報告書(会計報告書等)・活動報告書(事業報告書等)/(PDF・様式不問)
上記応募書類をご準備の上、申し込みフォームよりお申し込みください。

●応募締め切り
2022年1130(水)

●お問い合わせ
公益財団法人電通育英会 事務局 担当:山本
お問い合せは、お問い合せフォームよりお願いいたします。
在宅勤務中心の業務体制を継続しておりますので、お電話にてお問い合せをご希望の場合は、その旨をご入力ください。

ひらめき2023年度募集要項など詳細はこちらをご覧ください
「学生を対象とする次世代リーダーの育成活動」助成事業
目的・助成事業例・2023年度募集要項・申し込み


2022年10月17日(Mon) 12/9〆切!パチンコ依存問題/子ども健全育成/被災地復興に取り組む団体を支援する<POSC社会貢献活動支援のための助成>


一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構(POSC)より、「POSC社会貢献活動支援のための助成」のお知らせです。パチンコ依存問題の解決、子どもの健全育成、被災者の支援に取り組む団体向けです。

以下、概要です。

----------------------------------------------------------
2023年度
「POSC社会貢献活動支援のための助成」
----------------------------------------------------------


助成事業は、一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構(POSC)の中心事業です
今日の社会に最も必要とされる事業や研究に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)の社会貢献基金やパチンコ・パチスロ産業21世紀会からの寄付金等をその主な財源として、2023年度は下記の分野において助成します。

〈一般助成〉以下の趣旨で実施する事業に対して助成します。
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
2.子どもの健全育成と、SDGsの目標のうち「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」の実現に資する活動への支援
3.日本国内各地の災害被災者の支援や被災地復興のための支援
〈特別助成〉
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む研究機関への、研究成果周知に対する支援

〇申請期間
2022年11月7日(月)〜2022年12月9日(金)15:00 申請書データ必着

〇助成金額(総事業費100万円以上の事業に対して助成します)
1.一般助成
助成限度額:1件150万円
2.特別助成
助成限度額:1件200万円

〇対象期間
原則として2023年4月〜2024年3月に展開する事業

〇申請方法
ホームページからダウンロードした申請書に入力し、Excel形式でメールに添付してjosei⁻jigyo★posc.or.jp(★を@に変えて)宛にお送りください。
・申請は1団体1件(1事業)のみです。

【お問合せ】
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構(POSC)
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16市ヶ谷見附ハイム103
TEL 03-5227-1047 FAX 03-5227-1049

応募用紙、詳細についてはホームページをご覧ください。 
https://posc.or.jp/
2022年10月04日(Tue) 11/4締切!地域の様々な分野の活動を支援<2023年度日本郵便年賀寄付金>配分団体の公募のお知らせ


日本郵便株式会社より、助成制度のご案内が届きました。

以下、概要です。

--------------------------------------------
2023 年度日本郵便年賀寄付金 配分申請要領
― 社会貢献事業への配分金申請の公募 ―
--------------------------------------------


年賀寄付金について
年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和 2 4(1 9 4 9)年法律第 224 号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄付金付年賀葉書」といいます。)および「寄付金付お年玉付郵便切手」(以下「寄付金付年賀切手」といいます。)の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として 1949 年 12 月から、寄付金付年賀切手は 1991 年から発行しています。

申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
1 社会福祉の増進を目的とする事業
2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
6 文化財の保護を行う事業
7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
10 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業

年賀寄付金配分事業の分野
年賀寄付金配分事業は、次の助成分野に分けて行います。

◆一般枠
 ◇活動・一般プログラム
  公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
 ◇活動・チャレンジプログラム
  公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
 ◇施設改修
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
 ◇機器購入
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
 ◇車両購入
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
◆特別枠
 ◇東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防(復興)
  活動・施設・機器・車両の区分はありません。
 ◇新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止
  活動・施設・機器・車両の区分はありません。

◎申請金額(上限)
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。

申請方法
(1) 2023 年度日本郵便年賀寄付金配分申請は、日本郵便年賀寄付金 Web サイトの申請入力フォームにより申請及び関係書類をアップロードしてください。日本郵便年賀寄付金Web サイトでの申請及び関係書類のアップロード後、申請関係書類を事務局に郵送で提出してください。

過去の活用事例や詳細、募集要項についてはコチラのリンクをご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r040831_01.html

問合せ窓口については、募集要項内のリンクをご確認ください。
2022年09月20日(Tue) 申請期間10/1〜11/29〈子どもゆめ基金助成金〉子どもの体験活動・読書活動への支援を行います


独立行政法人国立青少年教育振興機構より、「子どもゆめ基金助成金」のお知らせです。
子どもを対象としたキャンプや科学実験といった体験活動や、読書活動などに取り組む団体向けです。
※今年度は電子申請のみとなりました。ご注意ください。


以下、概要抜粋です。

20220920180902_00001.jpg

-----------------
子どもゆめ基金
-----------------


子どもゆめ基金助成金
「子どもゆめ基金」は、未来を担う子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動などへの支援を行っています。

【助成の対象となる活動】
以下の活動について、
子どもを対象とする活動
もしくは
子どもを対象とする活動を支援する活動
が対象になります。

@自然体験活動
A科学体験活動
B交流を目的とする活動
C社会奉仕体験活動
D職場体験活動
E総合・その他の体験活動
F読書活動

【助成の対象となる団体】
社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体が助成の対象となります。

【助成金の額】
⑴1活動あたりの助成金の額は、2万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
⑵1活動あたりの助成金の額は、全国規模の活動は600万円、都道府県規模の活動は200万円、市区町村規模の活動は100万円を限度額としています。ただし、活動実績のない新規団体への助成については、原則として限度額の2分の1とします。
※活動実績のない新規団体とは、令和3年4月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和3年3月以前に設立された団体であっても、令和3年度及び令和4年度に活動実績がなければ該当します。

【一次募集】
2022年10月1日(土)〜11月29日(火)17時締切

【お問い合わせ先】
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
フリーダイヤル(無料)0120-579081 (平日9:00〜17:45)
Email:yume★niye.go.jp(★を@に変えて)

詳細についてはコチラのリンクをご覧ください。
https://yumekikin.niye.go.jp/
2022年09月15日(Thu) 11/4締切!震災復興支援・社会貢献活動に取組むNPO・ボランティア団体を支援する<東北ろうきん助成金制度>


東北労働金庫より、助成金のお知らせです。

以下、概要です。

-------------------------------------
2022年度 東北ろうきん
復興支援・社会貢献団体助成金制度
-------------------------------------


東北ろうきんでは、事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の再建、支援活動を継続して取組んでおります。

その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や被災者の支援を行うNPO等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。

また、地域においては様々な社会的課題があり、勤労者の生活不安は多岐にわたっております。金融機能だけで解決できない様々な社会的課題については、課題の解決に向けて取組んでいるNPO等の活動を支援することで「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」を目指したいと考えております。

そこで、「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。

〇助成金額
総額300万円です。
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。

〇助成対象団体
(1)東北6県に主たる事務所を有しているNPO団体やボランティア団体等で以下の活動に従事している団体
@東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体
A当金庫が定める社会貢献活動に従事している団体
*特定非営利活動促進法に定められている20の活動分野のうち以下の活動とします。
 @. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(第1号)
 A. 社会教育の推進を図る活動(第2号)
 B. 環境の保全を図る活動(第7号)
 C. 災害救援活動(第8号)
 D. 地域安全活動(第9号)
 E. 子どもの健全育成を図る活動(第13号)
 F. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(第17号)
(2)次のすべてに該当する団体
@東北6県に主たる事務所を有していること。
A定款または会則・規約があり、決算報告書または収支報告書が作成されていること。
B活動報告書等の事業概要が容易にわかる資料を作成している、もしくは活動内容を公開していること。
C法令違反など反社会的行為が認められないこと。また、宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。
D当金庫に助成金の受取口座を開設できること
※労働組合や労働団体、自治会、町内会(コミュニティー)、PTA、地区子供会、婦人会
 老人会等については、助成対象外といたします。

〇申請方法
1団体につき1つの活動分野への申込とします。
「東北ろうきん復興支援・社会貢献団体助成金制度申請書」に必要事項をご記入の上、以下の書類を添えて郵送などでお申し込み下さい。
※申請書のダウンロードはこちら

(1)定款・規約・会則などの写し
(2)前年度の決算報告書または収支報告書の写し
(3)事業報告書や機関紙等、応募された活動(事業)内容がわかるもの
(4)その他、団体が発行する機関紙やパンフレットなど
 ※申請受付後、必要に応じて追加資料の提出や電話等のヒアリングを行うことがあります。
 ※申請いただいた書類は返却いたしません。

〇応募及びお問い合わせ先
〒980-8661
宮城県仙台市青葉区北目町1−15Ace21ビル
東北労働金庫営業統括部 復興支援助成金制度事務局 担当:星
TEL022−723−1330 FAX022−215−3169
E-mail:suishin☆tohoku-rokin.or.jp (☆を@に変えて)

詳細はコチラのリンクをご覧ください。
https://www.tohoku-rokin.or.jp/tohoku/syakaikouken/
2022年08月30日(Tue) 地域の環境活動を支援します!<セブンイレブン記念財団2023年度環境市民活動助成>のご案内


一般財団法人セブンイレブン記念財団より、環境市民活動助成のご案内が届きました。
店頭で預かっている募金を環境をテーマに地域に根ざした活動をしている市民活動に届けるプログラムで、毎年行われています。

以下、概要一部抜粋です。

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2023年度 環境市民活動助成
募集のご案内
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○環境市民活動助成について
セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

〇対象団体・活動について
・ 環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体(自治会、町内会含む)
・ 日本国内に活動の場を有する団体
・ 市民が主体的に行う非営利の活動であること
・ 政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
※活動助成、NPO基盤強化助成は別途申請条件あり
【対象外】上記以外の法人、観光協会、商店会、など

○助成の種類
地域美化助成
 ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動の活動資金を1年間支援します。
活動助成
 自然環境保護や気候変動対策、脱炭素化をめざす取り組みなど、
 市民が主体となって行う環境活動の活動資金を1年間支援します。
NPO基盤強化助成
 持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、
 事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を、原則3年間継続して支援します。
 (活動助成とは趣旨が異なります。多年度に渡り継続する活動助成ではありません。
  活動終了後は、助成報告会で当該年度の事業報告と次年度の事業計画をプレゼン
  テーションしていただきます。審査の結果、次年度の助成の可否を決定します。)

○助成対象期間
 2023年4月1日〜2024年3月31日

○助成金額
地域美化助成
 1団体あたり上限50万円
活動助成
 1団体あたり上限100万円
NPO自立強化助成
 1団体あたり上限400万円(原則3年間 総額1200万円の継続助成)

○申請期限 ※コースに応じて期間が違いますのでご注意ください。
地域美化助成
 2022年9月15日〜10月5日 ※当日消印有効
活動助成 NPO基盤強化助成
 2022年10月11日〜10月31日 ※当日消印有効

○応募先
〒102-8455
東京都千代田区二番町8番地8
一般財団法人セブンーイレブン記念財団
E-mail:oubo.23★7midori.org(★を@に変えて)

詳細についてはコチラのリンクをご覧ください。
https://www.7midori.org/josei/
2022年08月25日(Thu) 9/16申込〆切!<2022年こくみん共済coop地域貢献助成>募集のお知らせ


こくみん共済coopより、2022年地域貢献助成募集のお知らせです。
地域で、防災・減災活動や環境保全活動、子どもの健全育成活動に取り組んでいる市民団体などにおススメです。

以下、概要です。

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こくみん共済 coop 〈全労済〉
地域貢献助成 2022年募集

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こくみん共済coopは、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」
「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
地域で活動する皆さまからの多数の応募をお待ちしております。

【応募期間】
2021年8月17日(水)〜 9月16日(金)

■助成の対象となる活動
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

【選考にあたり重視する活動】
@広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
A地域に密着し継続して取り組む活動
B助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動
C他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
D(4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感※を高める活動
※自己肯定感とは、「自分は生きている価値がある」という気持ち。「自分の存在そのものへの自信」を意味します。

■助成の対象となる団体
日本国内を主たる活動の場とする、次の(1)〜(3)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO 法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2)設立 1 年以上の活動実績を有する団体 (基準日 2022年8月17日 ※応募受付開始日)
(3)直近の年間収入が 300 万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
※収入には他の団体からの助成金も含みます。
※過去に当会より助成を受けられた団体についても応募可能です。ただし、次の場合は助成対象外となります。
@直近の過去5年以内(2017年〜2021年)に3回助成を受けた団体
A過去当会より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体(現在助成対象活動中の団体を除く)

■対象となる活動期間
2023年1月1日〜2023年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。

■助成内容
(1)応募は、1団体あたり1事業のみとし、助成上限額は30万円です。
(2)助成総額は2,000万円(上限)を予定しています。
(3)助成の対象となる費用
旅費交通費、賃借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費(謝金等含む)が対象です。
ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。

■応募方法
(1)申請書の入手方法
当会ホームページ(
https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei)よりダウンロードしてください。

(2)応募方法
応募期間内に、次の手続き(STEP1〜STEP2)を行ってください。
≪STEP1≫ 応募フォームから申し込み(期日:9月13日(火))
当会ホームページの応募フォームに必要事項を入力のうえ、ご応募ください。
※完了後、ご登録いただいたメールアドレスに、「応募フォーム受付完了」のメールをお送りします。
≪STEP2≫ 申請書類の送信(期日:9月16日(金))
≪STEP1≫の翌々営業日までに、当会より「申請書類ファイル送信のお願い」メールをお送りします。メールに記載されている提出方法に従い、申請書類一式をご提出ください。

申請書類
@助成金申請書A定款、会則等の規定B役員名簿C決算書(直近の1年分)

〈お問い合わせ先〉
こくみん共済coop本部 地域貢献助成事務局
TEL:03-3299-0161(平日10時〜17時 土日祝を除く)
Eメール:90_shakaikouken★zenrosai.coop(★を@に変えて)

詳細についてはコチラのリンクをご覧ください。
https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei
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