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2020年07月14日(Tue) 8/7〆切<withコロナ時代に向け社会課題の解決や社会価値の創造を応援>日本財団


スタッフの大坪です。
日本財団より、新型コロナウイルス感染症に伴う助成制度のお知らせが届きました。

以下、概要です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
2020年度
新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援
年度内募集 申請ガイド

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1. 本制度の趣旨
新型コロナウイルス危機は、学校の休校、商業施設やイベントの自粛など国民生活に大きな影響を及ぼしました。一方で、オンライン授業や在宅勤務の導入など、これまでの生活様式が変わる兆しも見え始めています。緊急事態宣言が解除されて以降、その動きは一過性に終わることなく、コロナと共に生きようという「with コロナ時代」を模索する動きに変わりつつあります。
本制度では、変革の兆しに着目し、社会課題の解決、あるいは社会価値の創造を通して既存の社会システム、仕組み、構造、制度を変えようと取り組む活動を支援します。
また、コロナの影響を受け、継続が困難になった事業への緊急支援も実施します。

2.対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体:2019年3月31日までに設立されたNPO法人(特定非営利活動法人)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人

3.対象となる事業

(1)「社会を変える活動支援」
・withコロナ時代に向け、社会課題の解決や社会価値の創造を通して、他のモデルとなるような社会を変える事業
・これまでの発想や方法ではなく、社会の仕組みや構造、制度を変えるモデルとなる事業
※既存の仕組み、構造、制度等の延長線にある取り組み、学術研究や実証研究を伴わない調査研究・提言、社会変革を伴わない機器整備は対象外とします。

対象分野:「子ども」「障害者」「高齢者」「災害」
事業期間:助成決定日(2020年10月中旬)以降、2022年331日まで



(2)「事業基盤を支える対策支援」
・コロナの影響を受け、継続が困難になった事業で、事業の継続、発展を目的に行う対策事業
・第2波に備えた感染予防対策
・利用者サービスのリモート・デジタル対策
・活動の建て直し対策
※3年以上(2017年度以降)継続していて、団体の決算書類に記載されている事業である。
※調査研究、周知啓発、イベント開催に関する事業は対象外とする。


対象分野:「子ども」「障害者」「高齢者」
事業期間:助成決定日(2020年10月中旬)以降、2021年331日まで



4.助成金の補助率及び助成金額の上限
助成金の上限金額及び事業費総額に対する助成金の補助率は、原則として以下の通りとします。
なお、決定時の事業費総額・助成金額は、原則として、1万円未満切り上げとします。

社会を変える活動支援:補助率80%以内/上限金額なし
事業基盤を支える対策支援:補助率80%以内/上限金額2,000万円
※事業の先駆性や重要性、性質等の要素を考慮して80%以上の補助率を適用する場合もあります。
※審査の結果、申請助成金額から減額して採択される場合があります。



5.対象となる経費
対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。
・必ず各団体が通常使用する会計費目を使用してください。
・日本財団の助成金を受け入れる際の収入科目は助成金収入としてください。
本制度の対象経費については、以下ご参照ください。

「社会を変える活動支援」
・成果の検証と公表に係る費用
・事業管理に必要な経費は30%以内(本事業が団体の活動の中で占める割合に応じた金額を記載し、その根拠を明記してください。)

「事業基盤を支える対策支援」
・事業運営に必要な経費(人件費、家賃、諸経費)として、事業費の50%以内(本事業が団体の活動の中で占める割合に応じた金額を記載し、その根拠を明記してください)

※税金、不動産購入費は対象外とする。但し、事業支出に伴う消費税はのぞく。

6.審査の視点
組織(申請団体)、事業の目的、事業内容・計画について、以下の視点に基づき総合的に判断します。

「社会を変える活動支援」
・取り組む課題が明確であり、事業の目標が目的に沿って設定されている
・多様な関係者を巻き込み、旧来の仕組みを変える取り組みである
・成果の測定指標を設定し、事業の継続、発展させる具体的な計画がある
・先駆的な取り組み、またはユニークな手法により他のモデルとなり得る

「事業基盤を支える対策支援」
・事業の継続、発展が期待でき、そのための具体的な対策に関する計画がある

7.申請手続き・申請受付期間
STEP1. Googleアカウントの取得
(既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません)

STEP2. 申請の準備
Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。入力前に下書き資料の作成を推奨いたします。
HPにダウンロードできる資料がございます

STEP3. 申請
インターネットによる申請のみ

申請受付期間:2020年77日(火)〜87日(金)まで

8.結果の通知
2020年10月中旬から下旬までに郵送をもって、採否の結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

9.個人情報の取り扱いについて
日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせの目的に利用します。

10.条件及び留意事項
・事業の実施にあたっては、締結した助成契約書に基づき契約内容を遵守してください。
・事業の目的、目標に対する成果を検証し、広く社会に公表して頂きます。
・助成決定団体は2020年度内に非営利組織評価センターによるベーシックガバナンスチェック評価の結果を公表して頂きます。
・日本財団が別途定めた助成表示を成果物やウェブサイトに表示してください。

位置情報お問い合わせ
申請手続きに関するお問い合わせはフォームからお願いします。


助成事業の申請に関する一般的な質問も載っておりますのでご確認ください。
助成事業の申請に関する質問
https://www.nippon-foundation.or.jp/faq/support