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2021年04月21日(Wed) 5/31締切!<中小法人・個人事業者のための一時支援金>のお知らせ


中小企業庁より中小法人・個人事業者のための一時支援金のお知らせです。
この支援金は、収益事業を行い確定申告をしているNPO法人等も対象である他、寄付型NPO法人も対象となっています。
以下、概要です。

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中小法人・個人事業者のための一時支援金
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一時支援金とは?
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(以下「緊急事態宣言」という。)に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付することを目的とします。

申請期間
2021年3月8日〜5月31日(月)

給付額
中小法人等 上限60万円
個人事業者 上限30万円
2019年または2020年の1月〜3月の合計売上ー 2021年の対象月※の売上×3ヶ月
※2021年1月〜3月のうち、2019年または2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月

給付対象
次の@とAを満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
@緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること※
A2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少
※緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という)の
飲食店と直接・間接の取引があること。または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。

申請までのステップ
STEP1.アカウントの申請・登録
「仮登録(申請ID発番)する」ボタンを押して、アカウントを作成してください。

STEP2.必要書類の準備
「事前確認」や「申請」に必要な書類、「緊急事態宣言の影響を証明する保存書類」について、
ご確認いただき、ご準備ください。

STEP3.登録確認機関の検索及び事前予約
登録確認機関を検索して、STEP4の「事前確認」を依頼する登録確認機関を選び、
同機関にメール又は電話で、「事前確認」を依頼してください。
同機関から「事前確認」の受付を了承された場合には、
「事前確認」を実施する日程・方法等について、「事前予約」を行ってください。

STEP4.事前確認の実施
申請前に登録確認機関から「事業を実施しているか」、
「給付対象等を正しく理解しているか」などの事前確認を受けてください。

STEP5.申請
マイページにアクセスし、必要事項を入力し、必要書類を添付して、申請してください。

位置情報詳しくは下記ホームページをご覧ください↓
中小法人・個人事業者のための一時支援金 緊急事態宣言の影響緩和

■お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口
TEL 0120-211-240(申請サポート会場の予約はこちらから承ります)
IP電話からのお問合せ先 03-6629-0479(通信料がかかります)
8:30〜19:00(土日、祝日含む全日対応)

中小企業庁 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務事業
(委託先:デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)