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2020年04月18日(Sat) 新型コロナウイルス感染拡大により、大きな影響を受ける事業者に対して給付される<持続化給付金>条件を満たせばNPO法人・社会福祉法人なども支給対象


こんにちは、スタッフの舞草です。

新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛や活動自粛が叫ばれています。
それに伴う売上の減少により、事業継続が困難となっている事業者のみなさまへ、経済産業省から中小企業や個人事業者などを対象にした「持続化給付金」のお知らせです。

条件を満たせばNPO法人社会福祉法人なども支給対象となります。

以下、概要です
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【 経済産業省より 持続化給付金に関するお知らせ 】
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持続化給付金とは?
新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

※いずれも令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表となります。ご相談に関しては、以下「中小企業 金融・給付金相談窓口」までお問合せください。

給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
<売上減少分の計算方法>
前年の総売上(事業収入)−(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

支給対象
・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
・資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。
また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

相談ダイアル
中小企業 金融・給付金相談窓口
TEL:0570-783183(平日・休日9:00〜17:00)

位置情報新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

位置情報持続化給付金に関するよくあるお問合せ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html